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【講演要旨】 日本は 産業先進国として 温室効果ガス削減、エネルギー転換を、近隣諸国や他国に 貢献する責任を担っている。 私と核問題との出逢いは、１９７７年の 独・ゴアレーベンの放射性廃棄物貯蔵施設の反対運動 に参加したのがきっかけだった。その後 市民の抵抗運動は 原子力の利用自体への拒否へと 向かった。 チェルノブイリ事故２０周年を記念した各紙報道記事によれば、死亡者数は ６万人から １０万人で 数十万人が病気。 科学者の追検証なし。現在 ヨーロッパでは フィンランドの １基（オルキルオト原発）のみが新設されている。 ＥＵでは エネルギー戦略が 各国の情勢によって異なるため 統一シナリオが不在。 原発存続、段階的廃止、原発が不在と 各国により事情が異なる。 ＥＵ全体の原子力運営は、ＥＵＲＡＴＯＭ（欧州原子力共同体）が掌握しており、 欧州議会や委員会の ＥＵＲＡＴＯＭに対するコントロールが利かない。 さらに ごく一部の電力会社によるロビー活動が 幅を利かせている。欧州の核管理基準 （ＩＮＥＳ）による評価尺度は 欺瞞に満ちている。 近年の原発事故は 「 非原子炉部分 」での事故発生が多数報告されているが、これは 決して安全を意味しない。 炉心溶融（メルトダウン）に至り得る危険性は 幾らでもあった。 例えば、２００６年 スウェーデンのフォルスマルク原発事故。 ７分遅れていたら チェルノ ブイリ級の惨事に至るところであった。 イギリスのセラフィールド原発事故。 そして 今年２００７年 ドイツのクリュンメル原発の変圧器火災事故。 チェコ国境の テメリン原発など。 そして 今回の日本の「柏崎刈羽原発」の震災被害。 原発の大きな問題性は 次の３点になる。 一点目は 放射性廃棄物の処理問題。 二点目は 原子力技術を利用した核拡散の危険性。 三点目は 原発事故および残留リスクの問題である。 現在 原発は、世界で ４３６基が稼動。しかし 欧州では 最終エネルギー全体の６％、 世界全体では 最終エネルギー消費の２％をシェアしているに過ぎない。 世界の原発は 平均２３年間稼動しており、今後 廃炉の割合が ますます増えるだけで将来性 が薄い。 世界で 建設中は ３２基。内１０基は 工事ストップ。 欧州緑の党では、「 ストップ温暖化キャンペーン 」「 欧州核フリーゾーン運動 」などの アクションを実施。 私たち緑の党の反原子力政策は、「ダブルトラック戦略」と呼ばれるものであり、欧州緑の党の 「ビジョンシナリオ」とともに、原子力のリスクと環境面（温暖化）リスクとの両方の視点を 含意し、リスク情報の公開、代替エネルギーの普及を同時に拡大させることを提唱している。 緑の党の「ビジョンシナリオ」では、ＥＵ全体で ２０３０年に ８５％原子力エネルギーを 削減すると同時に、ＥＵ全体で 再生可能エネルギーの割合を ３９％にまで高めることが可能 になるとしている。 さらに ＥＵ全体で ２０３０年までに ２０％の温室効果ガス削減目標が提唱されたが、 緑の党は ３０％を主張している。 これらを達成するためには、次のような政策を同時進行的に推進することが必要である。 例えば、エネルギー効率の推進。 住宅・家電製品などの厳しい省エネ基準の設定。 公共交通 機関の充実。 輸送総量削減。 再生可能エネルギーの割合を抜本的に高めること。 コジェネレーションやバイオマスなどのエネルギーインフラへの投資拡大。効果的な政策措置 としての国内排出量取引制度の発展。 炭素回収・貯蔵技術の改良などが重要である。 ※レベッカ・ハームス（Rebecca Harms MEP） 欧州議会議員（ドイツ緑の党/同盟９０）、同議会緑の党／欧州自由同盟（Greens/EFA） 議員団副代表。 造園師から、近隣住民として核廃棄物処分場建設反対運動に参加し、その後 政治家に 転進する。 １９８４年より友人のウンディーネ・ヴォン・ブロットニツ欧州議会議員(緑の党)の 秘書を勤める。 １９９４年 ニーダーザクセン州議会議員に当選。 １９９８年 同州緑の党議員団団長に選出される。 ２００４年 欧州議会議員に選出。核問題・エネルギー政策担当。 今回は第６２回原水禁世界大会（広島・長崎）に参加・講演のために初来日。 ◆ホームページ： http://www.rebecca-harms.de/index.php 以上 日本のエコカーを買うべし！ ドイツ「緑の党」党首が国民に推奨２００９年０８月２１日 発信地:ベルリン/ドイツ【8月21日 ＡＦＰ】ドイツ人は 日本製のエコカー（環境対応車）を買うべきだ ――― 独「 緑の党（Green Party） 」のレナーテ・キュナスト党首は ２０日、 地元紙ハンブルガー・アーベントブラット（Hamburger Abendblatt）の取材にこう語った。 「 緑の党として、国民の皆さんには、車を購入する際には 二酸化炭素排出量の少ない車を 選んでほしい。環境対応車番付のトップ１０を参考にするとよいでしょう 」 交通関連の環境団体「ドイツ交通クラブ（VCD）」が このほど発表した２００９年度の 環境対応車番付では、上位１０車種のうち１〜６位を日本車が独占した。 首位は トヨタ自動車（Toyota Motor）のハイブリッド車「 プリウス（Prius） 」。 ２位も トヨタで 「 ｉＱ 」、 ３位 ホンダ（Honda）「 インサイト（Insight） 」、 ４位に 日産自動車（Nissan Motor） 「 ピクソ（Pixo） 」 と スズキ（Suzuki）の「 アルト（Alto） 」、 ６位に ホンダ「 シビック・ ハイブリッド（Civic Hybrid） 」となっている。 一方のドイツ車は、ダイムラー（Daimler）傘下の「 スマート（smart） 」の２車種が ７位と８位に、 フォルクスワーゲン（Volkswagen）の「 ポロ（Polo） 」の車種が１０位に 入ったのみだった。 折りしも 前日１９日にドイツ政府は、２０２０年までに 電気自動車１００万台を普及 させる「 国家電気自動車計画 」を閣議決定したばかり。 キュナスト党首は ２年前にも、「 もしドイツ人が 現代的な自動車を作ることができない ほど愚かだというなら、トヨタのプリウスを買うよう人々に勧めるほかはない 」発言し、 独自動車業界からの猛反発を食らっている。(c)AFP ■ 第二次シュレーダー政権と電力業界 ２００２年１０月２３日 電気新聞
ドイツのエネ政策 電気新聞/０４．０６.０２/熊谷徹 ■ 第３回ヨーロッパ緑の党大会 参加報告記 ２００２年５月 今本 秀爾（NPO エコロ・ジャパン代表） |
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