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■ 学校教育施設・保育施設での放射線量測定結果
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■ 学校教育施設・保育施設等での除染結果 ２０１１ １０．０１
■ 市内産農作物の放射性物質測定結果
市の除染対策
除染目標：
除染は 市民が受ける追加被曝量が 年間 １m㏜以下となることを目標とする。 除染の実施期間： 平成２４年２月から当分の間 （国及び県から新たな指示等があった場合は、早急に見直すものとする）
測定及び除染体制：
奥州市全域を対象とした生活空間の放射線量の低減を図るには、 市と市民の協働による除染の取組が必要不可欠である。
このことから、地区振興会、行政区、町内会、公衆衛生組合、ＰＴＡ、子どもの保護者会
や、更には 事業所等、奥州市民の力を結集して測定及び除染を行っていくものとする。
汚染土等の仮置き：
除染で発生する放射性物質を含んだ汚染土等の仮保管（仮埋設）については、 本来であれば 原因者である東京電力 並びに 社会的責任において国が処分すべきもの
である。 しかし、国の原子力災害対策本部が 平成２３年８月に発した 「 除染に関する
緊急実施基本方針 」及び「 市町村による除染実施ガイドライン 」では、
「 国が行う抜本的な対応には 一定規模の処分場の確保 及び 整備のための時間が必要
であり、これを待っていたのでは 迅速な除染が進まない恐れがあることから、当面の間
は 市町村又はコミュニティ毎に仮置場を持つことが現実的である。 」としている。
このことから、奥州市においても当面の方針として次のとおりとすることとし、 ３年程度を目途に中間貯蔵施設への移送を含めて抜本的な処理方法について 国に
要望及び協議していくこととする。
除染費用について：
除染費用については、国 又は 東京電力㈱に対して請求することを前提とし、 必要に応じて 岩手県の補助金制度の活用を併せて行うものとする。
（平成23年12月26日更新）
学校等における放射線量低減対策の実施状況
市では、９月から１０月にかけて実施した第４回目学校等における放射線量一斉測定の
結果に基づき、測定高に関わらず 毎時 １μ㏜以上の個所について、土砂の入れ替えや
高圧洗浄機による水洗浄などの低減対策を実施しています。 その実施状況をお知らせします。 平成23年12月14日〜19日 （ 行政区： 12月6日〜19日 ）
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岩手県
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