|
「クリアランス」というのは、人間の一つの思想である。
これを認めるかどうかが、まず 議論されねばならない。
それは 即ち、原子力というものを認めるかどうか？ という問題につながる。
もし、「クリアランス」思想を認めれば、原子力開発の土俵にのることになる。
国が、一つの思想にすぎないものを、
科学の名によって 国民に強制するのは、奇妙なことである。
震災瓦礫問題によって、国は 国民に「ｸﾘｱﾗﾝｽ」の踏み絵を踏ませることで、
原子力政策の失敗の責任を免れようとしているのである。
合掌
クリアランスレベル制度化にあたっての留意事項
平成 １６年１２月１６日 (平成17年3月17日一部訂正及び修正) 原子力安全委員会 （１） クリアランスレベルは、目安として数トン程度の大きさの固体状物質を対象に、対象物毎の
平均的放射能濃度に対して それを適用することを基本的考え方とした上で評価されており、
その対象物内部の濃度分布について
ある程度のばらつきを許容することが想定されている。この点は、IAEAの規制免除レベルに
ついても同様である。クリアランスレベルの適用にあたっては、対象物内の放射能分布を考慮
した場合には その濃度に幅があり得ることを、もともと そのレベルの導出に際して想定して
いる点に注意する必要がある。
なお、本再評価結果は、有効数字を１桁と考えて示してあるが、規制値として採用する場合 には、IAEAの規制免除ﾚﾍﾞﾙにあるような対数的な丸めの適否について 規制の適用上の観点
から改めて検討する必要がある。
（２） 原子炉等解体廃棄物の場合、その特徴を踏まえ、実際上の解体作業や発生する廃棄物 の種類等も 念頭に置きつつ適切な規制を行うことが重要であるが、上記（１）の観点から、
放射能濃度の平均化と内部の放射能分布との関連についての検討が重要である。なぜなら、
原子炉等解体廃棄物については、あらかじめ発生する廃棄物の種類や態様を想定することが
可能であり安全確保の観点からは、それぞれに応じた、できるだけきめの細かい対応が必要
だからである。
（３） この点から、原子炉等解体廃棄物を分類すると、 ① 生体遮蔽ｺﾝｸﾘｰﾄなどの放射化大型ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物類や貯槽･配管類等の表面汚染金属
で 大型機器類のような、大量の発生が見込まれるものの、その内部の放射能濃度分布を
あらかじめ把握しやすいものと、
② 比較的少量であっても その種類が多種多様なものとの、
２種類に大別される（付属資料−9 参照）。
（４） 前者 ①については、実際に解体する前に クリアランスレベルとの比較を行うことが可能 であり、ｸﾘｱﾗﾝｽ以下で ｢ 放射性物質として扱う必要のないもの ｣（以下、｢ ｸﾘｱﾗﾝｽ対象物 ｣）
を特定するに際しては必要に応じ 除染等を行うなどにより、その平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽ
ﾚﾍﾞﾙ の値を下回ると同時にｸﾘｱﾗﾝｽ対象物内部の放射能分布に関する偏りに起因する最大
放射能濃度を制限する観点から、放射能濃度が最も高いと推定される対象物内表面の値が
高くても クリアランスレベルの、例えば １０倍を超えない範囲で適切なレベルに設定して、それ
との比較によって 特定することが考えられる。
対象物の内表面の最大放射能濃度自体を ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ 以下とすることも考えられるが、
それは、対象物の平均放射能濃度に着目するというｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙの本来の趣旨にそぐわない
ばかりでなく、発生量等から判断すると、結果的に 平均濃度を著しく低く規制するという 過剰
規制を強いることになる可能性が高い。
（５） 具体的には例えば、放射化コンクリートの場合、中性子が減速されることにより 放射化が むしろ促進される特殊な領域を別にすれば、深さが１ｍ厚くなると 放射能濃度が おおよそ
１万分の１、即ち ２５〜３０ｃｍの厚さで 約１／１０ に減衰することが、これまでの事例等に
関する解析によって明らかになっている。この放射化コンクリートに固有の性質を勘案すること
