５．第１５条報告

 前回の防災基本計画において

　　今までの論旨の流れで　注目したいところは、　

 

　１ 特定事象発生情報の連絡　の第３項目の
　　○　安全規制担当省庁は，・・・　

 

　という条文です。　

　　ここには、官邸という抽象的な言葉はあっても、具体的には（　）内の内閣官房という行政組織

　であり、経産大臣 及び総理大臣という文言がありません。

 

　　また、文面には、さかんに「　国　」という言葉が出てきます。　

　そして、よく見ると　この「　国　」とは　行政機構を意味しているようです。

　例えば、　

　　　国〔国土交通省，厚生労働省，経済産業省，農林水産省〕・・・

　　　国〔農林水産省，国土交通省，消防庁〕・・・、　国【防衛省】は，・・・、国【海上保安庁】は，・・・

　というふうに使われています。

 

　　ここに　象徴的に見られるように、

　国の防災という大事に対する責任という概念が、この防災計画全体を通じて見当たりません。

　すべてを、行政官or行政官庁だけで　災害に対処することになっています。　

　政治家の出る幕はないのです。

　　

　　国の存亡にもかかわる　この度の大災害に際しても、この防災基本計画が適用されました。

　それぞれの行政組織は、この計画に則り　フル活動したのでしょう。

　しかし、国の対応に、マスコミの対応に、何か　後味が悪いという感じを、みな　もっています。

　否、　不信感が　深く　国民の中に内攻しています。

　この原因は、　いろいろあるでしょうが、その　大きな原因の一つは　この防災基本計画の思想

　そのものに　あったのではないでしょうか？　

 

　　この防災基本計画には、国民も　国会議員も、その主要な役割を期待されてはいません。

　すなわち、この防災基本計画は　行政組織のためにあっても、 国民や国会議員は 蚊帳の外に

　放置されて、みすみす　災害　及び災害対応を傍観するしかなくなってしまいます。

　国（ 行政≠国 ）を挙げて、大災害に対応することができなくなり、　国民（ ≠行政の民・奴婢 ）

　は、国（ ＝行政 ）の仕事の客体にしかなりえなくなります。 政治家は　ただ、事を傍観し、政局に

　うつつを抜かす他、為すことがなくなります。

 

　　このことが、放射能に罹災していた住民には、どのような影響があったかを見てみます。

　すでに、私のブログでは　YAHOOによって消去された　朝日の「プロメテウスの罠」という記事から

　その一部を引用します。

 

　　　　その頃　福島県内は、文科省や福島県、日本原子力研究開発機構、東電、東北電力

　　などの計測車が走り回っていた。
　　例えば　新潟県からの応援車もきていた。 １２日夕の 丁度その時刻、津島地区を通っている。
新潟県の職員２人は、原発事故対応の支援のため、ワゴン車に乗って福島県に入った。　

　　１１４号を浪江町に進み、津島地区を通った。午後４時頃、その先の川房地区で警官に止めら

　　れて　引返している。
その職員に話を聞くことができた。　ただ、内部被曝してしまったので、名前が出るのは困るとの

　　ことだった。
職員によると、当時、測定器は激しく鳴りっぱなしで、焦っていた。
津島地区を通ったとき、車がたくさん止まっていたので避難所だと思った。
「防護服？　いいえ、着ていませんでした。車を降りてもいません」

１４日未明には、放射線医学総合研究所のモニタリングカーが津島地区を通過している。

　　まだ大勢の避難民がいた頃だ。
車には測定器などを積み込んでいたが、「 資材を運ぶのが目的だった。放射線量は測って

　　いない」（広報課）という。

みずえが会った２人は、そうした計測チームの一つだった可能性が高い。
「　あの２人の警告のおかげで逃げられた。　それを　なぜ 国や東京電力は組織としてして

 　 くれなかったのだろうか。もっと多くの人が逃げることができたのに 」

 

