責任のタガ はずれて、ダダ漏れ

責任のタガ　はずれて、ダダ漏れ
　　日本国民は、プライドがあるなら、
　　政府から　このようなことをされて、心の底から 怒らなくてはならない！

被曝線量の目標「 年１〜２０ミリ 」　放射線審議会が方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　　１０月６日
　国内の被曝線量の基準を検討する 文部科学省の放射線審議会基本部会は ６日、
東電福島第一原発事故による 住民の被曝線量の当面の目標について、国際放射線防護委員会
（ＩＣＲＰ）の勧告である「年間１〜２０ミリシーベルト」を採用する方針を固めた。
今月末にも 正式に決定する。

　ＩＣＲＰ勧告は、緊急時から平常時に戻るまでの復旧期では、年間１〜２０ミリシーベルト
の間で、できるだけ 低い値を目標にするよう求めている。 その上で、最終的には １ミリを
目指すべきだとしている。 すでに 政府は、事故後の避難区域や校庭の使用基準などで、
線量の目安を設定する際に ＩＣＲＰの勧告を参考にしている。

　同審議会は、各省庁が基準などを定める際、意見を求める機関。 今後、厚生労働省から
食品の基準値などについて諮問される予定で、ＩＣＲＰの考え方を 国内の法制度に どう適用
できるか整理しておくため、８月から議論していた。

　　　■　被曝限度：原発復旧期「年１〜２０ミリシーベルト」　　毎日　１０月６日
　　　　国内の被曝線量基準を検討する文科省の放射線審議会（会長,丹羽太貫京都大名誉教授）
　　　の基本部会は、東電福島第１原発事故を受け、一般住民の年間被曝線量の限度について、
　　　原発事故などからの復旧期は、年１〜２０ｍ㏜の間に設定することを許容する考え方を
　　　提言する方針であることが明らかになった。 平常時の一般住民の限度は、国の告示などで
　　　年１ｍ㏜と定められている。６日に開く部会で議論する。
　　　　・・・
　　　　基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年１ｍ㏜を長期的な
　　　目標に据えつつ、当面の目標（参考レベル）を設定することについても議論する。
　　　その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求める
　　　とみられる。・・・

　文科省による各県の汚染地図
　　　☝　これを　見てみて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敗北

　　　　今までの秩序（企業・組織・生活のあり方）を守るために　２０ｍ㏜基準を採用して、
　　　　国民に被曝を強いた結果は、将来に　膨大な負担を与えることになるでしょう。
　　　　彼らは、３．１１以後も　従来のやり方を変えず　今の自己を守るべく、
　　　　一般人を被曝に晒し、日本国民の健康とイノチを犠牲にして、
　　　　早晩　多くの健康障害を抱えた人々を作りだし、
　　　　国の活力を　致命的に　減退・喪失させようとしています。

　　　　３．１１は、従来の政治・経済・学問の 全面的な破綻or敗北であったはずです。
　　　　かの戦争が　「　完膚なきまでの敗北　」であったにもかかわらず、
　　　　これを「　終戦　」と言って、国の運命よりも　己の保身を図った者たちが主導した　
　　　　虚飾の戦後日本と同じ轍を、　今　我々は辿ろうとしています。

　　　　３．１１は、
　　　　従来の政治の敗北、経済の敗北、学問の敗北、ﾏｽｺﾐの敗北、
　　　　そして　良かれとして　積み上げてきた 我々の生活の敗北であるという現実を、
　　　　我々は　しっかりと 自覚しなくてはなりません。

　　　　そして、我々は、従来の政治・経済・学問・生活などを　根本的に変え、
　　　　経済活動を犠牲にしても、この国を守らなくてはなりません。
　　　　そこにこそ、
　　　　政治家の, 経済人の, そして 日本人の 技量が試されています。

　　　　保身に走る怠惰な者・欲深な者たちに　この国を好き勝手にさせては、
　　　　我々の祖国・日本は　破滅してしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

　 　　　　

自民、エネルギー政策見直しにブレーキ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日　　１０月４日
　自民党が 東電福島第１原発事故を受けて 党内で始めた ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の見直し作業にﾌﾞﾚｰｷを
かけている。　同党は 菅直人前首相が 「 脱原発 」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切るのを
警戒し議論に着手したが、野田政権の発足で 解散は遠のいたとの判断から 先送りに転じた。
政府・民主党の議論の行方を注視する構えだが、脱原発の世論も いずれ落ち着くとみて、
時間を稼ぎたい原発推進派の思惑も働いている。
　自民党が「 総合 ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策特命委員会 」（委員長・山本一太参院政審会長）を設置した
のは７月。 １９５５年の結党以来の 原発推進政策が 事故によって批判を浴び、菅前首相の
脱原発解散に対抗できるよう ８月中の中間報告を目指していた。 しかし、原発の再稼働や
輸出に前向きな野田佳彦首相に代わり、特命委幹部は「 解散も遠のき、向こうの出方を
みないといけない 」と 結論を来年まで先送りする考えを示唆する。

　ｴﾈﾙｷﾞｰ 政策の見直しに積極的だった石破茂前政調会長が ９月末の党人事で交代したことも
影響している。 これまでの議論は 事故後の世論に押されて原発依存を減らす方向で進んで
いたが、党内は 見直し派 と 原発推進派 に分かれ、意見集約は 難航していた。
　野田政権発足後の９月１４日の特命委では、旧通産省出身の細田博之元官房長官が
「 原発をやめろとか 推進しろとか 政治家が言うことは 無用の議論を起こす。世論が中庸で
いかざるを得ない と認識するまで １、２年はかかる 」と発言。 ほとぼりが冷めるのを待つ
よう主張する原発推進派に対し、見直し派は「 基本方針は 早く出すべきだ。世論が沈静化
したらコソッとやろうなんて あってはならない 」（柴山昌彦衆院議員）と反発する。

　自民党との連立政権時代、原子力を「過渡的 ｴﾈﾙｷﾞｰ 」として容認した公明党も
「 他党の議論を見ながらでいい 」（党幹部）と様子見の構え。 事故を受けて ８月中に
原発縮小の新方針をまとめる予定だったが、先送りしている。