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◇仙台市
被害状況一覧表 （宮城県）
直接死 ６５４人、 関連死 ２０９人、計 ８６３人
行方不明 ３１人
重症 ２７５人、 軽傷 １９９４人
家屋全壊 １９，８１７棟、 半壊 １０７，８４３棟、 一部損壊 １１５，５７１棟
火災 ３９
宮城県仙台市の周辺地図-Yahoo!ロコ
海辺から約5km程離れた六郷中学校にも津波が押し寄せてきた
三井アウトレットモール仙台港周辺
堤防（防潮堤)の役割を果たして 内陸への浸水をおさえた。 当該区間の法面に駆け上がって
津波から逃れた人も多かった。
住民の間で 東部道路を一時避難場所として指定するよう 15,000人分の署名を集め、宮城県
や東日本高速道路と協議しているさなかの震災だったという。
＠ これは、住民生活の視点が いかに住民自身を守りうるか、
また、中央・地方の役人に 或は モノを作る企業には、その仕事をする際 現地住民
の運命は 視野に入らないものであること、 即ち 彼らの仕事の「 公性 」なるものは、
その内実 と その力 との間に乖離のあることを示す好例である。
地盤沈下の状況 （☜ 地図あり）
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動により、仙台平野の海岸及び平地部において広範な
地盤沈下が発生しています。また、津波により、海岸堤防は全域にわたり全半壊し、海岸沿い
の砂丘も津波による侵食等により部分的に失われた状態となっています。
仙台市の海岸線は、宮城県北部のリアス式海岸に比べ、なだらかな海岸線が多いため、
地形の影響による津波の増幅が少なく、津波の被害の少ない比較的恵まれた地形ということ
ができます。
現在、発生が懸念されている宮城県沖地震では、津波は、地震発生から40〜50分で仙台市
の海岸に到達し、その波高は、最大でも １ｍ程度の予測となっています。また、歴史的にも、
三陸沿岸に大きな被害をもたらした 1896及び1933年の三陸地震津波、1960年チリ地震津波
のいずれの際にも被害は記録されていません。
しかしながら、1611年三陸沖地震に伴う大津波では、今泉で 50名が水死したとの記録が
残っており、いつまたこのような津波が発生するかもしれません。
津波による危険性が高い地域を災害危険区域に指定しました | 仙台市 平23 12月16日
津波被害の集団移転で住民相談会 仙台市 | 日テレNEWS24 2012年6月26日
東日本大震災の津波被害を受けた仙台市沿岸部住民の集団移転先の申込期限が来月９日 に迫る中、締め切り前に最後となる住民への相談会が ２６日から始まった。 集団移転の相談会は 仙台市内３か所で行われ、このうち宮城野区の会場では、相談者が 希望する移転先の申請方法や被災した宅地などの買い取り価格などについて、市の職員に 質問していた。 仙台市は、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定し、この区域の住民 ら ２４７１人を 内陸部の別の場所に集団移転させる計画を進めている。 仙台市の相談会は、集団移転先の希望申請が締め切られる前の日の来月８日まで、仙台市
役所、サンピア仙台、高砂証明発行センターで行われる。
東 日 本 大 震 災 （Gibachinamazuのブログ） 放射能情報
測定日(採取日)： 平成24年3月7日(水)
１−１ 脱水汚泥 単位：Bq/kg 施 設 名 Ｉ‐131 Ｃｓ‐134 Ｃｓ‐137 南蒲生浄化センター(宮城野区蒲生) 不検出 110 150 広瀬川浄化センター(青葉区折立) 不検出 19 17 ※ 仙台市が管理する浄化センターは 全部で５箇所，その内「脱水設備」を有している施設 が上記の2箇所である。(脱水汚泥が発生する施設)
※ 脱水汚泥とは： 下水を処理する際に発生する汚泥を 脱水機で ある程度の水分を 取り除いた汚泥をいう。
※ 測定頻度：毎月１回 ※ 測定分析機関：エヌエス環境 株式会社 ☝ ６月２６日現在、最終測定日は ３月７日 ５月１５、１６日 Ｃｓ‐134 Ｃｓ‐137 （ ㏃／ｋｇ ）
今泉工場 ４８０ ７２０ 混合灰