また、

　　　関場和代（52）は ３月１４日、会津若松市の親類宅に避難した。 家は 菅野みずえの家に近い

　　浪江町南津島にあった。
その後も避難指示がないため ４月２日、ひとまず 自宅に戻った。 数日して、家の前に自衛隊の

　　ジープがとまり、隊員が降りてきた。　安否確認で来たという。

　　その頃　浪江町の放射線量が高いことが報道されていた。  それが心配で、恐る恐る 尋ねた。
「 この辺の線量はどのくらいですか 」。　隊員は にっこり笑い、ここは大丈夫だと答えた。
「　私たちは線量計を付けています。　１日にどのくらい線量を浴びたか分かるんですよ　」。

　　和代は　それで安心した。　家に閉じこもるのをやめ、近所に出かけていった。

　　　４月１７日。近くの橋の上にいると 男が近づいてきた。 ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ の豊田直巳（55）だった。

　　和代が、自宅の線量を測ってほしい と頼んだ。　豊田は　敷地のあちこちを測りはじめた。
玄関の雨どいの下を測ったとき、豊田が　「　ワッ、これは大変だ！　」と叫んで立ち上がった。
ためらう豊田に、和代は　「　本当のこと言ってください　」と頼んだ。
「　２時間いたら、１ミリ吸います　」と豊田は答えた。

　　　豊田によると、その時の線量は　毎時５００μ㏜を超えていた。２時間いただけで年間許容量

　　の １ｍ㏜を超える値だ。
具体的な数字を初めて聞かされ、大変なことだ と 初めて自覚した。 和代は あわてて身支度し、

　　豊田に見送られて家を飛び出した。

　　　数日後、ネコを引き取りに再び家に帰った。　警視庁のパトカーが敷地に入ってきた。
「　ここって 高かったんですね　」と ３０代ぐらいの警察官に聞いてみた。
「　そうなんです、高いですよ。　でも　政府から止められていて言えなかったんです　」
警察官は　そう答えた。
和代は びっくりした。 ジープの自衛官が言ったことは 何だったのか。

「　もし 自分の家族だったら、同じことが言えますか。　真っ先に逃がすでしょう。私らのことは、

　　しょせん　人ごとなんですかね　」
７月、中国の高速鉄道事故で証拠隠しが発覚した。　日本の ﾒﾃﾞｨｱ は 中国政府の対応を厳しく

　　批判した。　和代は　腹が立ってくる。
「　日本だって同じじゃないの　」

 

　―――　このようなことが、　あらゆる所で　起ったのでしょう。

 

　ここで、　我々が誤解するのは、「　国　」とか「　政府　」という言葉です。　　国や政府というのは、

　この場合は、　「　行政府　」ie．行政機構の　各省庁などのことです。　

　国とか政府とかと言えば、　我々は　ふつう　行政機構を統括する「　内閣　」のことだとし、　

　その内閣を組織する 総理大臣を始めとする政治家のこと考えて、行政の行為における問題　

　の責任を、 その時の内閣に見出そうとします。

 

　　したがって、例えば　この度の事故への　行政の対応の　様々な不首尾を、菅内閣の排除で

　解決できると思いがちです。　

　しかし、上に見たように、　この防災基本計画にしたがって、行政組織は　事故対応をしている

　わけですから、　内閣が変っても　事故対応の基本姿勢・思想は　何ら変わらないわけです。　

　

 　　　※　この防災基本計画には、　「　国民　」という言葉と　「　住民　」という言葉が　巧みに

　　　　　使い分けられています。

　　　　　「　国民　」は、国　すなわち行政機構の意に従うもの。　行政機構が保護すべき客体。　

　　　　　「　住民　」は、国　すなわち行政機構の外にいるもの。　その逸脱行為を警戒すべき、

　　　　　行政機構の意に従わせる（統治する）客体。

　　　　　「　（わが）国　」というのは、端的に言うと　行政機構のこと。

 

