混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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2011/3/31 原子力資料情報室からのメッセージ(4)

原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ

                          原子力資料情報室 伴英幸

  人々orマスコミの中には、福島原発事故の対応について、
  民主党・管内閣や東電への批判が 多く語られていますが、
  これらは、的を外した批判であろうと思います。

  ☝の原子力資料情報室のメッセージは、
  もちろん、原子力安全委員会に語られているのですが、
  彼らは、この言葉を 率直に聞き入れはしないでしょう。
   ( 現に、このメッセージが為されて、日が経ちますが、
     彼らは、従来の考えや態度を変えてはおりません )

  では、これは 誰に向って語られていることになるでしょうか?
  誰もいない 虚空に向って語られたのでしょうか?
  ――― 違います。 
  これは、この事態への第一責任者が どこにあるか?
  ということを、我々一般国民に 知らせようとしているのでしょう。

  政府がシッカリしないのは、その通りです。
  マスコミが 無責任な報道をし続けているのも、その通りです。
  大多数の科学者が、国民の背を向けているのも、その通りです。
  しかし、本当の問題は、ここにはありません。

  このことを、長年 原子力の問題に取り組んできて、
  事情をよく知っている彼らは、婉曲に
  我々に 語りかけているのではないでしょうか?
  
  この原子力安全委員会の専横を許している 
  この国の構造にメスが入らない限り、
  誰が政権をとっても 大連立をしても、
  この国の危機は去らず、さらに厳しい事態に堕いるだろう・・・ と。
                               合掌



 ところが、  

☟ ???・・・ これは、何だ?!


■ 保安院、安全委と統合 経産省から分離へ 
                          毎日  4月6日 8時48分
◇原子力規制強化
 東電の福島第1原発での事故を受け、政府は5日 経産省の外局である原子力安全・保安院
を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて 新たな規制機関を設置する
方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、
米国の原子力規制委員会(NRC)のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。
 実現すれば、1978年の安全委設置、01年の保安院設置に続く、原子力安全体制の
抜本的な見直し。

 現行制度では、安全委が 原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は
各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に
「 東電の事故対応を適切に監督できなかった 」、安全委にも「 政府に対する助言機能を
十分に発揮できなかった 」との批判がある。

 保安院は 原発を推進する側の経産省(資源 エネルギー 庁)の外局にあたり、人事交流もある。
このため、「 推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない 」との
批判もあった。また、保安院は 地方の検査官や事務職も含めて 約790人の職員を抱えるが、
大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば 層が薄い。
「 電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの 」
(経産省幹部)との指摘もあった。
 一方、安全委は 国家行政組織法8条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。
原子力に精通した委員5人とスタッフ約100人がいる。

 米国では、原子力規制を担う目的で 74年にNRCを設置。法律で 政権や他省庁など
からの独立性が確保され、約4000人が勤務。このため 政府内では、NRCにならって
国家行政組織法3条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に
検討が進む見通しだ。
 原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が 先月 30日、首相官邸で会談した社民党 福島瑞穂
党首から保安院の分離を要請された際に「 今後、議論になる 」との見方を示した。



 ■ 原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
                        4月2日 01時42分 読売
 福島第一原発の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「 状況は
かなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する
必要がある 」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関
が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(シオリ)・
東京大名誉教授ら16人。

 同原発1〜3号機について 田中氏らは「 燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部に
たまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう 」と
警告。また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ 原発事故を はるかに上回る放射能が
あり、それをすべて 封じ込める必要があると指摘した。
 一方、松浦氏は「 原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、
原子力利用を推進してきた。(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法
を考えなかった 」と陳謝した。


                                     

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