葛岡工場 ８９０ １３００ 〃
松森工場 ２４０／６３０ ３６０／９９０ 焼却灰／集塵灰
５月９〜１１日
蒲生仮設焼却炉 ４４／３００ ５５／４８０ 〃
荒浜仮設焼却炉 ４２／２００ ７２／３２０ 〃
井土仮設焼却炉 ９３／３１０ １５０／４８０ 〃
教育委員会会議の概要 | 仙台市
※会津若松市： 小・中学校及び幼稚園の測定結果
都市公園の測定結果 ０．１７〜０．４４μ㏜／ｈ
＠ 仙台市が このレベルだと無視できない汚染だということになる。 宮城県の建築制限 きょう解除 復興見据え新制限移行 5市町推進地域選択
山元町は危険区域指定へ 河北新報 2011年11月10日
. 宮城県内６市町の市街地を対象にした建築制限が１０日、解除される。県が建築基準法84条
に基づく制限をかけたのは 気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、女川町、山元町。
人口が多く建築主事を置く石巻市は 市の権限で制限をかけることができるため、区域を市独自
で指定した。 制限期間は 災害発生日から最大2ヵ月だったが、震災後に特例法が制定され、
最大8ヵ月まで延長可能になった。
東松島市は 10月31日に全面解除、 5市町が11月10日まで延長した。石巻市は 半島部の 一部( 94ｈａ )で延長したものの、9月11日には 市内3地区 計約449ｈａの建築制限を解除。
翌12日、解除地域を 国の被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」
に指定した。
復興推進地域では 2階建て以下、敷地面積300平方メートル未満でしか建物を建てられない。 しかも 区画整理などを見据え 「容易に移転が可能なこと」 という条件が付く。 制限期間は
2年間で、石巻市の場合、2013年3月11日まで。 東松島市も 11月1日に復興推進地域を指定。
山元町を除く4市町も同様の措置を取る。
山元町は、11日から建築基準法第39条に基づく町の「災害危険区域条例」により、町の3分の1 に当たる約1900ｈａを危険区域に指定し、住宅の建築を禁止する。 危険区域は 集団移転の
対象地域だ。 建築制限をかけていなかった仙台市も、39条に基づく条例で建築制限する方向
で調整している。
◇石巻・東松島 自宅再建急ぐ動き 被災者「くつろぎの場早く」
自治体「復興事業で移転要請も」
先行して 被災市街地復興推進地域に指定された石巻市や東松島市の一部地域では、住宅 の新築や改築を計画する動きが出始めている。 復興推進地域での建物の新築、改築などには
、建築許可が必要で 市町村を通じて申請する。
東松島市は、申請を受け付ける際に 「復興事業に支障がないかどうか判断し、支障が出る 可能性があれば、相談させてもらう」(復興都市計画課) と言う。 石巻市では 9日現在、地域内
での建築許可申請が 5件あり、うち 2件が許可された。 市は「 市民から申請の相談があれば、
将来、道路などにかかって移転をお願いすることもあり得ると説明している」(基盤整備課)と。
（つづく）
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罹災地を訪ねて
[ リスト ]
こんにちは。資料の数字をうまく解析できないのですが、がれきの焼却は空間線量もさることながら焼却灰の埋め立てがネックなのですね。汚染廃棄物としてそれ相応の扱いをしなければならない・・でも厖大な量になるだろう・・。北九州は１回の実験で100ベクレル以下だから大丈夫とゴリ押ししてますが、海辺に埋め立てる予定。えらい話です。大分の津久見は漁協や農業団体や市民（生協）がはんたいしているから今のところ先へ進んでいません。〜つづく〜
2012/6/26(火) 午前 11:24 [ hanamaru玖珠 ]
虚無的存在論さま、ここで失礼とは存じますが、ご存知なら教えてください。拙ブログで「新規投稿」ができなくなったのです。何回IDやパスワードを打ち込んでもダメ。凍結して他人のブログになってしまいました。昨日内々にしていた生協の人たちにも公開したばかりだったのに残念です。反原発デモ関連の資料をネットから集めて下書きしてさあ、アップしようと思ったら、できなくなっていたのです。何か操作を間違えてるのでしょうか？
