この度の事故において、第１０条通報や第１５条報告は、 法律通りに
原子力防災管理者（ 原災法第９条 ）たる吉田所長から 東電本店を介さずに、 直に
その宛先たる 経済産業大臣、福島県知事、大熊町長、双葉町長に送付されたのでしょうか？
「 原子力防災管理者の通報義務等 」を定めた 原災法の第１０条には、
原子力防災管理者は ・・・ 直ちに、・・・ その旨を 主務大臣、所在都道府県知事、
所在市町村長及び関係隣接都道府県知事・・・に通報しなければならない
と定めています。 ※ このシリーズ「１． 第１０条通報」参照
すなわち、
原子力事業者・東電にではなく、原子力防災管理者・吉田所長に 通報義務を定めています。
ここで、１５条事象発生による緊急事態宣言の出た時の記録が ↓ です。
これを見ながら、しばらく 考えます。
▼朝日新聞の １１日２０：００（更新２０：２１） では、
「 地震：原子炉の冷却機能に異常 福島 」というタイトルで、
東電は、同原発１、２号機について放射能が施設の外部へ漏れる危険性があるとして、
同日午後５時、原子力災害対策特別措置法１５条に基づく緊急事態（１５条事象）を保安院
に通報した。保安院は原子炉の状況を調べている。
と報道しています。
即ち、東電が 保安院に通報したとしています。 この通報は、
１． 吉田所長の報告とは別なのか？ もし、そうなら、
経済産業大臣、福島県知事、大熊町長、双葉町長に 通報した前なのか、後なのか？
２． 吉田所長の第１５条報告ならば、彼は、東電本店を介して 経産大臣に送ったことになる。
そして、東電は、経産大臣ではなく、保安院に 報告を送付したということなのか？
３． 保安院が、東電を介した 経産大臣宛ての通報を、 「保安院宛て」 と言ったのか？
――― このところが、不明瞭です。
▼原子力安全・保安院のＨＰでは、 （現時点で、 私には 保安院のＨＰ上に見つけられません）
地震による原子力施設への影響について（ 23時00分 現在 ） （第7報）
[2011/03/11 ２３：１８更新]
○原子力安全・保安院等の対応
・・・
１６：３６ 福島第一原子力発電所１、２号機にて 事業者が同法第１５条事象発生判断
（１６：４５通報）
――― 保安院は、２３：００現在 即ち、すでに 菅首相が「緊急事態宣言」を出しているのに、
事業者（東電） が、１５条事象発生を判断した としています。
（ まったく、経産大臣が判断したという記述がないのです ）
通報時刻は １６：４５。
これは １５条報告（ 様式９−１ ① ）の上部の 「本店送付済」 印 送付日の時刻です。
このファックスの宛先：９１５８７８ が受け取ったのが、１６：４０。
すると、この 宛先：９１５８７８ というのは、どこなのか？
いずれにしても、 冒頭に掲げた 保安院のＨＰにある
「 事故報告が、原子力事業者から国や地方公共団体へ報告されますと・・・ 」
という記述 及び 図から、
（ 保安院のHPの図 ）
事故発生 ―――――――→ 経済産業省
原子力事業者からの通報 経産大臣から 総理への通報
＜吉田所長＞ ＜東電＞ ＜海江田氏＞ ＜菅氏＞
この組織の認識 および犯罪（ 法律の無視 ）が見て取れます。
事故報告は 原災法に照らせば、 原子力事業者からではなく、原子力防災管理者たる
吉田所長自身からでなくてはならないからです。 しかも、それは 国ではなく、経産大臣
でなくてはなりません。
すなわち、
原子力防災管理者 ――――→ 経産大臣 ―→ 総理大臣
＜吉田所長＞ ＜海江田氏＞ ＜菅氏＞
の流れで、通報は為されなくてはならなかったのです。
したがって、 東電と保安院の 情報伝達への介入は、法律に違反していたわけです。
※ 保安院の上の文章には 国、 図には 経済産業省 とあります。
すなわち、彼らの感覚では 国 ＝ 経産省 のようです。
こういうことを まったく当然とする感覚が、彼ら自身の 責任を曖昧にし、
責任を 他に転嫁して とるべき責任を とらず、その権限を 私物化する
という体質を培ってきたのでしょう。
今回の記事の最大の疑問点は、
吉田所長は、はたして この第１０条、および第１５条の様式の宛先に、
直接 これを送付したかどうか？
――― というところにあります。
（ 但し、 前回 指摘したように、第１５条報告は 法律違反です ）
原子力災害対策特別措置法第15 条第１項の規定に基づく特定事象の発生について
平成23 年３月11 日
東京電力株式会社
福島第一原子力発電所
本日、当社・福島第一原子力発電所１号機（沸騰水型、定格出力46万キロワット、２号機
および ３号機（沸騰水型、定格出力78万４千キロワット）は定格出力一定運転中のところ、
午後２時46分頃に 宮城県沖地震により、タービンおよび原子炉が自動停止しました。
上記 ３プラントにおいて、２系統ある外部電源のうちの１系統が故障停止し、外部電源が
確保できない状態となり、非常用ディーゼル発電機が自動起動しました。
その後、午後３時41 分、非常用ディーゼル発電機が故障停止し、これにより １、２および
３号機の全ての交流電源が喪失したことから、午後３時42分に原子力災害対策特別措置法
第10 条第１項の規定に基づく 特定事象が発生した と判断し、第１次緊急時態勢を発令する
とともに、同項に基づき 経済産業大臣、福島県知事、大熊町長および双葉町長ならびに
関係行政機関へ通報しました。
今後、非常用ディーゼル発電機が停止した原因等を調査し復旧に取り組んでまいります。
（お知らせ済み）
その後、１号機および２号機の非常用炉心冷却装置について、注水流量の確認ができない
ので、念のため午後４時36 分に、原子力災害対策特別措置法第15条第１項の規定に基づく
特定事象が発生したと判断しました。 同項に基づき経済産業大臣、福島県知事、大熊町長
および双葉町長 ならびに関係行政機関へ通報しました。
その後、１号機については水位監視が回復したことから、原子力災害対策特別措置法第
15 条第１項を解除しましたが、再度、１号機について午後５時７分に、原子力災害対策特別
措置法第 15 条第１項の規定に基づく特定事象を適用しました。
以 上
（ つづく ）
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