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表１ 原子炉施設（軽水炉、ガス炉、重水炉、高速炉）における P１３〜１４
重要放射性核種とｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ （単位：Ｂｑ／ｇ）
Ｃｓ−１３４ ０．５ ※ ０．５㏃／ｇ＝ ５００㏃／ｋｇ
Ｃｓ−１３７ １ １ ㏃／ｇ＝１０００㏃／ｋｇ
Ｓｒ − ９０ １
全α核種 ０．２
※ １０μ㏜／年 相当
(注) ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙについては、原子力安全委員会において見直し中（平成１６年９月現在）
参考： 放射性廃棄物関連 −クリアランスレベルについて− 原子力安全委員会 平成１６年１２月（平成１７年３月 一部訂正及び修正）
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クリアランスの対象物とそれ以外の廃棄物が混在することのないよう分別して管理される
体制が定められていること。
災害廃棄物の広域処理(説明資料) [PDF：916KB] (平成23年12月6日) 環境省
再生利用製品（金属、コンクリート、木質等）の放射性Cs濃度： １００Bq/kg以下
※ 一部の製品のロットがこの値を上回る場合であっても、桁が同じであれば、
放射線防護上の安全性について必ずしも大きく異なることはない
（ 少なくとも１０トン程度の固体状物質ごとに平均化された濃度であるとして算出。
ただし、事前に行われる汚染状況、汚染形態の把握により、局所的に濃度の高い箇所
はクリアランスの対象外としたり、又は 除染したりすることにより、評価単位内の著しい
放射性核種濃度の偏りは防止できるものと考えられる。
〜平成１６年 総合資源エネルギー調査会 ）
※ 市場に流通する前に、０．０１ｍＳｖ/年になるように適切に管理
不燃物 （放射性Cs濃度８０００Bq/kg以下） は 管理型最終処分場で埋立処分
※ クリアランスレベル以下の不燃物は除く
可燃物 （放射性Cs濃度２４０−４８０Bq/kg以下） は 焼却処分の上、焼却灰
（８０００Bq/kg以下）を管理型最終処分場で埋立処分
※ 受入側の埋立処分に係る追加的な措置が必要とならないよう、焼却処理により生じる
焼却灰の放射性Cs濃度が８０００Bq/kg以下となるよう配慮
※ 「災害廃棄物安全評価検討会」における災害廃棄物を安全に処理するための方法
の検討の際の目安
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量： １ｍＳｖ/年 （公衆被曝の線量限度） 以下 ② 処理を行う作業者が受ける線量：可能な限り １ｍＳｖ/年 （公衆被曝の線量限度）を
超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取扱う工程では「電離放射線
障害防止規則」を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量を管理
③ 処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける線量が０．０１ｍＳｖ/年以下 （人の健康に対する影響が無視できる線量）
・ 最も影響を受けやすい作業者の被曝線量： ０．７８ mSv/年
１日８時間、年間250日の労働時間のうち半分の時間を 焼却灰のそばで作業 すること （合計1000時間/年）、 １日の作業の終了時の覆土である即日覆土を
行わず、中間覆土のみ行うことを仮定
・ 埋立後の周辺住民の被曝線量： ０．０１ｍＳｖ/年以下埋立処分場の跡地で居住 しないなどの利用制限
☟ ８０００ Bq/kg以下の焼却灰については、周辺住民、作業者のいずれにとっても安全に
埋立処分可能８０００Bq/kgの焼却灰を埋立処分した場合
※対象とする核種 「ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑの核種分析の結果について」（平成23年９月30日文部科学省）
においては、「ｾｼｳﾑ134、137 の50 年9間積算実効線量に比べて、ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑや放射性
ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑの50 年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価
や除染対策においては、ｾｼｳﾑ134、137の沈着量に着目していくことが適切であると
考える」とされている。
処理の各工程においての被曝量が１ｍＳｖ/年となる放射能濃度、最終処分場の管理期間
終了後一般公衆の被曝量が０．０１ｍＳｖ/年となる放射能濃度を確認した所、８０００Bq/kg以下の廃棄物については、通常通り、周辺住民、作業員のいずれにとっても 安全に処理することが可能
●処理に伴う被曝量が １ｍＳｖ/ｙとなる放射能濃度
保管
廃棄物積下し作業 作業者 ８ｈ/日, 250日の内半分、作業(1000ｈ/年） １２０００Bq/kg
