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神奈川県 山北町 の場合
神奈川県の放射能汚染は、 東部の川崎市の埋立地 と 西部の相模原市の緑区北部、
（↑ 扇島） （↑ 奥多摩一帯の汚染の南辺）
同緑区と，足柄上の山北町 及び県央の清川村の境付近に 少し高い空間線量が見られ、
（↑ 大室山） （↑ 丹沢山）
その地域の土壌汚染は １〜３万㏃／㎡ 、特に 緑区と山北町の北部境界地域は ３〜６万㏃／㎡
という値になっています。
町内の放射能検査 では、
２月１４日の日付の 放射線量等の測定結果について では、
「 定点地点における空間放射線量 」の測定結果が ０．０５μ㏜／ｈ と記されています。
この 「定点地点」 は、山北町役場となっており、 文科省の航空機モニタリングにおける
高い汚染の地域から外れています。
次に、「 学校・保育園・幼稚園・公園などの空間放射線量の測定結果 」があり、
町は、昨年６月３０日と１０月２１日の２回、各学校のグランドなどで測定しています。
そして、
文科省が、定めた暫定基準は、年間被曝量が２０ｍ㏜ (3.8μSv/h)を目安としており、
5月27日には、当面の間、年間１ｍ㏜（０．１９μＳｖ/ｈ)を目指すとのことです。
また、国際放射線防護委員会では 「年間被曝量は 1〜20ｍ㏜の範囲で考える」 と
しています。・・・
自宅に乳幼児がいて 自宅の放射線量を知りたい方は職員が訪問し、空間放射線量を
測定いたしますので、ご連絡ください。 尚、測定は 平日１回に限らさせていただきます。
と記しています。 驚くべきことに、２０ｍ㏜／年は 神奈川県でも適用されていました！ 事故前までの 人為的被曝限度・年１ｍ㏜は、 福島県だけではなく、福島第１原発から
２５０ｋｍ以上離れた地でも 放棄されていました。
例えば、病院で レントゲンやＣＴを撮る時も これは適用され、放射性物質の管理にも
これは適用されることになったわけでしょう。 従来 さまざまな所で、さまざまな用途で
放射性物質は 使われてきましたが、その際 厳しく守られてきた 放射性防護の基準は、
根底から 崩壊していたということになります。
少なくとも、神奈川県は 県民を被曝から守るために、従来の 年１ｍ㏜の基準を守る
ということは しなかった ということになります。
放射性物質濃度(土壌)の測定 [2011年12月26日]
町内の小学校 ３校（川村小、清水小、三保小） は いずれも 町南にあり、高線量の地域から
離れています。また、清川村の小学校 ２校（緑小、宮ヶ瀬小）も、離れています。
鶴見区の埋立地・扇島の「東京ガス」 がある首都高速湾岸線をはさむ一帯とその対岸の
「大黒ふ頭」は １〜３万㏃／㎡の汚染を受けており、ここに 十数社の倉庫が立地しています。 ※ 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭 地図 ：マピオン
（平成２３年７月２５日〜８月４日）
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相模原市教育委員会では、子ども関連施設の放射線対策の一環として、
10月3日から市立小中学校において雨どいの下や吹きだまり等の清掃を実施しました。
また、11日以降は 除去物及び清掃箇所等の空間放射線量を測定するとともに、
０．８０μSv／hを超えた除去物の放射能濃度を検査し、19日に全小学校の点検作業が
終了しました。
相模原市の中央区や南区は、文科省の航空機モニタリングでは 空間線量は それほど
高くないというふうになっています。 しかし、例えば
中央区の弥栄小学校の校庭では、地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
同区のＬＣＡ国際小学では、５ｃｍが ０．１５μ㏜／ｈ 後２者が ０．１４μ㏜／ｈであり、
南区の相模女子大傍の谷口小学校では、前２者が ０．１４μ㏜、１ｍが ０．１３μ㏜／ｈ
となっており、緑区の線量に匹敵する所もあります。
緑区の線量が高くないとされる地域においても、
広田小学校では、 地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
大沢小学校は、 前２者が ０．１２μ㏜／ｈ、 地上１ｍが ０．１１μ㏜／ｈ、
九沢小学校は、 いずれも ０．１４μ㏜／ｈ、 串川小学校は、いずれも ０．１５μ㏜／ｈ
などとなっています。
相模原市は また、粗いとは言え 7月29日〜8月2日に土壌の汚染も測定しています。
ただし、土壌汚染が １〜３万㏃／㎡ の丹沢山から袖平山、一部に３〜６万㏃／㎡の汚染を
したとされる 大室山などの山間地（ 水源地帯 ）は 測定から除外しています。
※ 表面放射線密度 の項に、
放射性物質により汚染が生じたときの事業者の措置として「電離放射線障害防止規則」
に定められた、その汚染を除去しなければならないとする表面汚染に関する限度
：４Ｂｑ／平方ｃｍ以下（厚生労働省）（≒1,000cpm）
とあります。 ４㏃／ｃ㎡ は ４万㏃／㎡ です。
これは、果して 住民の しかも 子供や妊婦を守る基準となりえるのでしょうか？
例えば、測定値が ０．１２μ㏜／ｈ だったとして、神奈川県の事故前の自然放射線量は
せいぜい ０．０４μ㏜／ｈだったでしょうから、原発事故による追加被曝は ０．０８μ㏜／ｈ
になります。 これは 年間だと、０．０８×２４×３６５ ＝７００．８μ㏜ になります。
すなわち、０．７ｍ㏜です。 外部被曝だけで これだけにもなるわけです。
原子力を進めるために、こういう被曝を被らせる権限が 役人にあるというのでしょうか？
彼らは、幼児や子供、そして妊婦orその夫の意見を聞いて、この規則を作ったのでしょうか？
学者の判断を仰いだというのであれば、この度の事故で明らかとなったように、彼らの見解
は 信用なりません。
この度の原発事故で、科学者だけでなく、中央官庁の信頼は 根本から失墜しました。
彼らが 何を言おうと 何を決めようとも、もはや 国民は それを信頼しえないのです。
地方自治体は、 中央官庁の意向に 今まで通り従っていては、地方自治そのものも、
中央官庁と同じ泥船に乗って 沈没することになります。
神奈川県知事は、３．１１以降の この現実を もっと よく自覚されなくてはなりません。
今まで通りの発想では、もう 事は動かないのです。
合掌
「カナロコ」より
市内で測定の土壌放射性物質濃度、「特別な対応必要なし」/相模原市 2011年8月12日
相模原市が放射能測定を拡大、土壌調査も実施へ/神奈川 2011年7月13日 砂場の砂入れ替えへ、放射能対策で市内４００カ所/相模原 2012年3月28日 （未完成）
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