蝶のごとく

カトリック教会・日本大司教 「憲法擁護」「反原発」、 共産党とも協力

カトリック教会・日本大司教
「憲法擁護」「反原発」 共産党とも協力

もはやカトリック教会の反共は過去の話しです。
「人の命の擁護」がキリストのテーマだったわけですから、命が危険だと判断した場合は、そういう組織とも手を組むことが肝要だと思われます。

先日は自民党の大物・自民党宏池会所属だった古賀誠氏が赤旗新聞に登場し、「憲法改正」にノーと表明しました。
私もあちこち動いた甲斐があったようで、古賀は私共の方につくそうです。

経済学者らが良くいうナッシュ均衡の「ゲーム理論」とは、人の言いなりになるのではなく、このように「自分たちにとって有利に物事を運ぶこと」なんですね。

浄土真宗のお東さんもこちら側ですが、勢力としては、まだ数が足りないですね。

変化の波は近づきつつありますので、これからまた一反乱発生するかと想定されます。

尚、橋下維新の政党は次第に形を無くしていくものと思われます。

日本政府・ロビー活動に完敗

日本政府・ロビー活動に完敗

「尖閣」揺れるオバマ政権

オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレが
ちらつくのだ。

ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。

尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。

だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。

そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年９月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。

実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が１９９２年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。

その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、２０１０年９月には中国漁船が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。

「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。

オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第５条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。

この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏の４月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務めた同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべきだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站（へいたん）、技術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。

同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。

中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。

（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

古森のおじちゃまらしい見解だ。

それにしても、だ。いくら米国防総省がそういう認識でも、米国防総省とは今や対立関係にある米ＣＳＩＳの操作で動いているオバマ大統領なので、中韓のロビー活動に負けてしまえば、大統領の「尖閣」に対する認識も揺らいでくるのは間違いないであろう。

それにしてもいい加減、日本も戦略的に動くべきだということは言うまでもないが。

北朝鮮、ミサイル発射準備を停止 米軍、監視を一時緩和

https://c.statcounter.com/8417503/0/bf1c0379/1

北朝鮮、ミサイル発射準備を停止　米軍、監視を一時緩和

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備作業を停止したことがわかった。米軍も監視態勢を一時的に緩和した模様だ。ただ、北朝鮮は中長期的には挑発を続ける構え。日米韓は朝鮮半島を巡る危機が当面続くとみている。

３カ国の政府関係者によれば、今月２０日過ぎから、軌道などを地上の基地に伝えるためにムスダンから発信されるテレメトリー信号や地上基地の通信管制用レーダー波など、北朝鮮が発射準備作業の際に試験的に発生させる電波を傍受できなくなった。

北朝鮮は今月初旬、ムスダン２基を日本海側の江原道元山（カンウォンドウォンサン）の北方にあるミサイル基地に展開。連日、ムスダンと地上基地との通信系統や、レーダーを含む基地内の管制システムなどが十分に作動するかどうかの確認作業を行っていた。

一方、弾道ミサイルの監視などを任務とする米海軍のミサイル追跡艦オブザベーション・アイランド（排水量１万７０１５トン）が２６日、米海軍佐世保基地 に戻った。同艦は今月中旬までに日本海に展開し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えていた。北朝鮮の作業停止を確認したうえで、一時的に警戒態勢を緩和した とみられる。

ただ、ムスダン２基は依然、基地に展開したまま。中距離の「ノドン」や短距離の「スカッド」計７基も咸鏡南道（ハムギョンナムド）に展開した状態が続い ている。北朝鮮は３０日に米韓合同軍事演習が終了した後も、米国が５月に延期したとする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の実施などを警戒。９基 の弾道ミサイルは米軍への「抑止力」として展開を続ける可能性が高い。

７月２７日には、朝鮮戦争休戦６０周年の記念日も控えており、北朝鮮は軍事パレードの準備も始めた。

日米韓は、北朝鮮が７月に向けてミサイル発射や核実験を含む新たな挑発に出ることを懸念。当面はイージス艦や地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）による迎撃態勢を維持する見通しだ。（機動特派員・牧野愛博）

英文：North Korea halts missile launch preparations

North Korea has stopped work on preparing for the launch of a medium-range Musudan ballistic missile, according to government sources in Japan, the United States and South Korea.