保管場所周辺居住 一般公衆 居住時間の２０％を屋外で過ごす １０００００Bq/kg ※ 200m×200mの敷地に ﾃﾝﾄ （15m×30m×高さ2m）を 50個設置と想定。敷地内の複数の テントから周辺居住者の被曝について、居住場所は 保管場所から適切な距離を取るもの
として評価。 例えば、100,000Bq/kg の廃棄物を保管した場合、保管場所からの適切な
距離は 約７０m 、8,000Bq/kgの廃棄物を保管した場合は 約２mとなる。
運搬
廃棄物運搬作業 作業者 ８ｈ/日, 250日の内半分、作業(1000ｈ／年） １００００Bq/kg
運搬経路周辺居住 一般公衆 赤信号での停車時間（450ｈ／年） １６００００Bq/kg 中間処理 焼却炉補修作業 作業者 実態から900ｈ／年 ３００００Bq/kg
焼却施設周辺居住 一般公衆 居住時間の２０％を屋外で過ごす ５５０００００Bq/kg 埋立処分 焼却灰埋立作業 作業者 8ｈ/日, 250日の内半分、作業(1000ｈ／年） １００００Ｂｑ/kg
※ 外部被曝評価の線源条件として、福島県内の廃棄物処理施設の実態等を参考にして
200m×200m×深さ10mの大きさ、かさ密度１．６g/cm3と想定
脱水汚泥等埋立作業 作業者 8ｈ/日, 250日の内半分、作業(1000ｈ／年） ８０００Bq/kg ※ 作業者は、既往の ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ 評価に倣い 安全側に見て、１日８時間・年間250日の 労働時間の内半分の時間を処分場内で重機を使用して埋立作業を行っているものとした
なお、重機の遮蔽係数を ０．４とした ※ 外部被曝評価の線源条件として、既往の ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ評価に倣って半径500m×深さ
10mの大きさ、かさ密度２．０ g/cm3と想定
最終処分場周辺居住 一般公衆居住 時間の２０％を屋外で過ごす １０００００Bq/kg
※ 居住場所は埋立場所から適切な距離を取るものとして評価。例えば、埋立処分場（200m ×200m×深さ10m） で 即日覆土を毎日15cm行う条件で、作業中の露出面積を 15m×15m
とした場合は、100,000Bq/kgの廃棄物では ８m 、8,000Bq/kgの廃棄物では ２mとなる
●被曝量を １０μＳｖ/ｙ以下となる放射能濃度
埋立処分 埋立地跡地公園利用 一般公衆 実態から200時間／年 １７００００Bq/kg
地下水利用農作物摂取 一般公衆 ４６０００Bq/kg ※ この結果を受け、8,000Bq/kg超の焼却灰等については、遮水工が設置されている
管理型処分場等において、焼却灰の周囲に隔離層を配置するなど、十分な安全対策を
講ずることとしている。なお、シナリオ評価においては、遮水工のない安定型処分場を想定
しており、地下水流方向の分散長、地下水流方向の分散係数、処分場下流端から井戸まで
の距離を全て ０ として評価をしている等、保守的な設定をしている
毎日 2012年1月5日
東電福島第１原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰の保管場所が満杯になり、
千葉県柏市は５日午前、清掃工場 「市南部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ」 の運転を再び休止した。 同センター
の休止は 昨年９月からの約２カ月間に続き２回目。 新たな保管場所が決まっておらず、
再開の見通しは立っていない。
同市によると、埋立て処分可能な国の基準濃度１キロ当り 8000 ㏃を超えた焼却灰は、
同ｾﾝﾀｰ内に約２００トン （ドラム缶１０４９本） が保管されている。 保管可能なスペースは
ドラム缶で埋まり、炉内にも 焼却灰約３０トンが残っている。
同ｾﾝﾀｰ の焼却設備は 高性能で焼却灰の体積を小さくできる一方、焼却されない放射性
ｾｼｳﾑは濃縮されてしまう。 同市内は 周辺より放射線量が高いため焼却灰の濃度は国の基準
を超え、最高で １キロ当り ７万８００㏃ が検出されている。
同市は今後、焼却灰に残る放射性物質を基準濃度以上に濃縮しない旧式の清掃工場で
同ｾﾝﾀｰ分のごみ焼却を続け、ごみ収集業務に影響は出ない。
基準値を超える汚染焼却灰は 同市の周辺自治体も 同様に 大量に保管している。 千葉県は
打開策として、同市に隣接する我孫子、印西両市境にある手賀沼終末処理場を一時保管場所
として 各自治体に提案したが、両市の反発で宙に浮いている
（つづく）
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明けましておめでとう御座います。
今年も何卒よろしくお願いします。
放射能の今後に社会に与える影響が、まったく未知数なのがすごく心配です。
2012/1/4(水) 午前 6:25 [ tak*has*_yu*zan*9 ]
takahasiyuuzan さんへ。明けましておめでとうございます。
原発の恐ろしさは、長期にわたる放射能の影響による社会の疲弊ですね。
このことは分っている訳です。しかし、この分っている事態を 少なく見積もろう
としている，この国の政策 及び国民の認識が問題でしょうね。
年を追うごとに、放射能被害は顕在化してくるでしょうし、事故が この国に与えた
ダメージが効いてくるでしょう。
本年も よろしくお願いします。合掌
2012/1/4(水) 午後 7:27 [ kyomutekisonzairon ]