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毎日 ２月１７日
東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理には都道府県の積極的対応が必要だが、
多くの県が、処理施設を保有し 実際に処理を引き受けることになる自治体などへの働きかけに
消極的であることが 毎日新聞の調査で明らかになった。 その背景には、受け入れ先住民が抱く
放射能に対する根強い不安がある。
政府は 設定した基準が安全なものであることを強調するが、政府不信は 根強い。 広域処理が
進まない中、岩手、宮城両県は 通常の処理量の２３〜１０年分の処理量という膨大な瓦礫処理
に追われている。
◇「国の安全、信用できない」
調査に回答した都道府県の担当者からは 戸惑いの声が上がり、広域処理に動き出した都県の実情からも、課題が浮かび上がる。
◆神奈川
神奈川県では、黒岩祐治知事が 昨年１２月に受け入れの方針を表明した。 県内３政令市
（横浜・川崎・相模原） で計１０万トンを焼却処理し、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋め立てる構想だった。
しかし、１月に 計３回、地元住民説明会を開き、知事自ら説得を試みたが、住民側は 「 子どもが、癌になるかもしれない 」「 国に安全と言われても信用できない 」と反発し、会場は 反対一色に。
県は０２年、産廃処分場建設にあたって、県内の産業廃棄物に限定するとの協定書を地元町内会と交わしている。このため、一般廃棄物である被災地がれき受け入れには 協定書の改定が
必要になるが、町内会側は 拒否する姿勢。 知事は「 冷却期間を置く 」と述べ、「長期戦」 も覚悟しているようだ。
◆東京
東京都は 昨年９月、岩手、宮城両県の災害廃棄物（瓦礫）を都内の施設で処理すると発表した。１４年３月までに 計約５０万トンを受け入れる方針だ。 昨年１１月 に岩手県宮古市から鉄道
で搬入を開始。 都内の各自治体も 宮城県女川町のがれき処理に協力することになり、都内で
試験焼却を行っている。 １１月までに ３０００件超の抗議や苦情が都に殺到したことに、石原慎太郎知事は 記者会見で 「 みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つ。
黙れと言えばいいんだ 」と批判した。
◆山形
山形県では、民間業者が 昨年７月から、受け入れを始めた。 県は ８月末に、県民からの不安の声を受け、独自の安全基準を設定。 昨年１２月末の実績で 計１０事業者が計４万８５２０トンを処理した。
独自基準は 「 政府の処理基準では 県民の理解を得るのは難しい 」との判断から。 焼却灰の埋立て基準は、環境省が示す基準の半分の１キロ当たり４０００㏃以下。 焼却処理できる瓦礫の濃度も 同４８０㏃の半分以下の 同２００㏃以下とした。 さらに、周辺住民や作業者の受ける放射線量が年間１ｍ㏜を超えない −− などの基本指針も設けた。
◇「数十年分」に被災地焦り
「 県内で できるだけ負担を分け合っていくが、これだけの量は とても処理しきれない 」
宮城県の村井嘉浩知事は ９日の記者会見で、がれきの広域処理が進まないことに危機感をあらわにした。
県内で発生したがれきの量は 約１８１９万トンで、通常の廃棄物の処理量の２３年分。被災市町
が民間業者に委託しているが、 現時点で 都道府県で受け入れを表明したのは東京都だけだ。
復興計画を早く進めたい県は 「 震災から３年以内に がれきの処理完了 」との方針を掲げた。だが、内陸部の処理場をフル稼働させても、少なくとも 約３４４万トンは 現在、県外処理が
必要とみている。
特に 石巻地区のがれき処理量は 膨大で、県内全体の４割弱を占める約６８５万トン。 県内で約３４０万トンを処理する方針だが、約２９５万トンを県外処理しなければ、１４年３月になっても瓦礫の山が残ることになる。
「 このままでは まちづくりが進まない。時間をかけて処理をすればいいという次元の量ではない 」。 同市を地盤とする県議は １３日、ある会議の後、そう訴えた。
県が 昨秋実施したサンプル調査では、沿岸１１市町の がれきのうち、県南部の亘理町と山元町のものを除き、焼却灰は、国の埋立て処分できる基準（１キロ当たり８０００㏃）以内だった。
村井知事は 安全性を強調しつつ「 県外の自治体が受け入れ基準を決めるならば 基準に合ったものを搬出する 」と説明する。
岩手県では 通常の処理量の１０年分に相当する約４３５万トンの瓦礫が発生した。 県は
当初、がれき処理期間を ３〜５年としていた。 その後、処理費用を 国が実質全額補助することなどを定めた処理指針を環境省が策定。 最終処理期間を１４年３月末までとしたため、県は
昨年８月に「災害廃棄物処理詳細計画」を作り、３年間で すべての処理を終わらせるよう計画を練り直した。
昨年末までの処理量は 約２０万トン。今年度中に 全体の約１６％にあたる約６９万トンの処理を目指すが、計画通りに進めるのは困難という。 現在、約５７万トンを県外で処理する予定だ。
静岡県が試験受け入れを始めたり、秋田県と広域処理協定を結ぶなどしているが、本格的受け入れが始まっているのは 東京都のみ。