Although the U.S. military has also temporarily eased back from being on high alert, the three nations will continue to keep a wary eye on Pyongyang as it is deemed likely that it will continue with its provocative actions in the medium to long term.

The sources said that from about April 20, intelligence units have been unable to intercept radio signals that North Korea had been transmitting on a test basis in preparing for a missile launch. The signals include telemetry signals transmitted by the Musudan missiles to ground bases that would track its course, as well as radar waves used for communications control within the ground base.

In early April, North Korea deployed two Musudan missiles to bases north of Wonsan in Kangwon province facing the Sea of Japan. Work was conducted on a daily basis to check that communications between the Musudan and ground bases, as well as the control and radar systems within the base, were operating sufficiently.

Meanwhile, the U.S. Navy's Observation Island ship, which tracks ballistic missiles, returned to Sasebo Naval Base in Nagasaki on April 26. The ship, with a displacement of 17,015 tons, had been deployed to the Sea of Japan until mid-April to prepare for a possible ballistic missile launch by North Korea. The ship appears to have temporarily relaxed its surveillance activities after confirmation was made that North Korea had stopped its launch preparation work.

However, the two Musudan missiles are still at the bases. Seven additional missiles, including the medium-range Rodong and short-range Scud, are also deployed in South Hamgyong province.

Even after the joint military exercise between the United States and South Korea concludes on April 30, North Korea will likely continue to monitor the test-launch of an intercontinental ballistic missile by the United States. Washington has delayed that launch until May.

There is a strong possibility that Pyongyang will continue to keep the nine ballistic missiles in place to serve as a deterrent against the U.S. military.

With July 27 marking the 60th anniversary of the Korean War cease-fire, North Korea has also begun preparations for a military parade to be held that day.

Officials of Japan, the United States and South Korea continue to be concerned that North Korea could engage in provocative action, including a missile launch or a fourth nuclear test, in the run-up to the July anniversary.

The three nations will likely maintain their ability to intercept ballistic missiles with Aegis destroyers and the surface-to-air Patriot Advanced Capability-3 (PAC-3) missiles.

北威嚇「日本列島が戦場に」 米軍基地、原子力施設、東京…名指しで脅す

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北威嚇「日本列島が戦場に」　
米軍基地、原子力施設、東京…名指しで脅す

「わが国（北朝鮮）への敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」−。

北の労働党機関紙・労働新聞（１０日付）が、こんな許し難いタイトルの論説で日本を威嚇してきた。

日本列島には多数の米軍基地、原子力施設が存在するほか、東京や大阪など具体的な地名を挙げながら、大都市への人口集中について指摘。戦 争になれば「日本列島全体が戦場に変わる」と脅しているのだ。

同紙は１０日の論説で、「米帝の朝鮮侵略基地として領土を提供している」 と日本を強く非難。

「日本には数多くの米軍基地と原子力関連施設、軍事施設があちこちにある」と警告した。

戦時中の広島、長崎への原爆投下についても触れ、戦争となった場合には「１９４０年代の核の惨禍とは比べられない莫大な被害に遭うことは避けられない」と、被爆者の心情を逆なでする身勝手な持論を展開した。

東京、大阪、横浜、名古屋、京都と５都市の名前を具体的に挙げた脅しも繰り広げた。これらの地域に人口の３分の１が住み、特定 地域への産業が集中しているため攻撃に弱いと指摘。

「これは、日本の戦争持続能力が一撃で消滅する可能性を示す。日本が戦争の火をつければ、日本列島全体 が戦場に変わる」と主張している。

同紙は先月、米国が北に対して核兵器を用いた際には、「われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」という軍幹部の発言を紹介した。今度は日本の首都を名指しし、火の海にすると威嚇してきたわけだ。