により、クリアランスの適用対象となり得る 解体コンクリート構造物全体の放射能分布を把握
することが可能であり、その厚さや量に応じて、ｸﾘｱﾗﾝｽできる ｺﾝｸﾘｰﾄ 表面の濃度上限値を
決め、 それに基づいて 平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ を満足することを確認する方法が
考えられる。
（６） 一例をあげれば、解体後 ｺﾝｸﾘｰﾄ 塊の標準的サイズを ６０ｃｍ角と 仮に想定し、その 塊単位にも 平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ 以下であることが望ましいと考えられる場合
には、おおよそ 内部には部位によって ２桁の差が生じる可能性を勘案し、最大濃度をクリア
ランスレベルの 例えば ５倍以下に規制することにより、平均放射能濃度が ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ
以下であることを満足することの確認が可能であることは 上記の放射化ｺﾝｸﾘｰﾄ 固有の性質
から明らかであり、それを以て クリアランスレベルの確認を行うという方法が考えられる。
（７） 又、表面汚染金属大型機器類については、汚染の範囲が 内表面に局限されているのが 通常であり、対象物内部の放射能濃度を 直接的に評価するよりも、内表面の表面汚染密度
分布を把握することによって クリアランスできるかどうかを判断することが適当と考えられる。
即ち、汚染表面深さに比べ 対象物の肉厚が１０倍以上あり、十分に厚いと見なし得る場合
には、対象物の比重などから 表面汚染密度を放射能濃度に換算する方法を適切に定め、
それにより局所的汚染等による表面汚染密度の最大値から推算される放射能濃度の最大値
が クリアランスレベルの 例えば１０倍以下であることが確認できれば、対象物の平均濃度は
クリアランスレベルを満足するものと考えられる。
また、この考え方は、基本的に、汚染の局限性が明らかな表面汚染コンクリートについても、 適用できるものと考えられる。
（８） 一方、種類が多種多様な後者②については、 そのような発生の態様から見た放射能分布の標準的想定が困難と考えられ、クリアランスの
適用は、個々の対象物単位の測定等により 適切な評価を行った上、その平均値が クリア
ランスレベルを満足することを確認することが適当である。 実際の測定手順等を考えると、
対象物の標準的単位は 高々数100キロ程度であることが想定され、ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙの算出
にあたっての前提になっている 数トンという 標準サイズよりも 小さく、細かいと考えられる。
したがって、それぞれについて 測定等により ｸﾘｱﾗﾝｽﾚﾍﾞﾙ以下であることを確認すれば、
対象物内部の放射能分布が 安全上の問題を生じることは特にないものと考えられる。
もとより、実際の規制に当たっては、測定方法等を検討する上で、この点の妥当性を 十分に 確認しておく必要がある。
（９） ここで重要な点は、対象物の平均放射能濃度のみが規制されている場合、平均放射能 濃度を上回る物を下回る物で 希釈することにより平均放射能濃度が規制値を見かけ上
満足するような操作を廃棄物発生者が意図的に行う可能性に関する考慮である。
固体状廃棄物については、希釈により 規制値を満足させるとの考えは、放射性廃棄物に
限らず、広く一般の固体廃棄物に対しても禁止されており そのような恐れがないことに関し、
規制行政庁はクリアランスレベルに係る その検認に当たって 十分に留意する必要がある。
原子炉等解体廃棄物については、上の例示に述べたような 一種の分別管理的考えを導入
することが この点からも 規制の運用に当たって有効と考えられる。
（１０） ４章及び５章では、原子炉施設等からの解体廃棄物を対象にしてきたが発生の態様等が 明らかで、かつ 同様と見なされ得る場合には、運転中の原子炉施設等から発生するものに
ついても 適用可能と考えられる。
特に後者②の多種多様な解体廃棄物に対する規制は、そのまま運転廃棄物にも適用できる
ものと考えられる。
|
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