がれき処理を担当する県資源循環推進課によると、受け入れを表明した自治体の住民団体からの抗議も少なくなく、時には 担当者が２時間も電話対応に追われる事もあるという。同課の担当者は「 放射能問題に関し、行政自体、何を恐れ 何を恐れなくて良いか分からなくなっている。環境省には もっと強いリーダーシップを発揮してほしい 」と漏らす。
都市を直撃した阪神大震災の被災地のように、がれきを処理しなければ 建物などの復旧ができなかった事情と 三陸沿岸の被災地の事情は やや異なる。 受け入れ先住民からの抗議など、
混乱が生じている事態に、「 ３年以内 」の期限を絶対的なものとするのは 困難だととらえる声も聞かれる。
◇懸念受ける「８０００ベクレル以下」 「別基準と混同」環境省困惑
「 基準は 明確で、二重基準でもない。 安全は 国が責任を持つと繰り返し説明している 」。
広域処理を担当する環境省廃棄物対策課は、受け入れに消極的な自治体の主張に戸惑う。
環境省によると、国が設定した「１キロ当たり８０００㏃以下」という焼却灰の埋め立て基準は、
埋め立て終了後に 処分場の表面を土で覆うと、９９・８％の放射線を遮断できる値だ。 処分場の
外の一般住民に対しては 健康への影響を無視できるレベル（年間０・０１ｍ㏜）以下の放射線量に抑えられる、と強調する。
埋立て処分中でも、 放射線量は 一般人の年間線量限度の １ｍ㏜を下回り、処分場外の一般住民だけでなく 焼却灰のそばの作業員でも 安全なレベルという。
同省は この基準を昨年８月に処理指針として公表。 「専門家による検討会を経て、国の放射線審議会や原子力安全委員会、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも適切だと認められた 」と説明する。
自治体が懸念する 「原子炉等規制法の１００ベクレル」という基準は、「 リサイクル利用で市場に流通しても問題がなく、放射性物質として扱う必要のないレベル 」を指し、処分場に
隔離して土で遮蔽（ｼｬﾍｲ）し、処分する焼却灰の基準とは異なる。 これは 「クリアランスレベル」といい、放射線量では 年０・０１ｍ㏜になる。
同省は 「 実際に受け入れを始めた東京都などからは、『基準が不明確だ』などの声は寄せられていない 」と指摘。
一方で 「 焼却前のがれきが どれくらいの放射性ｾｼｳﾑ なら、焼却灰で８０００㏃以下になるのか 」との疑問が自治体から寄せられ、最近は「 焼却前に２４０〜４８０㏃以下 」との目安を示している。
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◆震災がれきの受け入れに対する各県担当者の声
◇青森
放射性物質に汚染された焼却灰を埋め立てた場合、何年間の維持管理が必要か、方針が
国から 示されていない
◇秋田
国、県、市町村が それぞれの立場から住民の不安を取り払う措置を積極的に講じることが必要
◇長野
放射性物質濃度が８０００㏃以下で本当に安全なのか、住民の理解が得られるよう、きめ細かく
説明してほしい
◇栃木
自らが被災し、その対応に 市町は追われている
◇千葉
県内の災害廃棄物の処理のめどが立ったら受け入れについて検討する
◇岐阜
安全性を十分説明できるよう、国は 広域処理事例の放射線データを集積し情報提供することが
不可欠
◇三重
最終処分先の確保対策が必要
◇徳島
国の基準は ダブルスタンダードで 県民の理解を得られているとはいえない
◇高知
国は 安全性の確保、国民の理解、風評被害の防止策に早期に取り組むこと
◇鳥取
国の広域処理基準（１キロ当たり８０００㏃以下）では 住民の不安を取り除くことが困難
◇大分
原子炉等規制法の従来の基準（１キロ当たり１００㏃以下）を基に がれきの除染、分別を行うこと
が必要
◇佐賀
国民全体の理解を得て オールジャパンで対応する環境を整備すること
クリアランスレベル 国の二重基準は、多々ありますが、
「 健康への影響を無視できるレベル（年間０．０１ｍ㏜）以下 」
として、埋め立て処理をするならば、
東北・関東一円の 広範な放射能汚染地域の住民被曝許容基準も
年０．０１ｍ㏜にせねばならないはずです。
そうはせずに、空間線量だけで 年２０ｍ㏜未満であれば問題ないと言って、
住民を被曝に晒したまま 除染・帰還政策をしているのは、あきらかな 二重基準でしょう。
※ 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方 文科省 平成23年 4月19日
※ 除染推進に向けた基本的考え方 原子力災害対策本部 平成 23 年 8月26日
このことに対して、誰も 国民に納得のいく説明をしていないことが、
国の政策への 不審の一つとなっています。
まず、今まで 原子力を推進してきた官僚と政治家が、その地位を去らなくては、
明確な基準作りは 不可能でしょう。
さらに、鹿島等の建設会社 や 日立・東芝等の原子炉会社 や 原子力関係の独立行政法人に、
事故に対する責任を自覚させて 応分の負担を求めることなく、国民の犠牲の下に、
除染や廃炉・瓦礫処理等に 彼らの新たな儲け口を作っている 国の姿勢は、
「震災復興」の美名とは裏腹の 二重基準でしょう。
合掌
2012 02．16 たね蒔きジャーナル
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