混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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  岩手、宮城両県の瓦礫を被災地以外で引き受ける広域処理で、安全性が確保されていると考える知事は
9都道県にとどまることが 9日、共同通信社の都道府県アンケートで分かった。
10県の知事は放射性物質に懸念があるとし、15府県の知事は判断できないと回答。 過半数の知事が国の説明
に納得せず、疑問を抱いている現状が浮かび上がった。 市町村に協力を呼び掛けたのも 約半数の23道府県で、国の要請は 十分に浸透していない。
 

 
                                                                                     中国新聞   4月12日 
 ・・・広島鳥取長野三重徳島高知の6県は 11日、国による最終処分場の確保などを求める共同要請書
を環境省に提出。
要請は、受け入れが必要な量など 国の方針や計画の明示  ▽ 最終処分場や再生利用施設の確保  ▽ 風評被害
が生じた場合の補償 ― など6項目。鳥取県の平井伸治知事と長野県の阿部守一知事が環境省を訪れ、高山智司
政務官に要請文を手渡した。
 阿部知事は「 必要最小限の広域処理を前提に、国の全体計画を具体的に示してほしい 」と注文。 高山政務官は
「 地域で (受け入れへの賛否の) 意見が分かれる状態になり、申し訳ない。 広域処理が進むように全面的に協力
したい 」と応えた。
要請後、平井知事は「 (瓦礫を)受け入れたい 」としながらも 「 国の具体的な計画が示されておらず、手を挙げても
はしごを外されるという事態になりかねない 」と懸念を表明。 地域で 独自に放射線量の安全基準を設定する考えも
示した。
 
                                                 4月6日
    広島県と広島市は 5日、東日本大震災で発生した瓦礫の受け入れを要請する国への回答で、受け入れの
   可否に触れない方針。 環境省が 回答期限とする6日に伝える。
    回答で 県は 「 処理の安全性や放射線の影響に対する県民の理解は進んでいない 」と強調し、県民を対象
   にした説明会開催をあらためて求めるとみられる。
    一方、市は、県と国の処理基準などをめぐる協議がまとまっていない現状を踏まえ、「協議結果を待って対応
   する」との内容にとどめる。 ・・・
 

                                          
                                                    北海道新聞 (04/07)
 高橋はるみ知事は 6日、 岩手、宮城両県のがれき受け入れについて、「 積極的に協力する 」とした回答文書
を細野豪志環境相宛に送った。 受け入れ先の市町村数や市町村名、受け入れ量などは盛り込まなかった。
 
名古屋市が拒否…自治体で温度差
                                             毎日新聞 2012年04月07日
 東日本大震災の災害廃棄物(がれき)の広域処理で、東海3県では 愛知県が トヨタ自動車の工場敷地などで
処分場を建設する計画を進めているが、名古屋市は 6日、「 処分場がない 」として受け入れ拒否を国に回答。
毎日新聞の6日の調べでは、先月30日までに環境省が把握している東京都静岡県など 都府県政令市
以外に、少なくとも 県の10市町村が受け入れを決めているが、自治体間の温度差が浮き彫りになっている。
東海3県では、愛知県が 県としての受け入れを表明し、三重県も 「 市や町が受け入れられる環境作りを進める 」
と前向きに検討する方針。
一方、岐阜県は 態度を明確にせず、同県内で「 受け入れ拒否 」 と回答した自治体は22市町村と対応が分かれ
ている。
  安全性と処分地の確保が難しく、愛知、三重県でも 明確に受け入れを回答した市町村はない。住民の理解を
得るため、 愛知県は 国の基準より厳しい独自基準を示す考え。 三重県も 放射能レベルや処理手順などを定めた
独自指針を策定し、市長会や町村会で提示する方針。
処分地でも、愛知県は 名古屋港の埋立地(知多市)に加え、中部電力碧南火力発電所(碧南市)やトヨタ自動車
田原工場(田原市)の敷地を借りる計画だ。三重県は 市や町のほか、太平洋セメント藤原工場(いなべ市)など
複数の企業を対象に受け入れの可能性を調査。
 一方、岐阜県の古田肇知事は 6日、独自で 最終処分場を新設する可能性を否定し、「 処分場の問題が解決され
ないと各市町村も身動きがとれない。 県内のセメント工場やバイオマス発電施設に受け入れを検討するように 国
とともに働きかけたい 」と。
明確に拒否と回答した市町村は、愛知県(名古屋市を除く)と三重県にはないが、岐阜県で拒否と回答した市町村
は 理由を 「 住民の不安が解消されていない 」「 観光に風評被害が出る 」などとした。
名古屋市の河村たかし市長は「 なぜ現地で処理を進めないのか。被災地にも 雇用創出などの経済効果もある 」
と国が進める広域処理を批判。
 