2012/6/26(火) 午前 11:32 [ hanamaru玖珠 ]
「hanamaru玖珠」さんへ。こんにちわ。
ご自分のブログに入れない件。
おかしいですね。この間 メインティナンスをした折に、ＹＡＨＯＯは 色々
な所を変えたようですね。あの直後に、当方ブログも 従来通りのことができず、
相当 困りました。
私も 原因がよく分からないですが、色々弄り回してみられたらどうでしょうか？
そのうち 訳の分からないままに、復旧するかもしれません。
瓦礫の広域処理について。
「瓦礫の焼却処理」という発想が、まず 私は間違っていると思います。瓦礫は
焼却してはならない という原則を打ち立てた上に、具体的方法をとるべき。
次に、「放射能の拡散」という発想が 間違っていると思います。放射能は ある
特定の場所に 封じ込めなくてはならない。
従って、例えば、九州で焼却処理して、焼却灰・焼却塵が もし 出てきたら、
それは現地にお返しすべき。 しかし、放射能を その地にばら撒い当事者は、
東電と国ですから、彼らが それを引き取るべき。（続）
2012/6/26(火) 午後 6:26 [ kyomutekisonzairon ]
もっとも、北九州市などが 焼却処理をするは、全く間違っていると考えます。
宮城・岩手の瓦礫は、多少なりとも放射能に汚染されていますから、この処置は
東電と国が 頭を絞って考えるべきことで、我々 素人が考えるべきことでは
ないと思います。すなわち、放射能の処置を 全国の市町村に 丸投げするのは、
行政の 一般住民への責任転嫁でしょう。
厚生省がやるべき 被曝のチャンとした科学的証明を、ナガサキやヒロシマの
被爆者に求めるというのと同じ、行政の 一般住民（敢えて国民とは言わない！）
への責任転嫁でしょう。
素人の我々は、科学的証明よりも、行政の このような姿勢をこそ問題とすべき
だと思います。我々 科学の素人は 放射能の危険性については、全く分からない
わけですから、いくら科学的には 大丈夫と言われても、その危険性を判断
できません。（続）
2012/6/26(火) 午後 6:54 [ kyomutekisonzairon ]
科学的素養・知識がないわけですから・・・。
従って、本来 科学的判断は、行政や学者が キチンとやらなくてはなりません。
しかしながら、今 学者や行政への不信が 我々にあるわけですから、もはや
科学的判断というものは 意味を失っているわけですね。我々は このことを、
行政に 突き付けなくてはならないのではないか？ と思います。
「科学的」という話にしてはならない、と思うのです。合掌
2012/6/26(火) 午後 6:59 [ kyomutekisonzairon ]
kyomutekisonzaironさん、こんばんは。いろいろやってみましたがやはり自分のブログに入れません。よって「新規投稿」できません。コメント欄にほそぼそと書くのみです。
がれき問題はおっしゃる通りです。東電や国（厚生省など）が知恵
を絞ることで、市民住民はそれをやらない東電や国を怒るべき、科学的レベル問題にもっていってはならない、その通りの正論でアタマの中を整理するのにとてもスッキリしました。一方でもう国は破綻していてある不気味な力をごり押しする恐怖政治が始まっている、市民住民は何も期待できない、自己防衛しかない、勝手に小さな実態のある新しい仕組みをどんどん作っていくしかないのではないか、そんなことも思います。
2012/6/27(水) 午前 0:44 [ hanamaru玖珠 ]
「hanamaru玖珠」さんへ。 お早うございます。
科学の問題にしないというのは、相手の土俵に乗らないということですね。
相手の土俵に乗れば、初めから こちらは不利ですから負けが見えています。
恐怖政治が始まっている ――― これは、彼らが追い詰められているからで
しょうね。「 柳に風 」で、まともに相手にしない・無視して、道理を通す
のが 一番だと思います。追い詰められた彼らの足下を見ながら・・・。
自分の所で、道理に合った生活・モノの考え方・言動をしていきたいと思います。
合掌
2012/6/27(水) 午前 9:44 [ kyomutekisonzairon ]