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■原子力発電関連補助金 5000億円が毎年投入されていますが
それに対して新エネルギーは1000億円程度しかありません
■このバランスはいかがな物でしょうか
自然エネルギーはそのエネルギーの密度は確かに低いのですが
一度作ってしまえばエネルギ−代はただです
クリーンなエネルギーです
■それに使う場所に設置するため送電ロスなどもなく
（一説によると柏崎刈羽原発は20パーセント以上が送電ロス変電ロスで失われている）
更にそこに発電ロスが加わるとばかばかしいほどのロスが発生する
（原子力の発熱に対する発電ロスは60パーセントといわれている つまり6割の熱は無駄になってしまう
廃熱と言うやつで環境問題になっている）
更に昨年の原発の稼働率は60パーセント程度であることを考慮すれば
まともな人間ならその政策を転換しなければならないことはわかるはず
■更にトイレのないマンションと言われている原子力発電は
その汚物に当たる放射性廃棄物の処理が如何に大変かという事我まだ深く認識されていない
これからどんどん出てくる汚物を何びょ句年 何千年 と言う間安全に保存しなければならない
蒸気状のものは拡散する 地震などの影響は出る
一度事故が起これば取り返しが付かない
■更にそこで働く人々の被爆問題
毎年何千人もの原発労働者が作業の過程で被爆する
放射線の量を分散させるために多くの人間を使っているわけだが
その被爆によって間張りの人間が放射線障害を起こしている
■そのようなデメリットをまったく考えに入れなくても
発電コストは化石燃料よりはるかに高く
13円を越えて14円とも15円とも言われている
地元対策費など不明なお金を考えれば
もっと高くなる
更に補助金を参入すればべらぼうな値段になる
明らかに不正な政策だといわなければならない
■長期的に見れば まったく無意味な事業であるばかりでなく
国民の生命、財産を脅かす物以外の何物でもない
（20世紀が冷戦の時代なら21世紀はテロの時代だと言われている
あのブッシュさんですらテロとの戦いを市場版のテーマにすえているくらいです）
テロなどの標的にもなりうるし
安全と言う観点からすれば
有害以外の何者でもない
■この原子力行政を根本的に変えなければならないことは自明だ
だらだらと無駄な出費を続けることは犯罪行為といわなくてはならない
■柏崎刈羽発電所に代表される
不正な安全対策 不正な施工 等問題が山積み
の現状が図らずも中越地震で暴露されましたが
それはすべての原発に共通の問題でもあります
なぜなら作っているのが同じところ
日立東芝 GEなどの重電メーカーだからです
■クリーンな自然エネルギーこそが21世紀のエネルギーであり
中央集権的なエネルギーではない分散的な自然エネルギーの時代であり
密度が低いゆえに安全なエネルギーであります
原発は密度が濃いゆえに非常な危険を伴います
どちらが良いのかそれはいまや自明です
■自然エネルギーに転換することこそ政治の使命
定額給付金として2兆円ばら撒けば1億200万人国民全体では一人16000円となってしまって
どこに行ったかわからないか
貯金されてしまい
それによって未来はまったく切り開かれません
それは地域振興券で実証済みです
■太陽光発電に限定して考えても
３。５ｋｗの太陽光発電のシステムは現状で140万円程度です
ここに2兆円突っ込んで開発 コストダウンすれば
おそらく3.5ｋｗで100万円を切ることが出来るでしょう
そうすると2兆円で200万世帯二太陽光発電を設置できるようになり
それによって住宅建設 リホーム需要歯一気に拡大して
関連の家電 車 家具、、、、、と裾野に回っていくでしょう
太陽光発電パネルを作っているメーカーは当然設備投資を一気に拡大でき
その裾野は未来型省エネ自然エネルぎーの産業の育成へと加速度的に広がるでしょう
■200万所帯に3.5ｋｗで700万kwの柏崎刈羽クラスの原発と同じ程度の出力
の自然エネルギー発電所が出来てしまいます
半額補助とすれがその倍の出力1400万ｋｗ原発2箇所分のエネルギーが
次年度からただで手に入るわけです
これがとりあえず30年間はずーっとただで国民の懐に入るわけです
そうすれば1ヶ月4000円程度の発電量であっても
1年5−6万円となり
社会福祉関連のために消費税が上がるとしても納得できるのではないでしょうか
■更にこの政策を恒久的に行い日本国のあらゆる住宅に設置すべきではないでしょうか
ここでは太陽光発電に例を取って試算してみましたが太陽熱温水器
産業用の大規模太陽光発電
風力発電
等いろいろな形態のものまで
幅広く拡げるべきでしょう
現状のNEDOの補助金のあり方も根本から考え直すべきではないでしょうか
中小企業の対策として資源エネルギー利用
電気ガス水道などのインフラの利用料を1次的に減額することが出来るのではないでしょうか
原発2箇所分の自然エネルギーの発電所が出来れば
当然電気は余剰となって行って来いの効果はかなりの効果が出ることでしょう
電気料金はかなり下がるでしょう
400万世帯の年間5万円は2000億円に当たり
10年で2兆円20年で4兆円30年で6兆円のリターンが確約されている
実際には物価上昇があるのでその価値は今の単純な計算の
2倍3倍にはなると思われます
■自然エネルギーは経済の底支え
運用しなければならないお金があるならば自然エネルギーのファンドをつくり
自然エネルギーの買い取り価格を政策的に決定して
自然エネルギー導入の促進を図れば
ファンドは自然と高利回りを保障される
各種の余剰金 そして年金も運用は自然エネルギーに重点的にすべきではないでしょうか
■一度設置したら30年は最低稼動する物なので
確定利回り、保証、安心安全なエネルギーとなる
未来を指し示未来を切り開くテーマとして人々に希望輪与える
景気とはあくまで気分であって
所詮は人間の気持ちである
その気持ちが未来に向かって明るい希望があるか
ないかで決定的に景気は違ってきてしまう
■これから30年は明るいと言う未来を指し示すべきだ
自然エネルギーは無限の埋蔵量があり
省エネ技術との組み合わせで
更に効果的に作用する
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2019