論説では「戦争に加担する失策の結果を考え、分別を持って行動すべきだ」とも訴えている。北の狙いについては「日本の弱点をあれこれ挙げながら、実は日本側の断固とした態度を和らげようとしている。万全の迎撃態勢を脅威に感じている」（軍事評論家）との見方もある。

2013年4月11日（水）ZakZak

かつて我国の旧日本陸軍参謀本部がそうだったように、弱い犬でも「窮鼠猫を噛む」ような命の危険を与えると、必死になって狂暴化するわけで。（いま、知り合いに実験中だが・笑）

さて、発射予測だが、今日あたりではないかと想定する。
というのも、本日4月15日（月）は金日成の誕生日だからだ。
金正恩がミサイル発射するとするならば、今日のこの日を除いて他にないと思われる。

北も電磁波爆弾実験をし、ＮＴＴドコモの携帯通信に被害を引き起こすテロ攻撃等々も継続しているが、海底ではすでに水爆投下を実施し、地震を引き起こしているという情報もある。

ミサイルを日本へ向けて発射したら、それこそ戦争勃発＆戦争経済効果を期待でき、欧米の思惑通りになるのだろうが。
まあ、北の資金源である北の同胞が在住する我国にどこまで攻撃できるか見ものだが、お手並み拝見と行きたいですね。

新自由主義・資本主義からの脱却

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新自由主義・資本主義からの脱却

http://www.olivenews.net/news_40/uimg/136024.jpg

安倍自民党はTPP参加を表明する。TPPとは、太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動 をほぼ完全に自由にしようという国際協定のこと。

環太平洋という名称がついてはいるものの域内GDPの91％を日米二国が占め、実質的には日米間での関税 自主権が無くなることを意味する。関税は、国家主権の一部であり、関税を撤廃することは、その国家が有する主権の一部を放棄することになる。

広義には、グ ローバリゼーションの推進であり、米国流の新自由主義のかたちを変えた日本への押し付けである。

現在の政権は、安倍首相、麻生財務相とい う財界とりわけ経団連を背景にした旧来の政官財トライアングルの復活である。

もうひとつは世界に自由貿易を拡げるという米政権中枢の意を汲んだ思想でもある。

しかしわれわれは、既にこの思想が先のリーマンショックで破綻したと完全に見抜いており、次は日本市場を持ち上げることで、再びその資産を簒奪せんと するものであることを知っている。

自由になれば、力が強いものが最後に勝つ。
日本は本当に米国の要求に立ち向かえるのであろうか。

さ らに米国は、08年のリーマンショック直前に最盛期を迎え、新自由主義を謳歌していたが、現在の米国は果たしてどうなのか。

多数の州が米連邦脱退の請願をする事態に陥っている。

それは、米国自身がかつて英国から独立したとき、その根幹となった中央銀行システムと税システムの独立性に係る市民の意思決定権の 確立と無縁ではない。

モラルが破綻し、ツケを全米国民に租税徴税権として課す、その米政権中枢の底意を国民が感じ取っているからに他ならない。
そこでその 不満を逸らす策がTPPである。

TPPは米国の対日政策に他ならず、白川総裁が守ろうとした中央銀行の独立性をも失わせようとしている。

簡単にいうと、実質的に日本の1億2600万人市場を米国と同じ市場原理に置けば、その国民の社会保障などの責任を全くとることなく、その人口からあがる 生産を搾取することが出来る。

これは、かつて英国が米州に対し植民地として課した政策と同じである。ソ連がその共産主義を正当化するため、どんどん共産圏 という制限された主権地域を拡大していったことも同じである。

国内が上手く行かなくなり、不満が高まると、近くの実質的植民地（衛星国家）に供出させるの は、有史以来何も変わることがない。

われわれは現在の新自由主義を含め、資本主義という思想がもうそれほど長くないことを知っている。

そしてまた共産主義も20世紀的思想であったと結論したい。われわれはやはり新しいテーゼはドイツから生まれると考えているが、この日本からも新しいテーゼを提示したい。
 
既に、統一理念を書き上げ、それらは行動によって実践される。