混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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 【自らを 「」と僭称した 行政官庁の恣意専制】
 
  ―――環境省の 放射能に対する歯止めのない感覚の壊れ方は、尋常ではありません。
 
 3.11以前には、100㏃/kg以下は放射性物質として扱わずに、一般廃棄物にしてよい
 ということでしたが、 昨年には 何の挨拶もなく 一方的に環境省の判断で、この80倍の
 
   8000㏃/kg以下の廃棄物に関しては、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同じ方法
  又は ほとんど変わらない方法で 安全に分別、焼却、埋立処分等の処理を行うことが可能で
  あるため、放射性物質に汚染されていない廃棄物と同様に 市町村、事業者 又は処理業者
  が処理」 ( 環境省「よくある質問」11 )
 
 してよいと言い出しました。
 そして、今度は、国が責任をもってやると言っていた処理を放棄して、ベクレル数すら
 示さずに、
 
  「 事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を
  排出した 事業者が、事業系一般廃棄物 又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。」(  本文参照 )
 
 と言い出しました。 
 そもそも、そこに人が住んではならない所に、人を還す政策をとったことが このような
 わけの分らない、しかも 次々と前言をひるがえすような事態になっている原因でしょう。
 否、むしろ 広汎な放射能汚染を招いた「」の責任に触れることを避けているために、
 不明朗な言葉や政策を重ねていかざるを得ないのでしょう。
  「 原発推進という国家政策が破綻したのだ 」と 彼らが率直に認められれば、原発事故
 への対応も、より公明正大にやっていけるはずなのです。
 
  環境省は、事業者を心配する前に、国民に対して「公平」であるかどうか?を猛省しなく
 てはなりません。
 あなた方は 胸に後生大事に抱え込んでいる一物を キッパリと捨てるべきです。 
 まっとうな人間に還るために! また 日本のために! 
                                                   合掌
 

  (予備知識)
                                 廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
   1.事業の概要
    平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う地震と津波により、大量の災害廃棄物が
   発生している。
   これらの災害廃棄物の一部は、東京電力福島第一発電所における事故による放射性物質
   により汚染されている。放射性物質によって汚染された土壌等を円滑かつ迅速に除染・処理
   するため、平成 23年8月26日には 原子力災害対策本部より 「除染に関する緊急実施
   基本方針」が示された。
    また同日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
   発電所の事故により 放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置
   法」(放射性汚染物質対処特措法)が成立した。
   さらに 今秋には、対策地域 および特定基準に関する環境省令が公布される予定である。
 
    これらにより、指定地域内の災害廃棄物(対策地域内廃棄物)および、指定地域外で
   あっても放射性物質による汚染状態が基準を超えるもの(指定廃棄物)については、
   国が その処理を実施する事が定められた
   よって、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国は 対策地域内廃棄物及び指定廃棄物
   の処理を迅速に行う必要がある。
    そこで、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物 及び指定廃棄物を迅速に
   処理し、環境の汚染による 人の健康 又は生活環境への影響を 速やかに低減することを
   目的として本事業を行う。
    ・・・
 
 
   今般、汚染廃棄物対策地域、除染特別地域 及び 汚染状況重点調査地域の指定を
  以下のとおり行うことと しましたので、お知らせいたします。
  なお、正式には 12月28日(水)に告示を公布することとなる予定す。
 
  1.汚染廃棄物対策地域の指定
   ・指定対象     警戒区域又は計画的避難区域の対象区域等
   ・今回指定する地域
           市町村数      指定地域
     福島県    11
  楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域 並びに
  田村市、南相馬市、川俣町及
 
 
                
 

平成24年4月3日

放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)について (お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について、平成24年4月3日(火)〜4月9日(月)
までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 本件は、行政手続法に基づく
手続です。
 
 1.放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
    今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、警戒区域・       計画的避難区域(以下「警戒区域等」という。)の避難指示が見直されることから、     警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも 事業活動が     再開され、相当量の廃棄物が生ずること想定されます。
    再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を 対策地域内廃棄物として 国が処理を 
   行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが 
   考えられます。 このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要  と 
   なっています。
 
    具体的な改正内容は、以下のとおりです。
   ・ 事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し  、          当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物 又は産業廃棄物として、        自ら処理を 行うこととする
   ・ ただし、国 又は 地方公共団体が施行する災害復旧事業(道路復旧事業等) に      ついては、特に 迅速に進める必要があることから、 当該災害復旧事業に伴い生じた
      廃棄物は、国が 対策地域内 廃棄物として処理を行う。
 
  2.意見募集(パブリックコメント)について
     (1) 意見募集対象
       添付資料 「 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について 」
     (2) 意見の募集期間 平成24年4月3日(火)〜平成24年4月9日(月)
             ※ 郵送の場合は、平成24年4月9日(月)必着
          (3) 意見の提出方法
      御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」とした
     うえ、 下記[1]〜[4]までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの
     方法で、下記[5] の提出先まで御提出ください。
      [1]氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
      [2]住所
      [3]電話番号又はメールアドレス
      [4]御意見(意見ごとに必ず下記事項を記載)
         ・意見の該当箇所(ページ・行番号等)
         ・意見の要約(意見は簡潔に記載)
         ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記)
      [5]提出先
         ・郵送:環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
          (〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2)
     (4) 注意事項
        ・御意見は、日本語で御提出下さい。
        ・電話での御意見は受け付けておりません。
        ・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
        ・頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び
               電子メールアドレスを 除き公開する場合があることを御承知おきください。
        ・締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出
               されたもの 及び 下記に該当する内容については無効といたします。
           ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
           ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
           ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
           ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
           ・営業活動等営利を目的とした内容
 添付資料 
    [添付資料]  放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について[PDF 66KB]

 
 
 

閉じる コメント(2)

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これは明らかな犯罪行為です。
違法な放射性物質の拡散を産廃業者に託して,責任逃れをするつもりですね。しかもパブリックコメントの期間も短すぎます。
日本全国の汚染は間違いなく進みますね。

2012/4/16(月) 午後 2:42 mimi

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mimi さんへ。
環境省は、そうですね。責任逃れでしょう。
パブリックコメントは、仰る通りですね。これは、事を進めるための 単なる行政上の手続き
ですね。実際、
> 本件は、行政手続法に基づく手続です。
――― と、自ら言っています。 手続きにすぎないわけで、何も 国民から 有意義な意見を
聞いていこうという姿勢ではありません。
(4)注意事項 に、
> 法律に反する意見、公序良俗に反する行為 及び 犯罪的な行為に結びつく内容
――― これは、環境省自体が 為していることですね。彼らは 国民を舐めています。

「震災瓦礫の広域処理への疑問(18)」に、環境省との院内交渉のビデオがありますので、
時間があったら 見てみて下さい。合掌

2012/4/17(火) 午前 0:33 [ kyomutekisonzairon ]


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