　　　　　　

　　　　　

　再び　防災基本計画

 

第２章 災害応急対策

 　第３節 屋内退避，避難収容等の防護活動

１ 　屋内退避，避難誘導等の防護活動の実施
○　内閣総理大臣は，原子力緊急事態宣言を発出するとともに，人命の安全を第一に，原子力

　安全委員会が定めた指針を踏まえ，地方公共団体が行う屋内退避 又は 避難のための立ち退

　きの勧告 又は 指示，安定ヨウ素剤の予防服用等の緊急事態応急対策の実施について，指導，

　助言 又は 指示するものとする。また，その後原子力災害対策本部長は，緊急事態の状況に

　応じ，必要な指示等を 地方公共団体に対し行う ものとする。　（　以下、「ものとする」を略す　）
○　地方公共団体は，内閣総理大臣の指示に従い，又は 独自の判断により，住民等に対して，

　屋内退避 又は 避難のための立ち退きの勧告 又は 指示等の緊急事態応急対策等を行う。
○　地方公共団体は，避難のための立ち退きの勧告 又は 指示等を行った場合は， 住民の避難

　状況を確認する。
○　地方公共団体は，住民等の避難誘導に当って，避難場所の所在，災害の概要その他の避難

　に資する情報の提供に努める。

２ 避難場所
（1） 避難場所の開設
○　地方公共団体は，緊急時に必要に応じ避難場所を開設し，住民等に対し周知徹底を図る。　

　また，必要があれば，あらかじめ指定された施設以外の施設についても，災害に対する安全性

　を確認の上，管理者の同意を得て避難場所として開設する。
（２） 避難場所の運営管理
○　地方公共団体は，各避難場所の適切な運営・管理を行う。　この際，避難場所における正確な

　情報の伝達，食料，水等の配布，安定ヨウ素剤の準備，清掃等については，避難者，住民，

　自主防災組織等の協力が得られるよう努める。
○　地方公共団体は，避難場所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握に努める。
○　地方公共団体は，避難場所における生活環境に注意を払い，常に良好なものとするよう

　努める。
○　地方公共団体は，原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ，安定ヨウ素剤の予防服用の

　効果，服用対象者，禁忌等について避難者へパンフレット等により説明するとともに，安定ヨウ

　素剤の準備を行う。

３ 安定ヨウ素剤の予防服用
○　地方公共団体は，原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ，安定ヨウ素剤の予防服用に

  係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出 又は その恐れがある場合には 直ちに服用

　対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう，服用するべき時機の指示，その他の必要

　な措置を講じる。
○　国は，モニタリングの結果 及び その評価に関する情報を把握し，安定ヨウ素剤の予防服用に

　係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出 又は その恐れがあると認めるときは，該当

　する地域において安定ヨウ素剤を服用するべき時機を指示する。
○　ＮＨＫ等の放送事業者は，安定ヨウ素剤を服用するべき時機についての情報が　的確に服用

　対象の避難者等に伝わるよう放送を行う。

４ 災害時要援護者への配慮
○　地方公共団体は，避難誘導，避難場所での生活に関しては，高齢者，障害者，外国人，

　　乳幼児，妊産婦その他の災害時要援護者 及び 一時滞在者に十分配慮し，避難場所での

　　健康状態の把握等に努める。　また，災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分

　　配慮する。

５ 飲食物の摂取制限
○　国は，放射性物質による汚染状況の調査，必要に応じ，汚染食料品の出荷規制，飲食物の

　摂取制限，汚染物の除去等について関係機関に要請する。
○　地方公共団体は，原子力安全委員会が定めた指針を踏まえた国の指導・助言 及び 指示に

　基づき，代替飲食物の供給等に配慮しつつ，汚染食料品の出荷規制，飲食物の摂取制限等を

　実施する。　　　　

　　

　

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　つづく　）