北陸3県、 受け入れ検討表明  :日本経済新聞             4月7日
 石川県は 同日、金沢市輪島市が受け入れを検討する意向であることを公表した。受け入れ可能な瓦礫の量
は 金沢市で 焼却分が年1万5000トン、埋め立て分が 同5万トン、輪島市は 焼却分が 同6000トンとしている。
県内で 廃棄物処理施設を運営する14団体 (複数の自治体で作る事務組合を含む) を対象に 受入れの検討状況
を調査。 金沢市と輪島市以外にも 4団体が検討段階だ。 県は 公表していないが、小松市などが含まれる。
その他の団体の中には震災瓦礫を受け入れると焼却炉の能力を超えるなどの理由で、受け入れが困難と答える
ケースもあったと。 谷本正憲知事は 8日、細野豪志環境相と会談し、県内の状況を報告する。 同時に 風評被害
対策や受け入れ時の国庫負担などの支援を求める。
 富山県内では 高岡市が受け入れに前向きな姿勢を示した。市議会が 条件付きで受け入れ賛成を議決しており、市は「 県が環境を整備してくれれば 受け入れについて検討したい 」と。
このほか 富山市など 5市町村で構成する富山地区広域圏事務組合と、黒部市魚津市など4市町で構成する
新川広域圏事務組合も 県に検討する意向を伝えた。 石井隆一知事は 9日、震災瓦礫の受け入れに向け 岩手県
の達増拓也知事と協議する。 「 県民から理解を得るためにも、安全性を現地で確認したい 」考えで、会談前に
瓦礫の仮置き場を視察する予定だ。
 福井県は「 災害廃棄物の広域処理については、安全が確保されることを前提に、可能な範囲で対応したい 」と
の内容で国に回答。 個別の市町の受け入れ可否や、受け入れ可能な量については 調査しなかった。
福井県内では これまでに 4市町・組合が受け入れに前向き。 敦賀市高浜町は 住民の合意を前提に瓦礫を
受け入れると具体的に表明。 処理可能な瓦礫の量は いずれも 年間600トン。
受け入れの意向を県内で最も早く示した高浜町は 3月末 「 廃棄物処理は復興の最大の足かせ 」という野瀬豊
町長のメッセージが書かれたチラシを町内全戸に配った。 4月中に受け入れ案をまとめ、5月に住民説明会を開く
計画。
福井市坂井市など 4市町で構成する福井坂井地区広域市町村圏事務組合と、大野・勝山地区広域行政事務
組合の2つの広域事務組合も ごみ処理施設の受け入れ能力に余裕がある として検討中。
 
                                                           4月7日
 瓦礫受け入れについて島根、鳥取両県は6日、県内市町村へのアンケート結果などを国に報告。 地元関係者
の理解などを前提に受け入れ可能とした 鳥取県米子市以外は、受け入れを表明した自治体はなかった。
 島根県では、調査に対して 浜田益田江津の3市と海士町が、住民の理解などの条件が整えば受け入れを
検討すると回答。 ただし 3市は、検討の材料がない現時点では 可否判断ができないとも答えている。
その他は、雲南市奥出雲町など 1市4町が 現段階で判断できないと回答。飯南町など 6町村は焼却施設
がないことなどから「 極めて困難 」とした。 松江出雲大田安来の4市は 24日に開く市長会で 国から詳細な
情報を聞きたいとして、回答を保留。
溝口善兵衛知事は「 具体的な受け入れ方法などの説明を求める市町村もあった。 市町村と問題点を整理して
いきたい 」と話した。
 米子市以外の鳥取県の市町村は、境港市日南町が「 現時点で判断できない 」、鳥取市大山伯耆両町
が「 受け入れ困難 」、残る13市町村は 「 施設がない 」。
 
 岡山県で受け入れを表明した自治体はなかった。 県の調査では 14自治体が受け入れ不可能、13自治体
安全性確保など受け入れの条件を示した。県は 国と自治体を交えた勉強会を月内にも立ち上げる。石井正弘知事
は国の説明責任について「(焼却灰問題など)課題や疑問に答えていない点があり、対応は不十分」と指摘。
 ・・・
 山口県は「 近く(県内の)市長協議会を開催して 今後の対応を協議する 」と回答。 瓦礫受け入れの可否に
ついては判断を先送り。 協議会は 環境省職員も交え 協議したいとしている。 二井関成知事は 6日の定例会見
で「 各自治体の検討結果を待って 県としての対応を判断する 」と。
 
九州    西日本新聞   4月7日
  瓦礫受け入れについて、長崎を除く 九州6県 と 福岡、北九州両市は 6日までに、全国の自治体に協力を要請
している環境省に対し、それぞれの検討状況を伝えた。 九州では 受け入れを表明した自治体はなく、福岡市を
はじめ多くが 「受け入れは困難」 との立場。「 瓦礫処理は 市町村の仕事 」とする県側と、「 県が調整してほしい 」
と期待する市町村側の思惑のずれもあり、広域処理は厳しい状況。
 福岡、宮崎両県は 全市町村の意向を調査。 福岡県が 県内13市町と18の一部事務組合(47市町村で構成)
の回答を集約したところ、田川郡東部環境衛生施設組合だけが 「受け入れる方向で検討中」 。
残りは「受け入れられない」 15、「検討中」 、「その他」 14だった。
 このうち北九州市は 「検討中」。 被災地に職員を派遣して課題を精査しており、受け入れ可能な瓦礫の放射性
物質濃度の独自基準を示した上で「 検討結果を市民や議会に示し、判断する 」方針。 福岡市は 「 瓦礫の焼却灰
を埋めると放射性物質が溶け出す可能性が高く、受け入れは困難 」と。
 宮崎県内26市町村で 「 受け入れ方向で検討 」は ゼロ。 「検討中」は 15、 「受け入れない方向で検討」は
未回答 3(1町が複数回答)。
 佐賀熊本大分鹿児島4県は 市町村の意向調査を行わず、県としての受け入れ可否にも 触れないまま
市町村に対する説明会の開催など、取り組み状況のみを報告した。 長崎県は 「回答が遅れる」 と伝えたという。
瓦礫を実際に受け入れる市町村と、窓口となる県には 温度差も。 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は6日、「 実際の
処理は 市町村の仕事。県は 情報提供、助言を行うのが一般的 」。 熊本県の蒲島郁夫知事も「 市町村に協力を
お願いするか否か、現段階で判断する状況にない 」と話す。
 
 
                          

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