混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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                                         福島民報  9月1日
 【 オーストリア・ウィーンで 鈴木信弘記者 】 東電福島第一原発事故を受け、福島県内に活動拠点を
設ける方向で調整していた国際原子力機関(IAEA)は、本県を 国際的な活動拠点とするため
専門家を派遣し、除染と健康管理、放射性物質のモニタリングなどで 県、福島医大と共同研究
プロジェクト を実施する。 原子力安全に関する世界最高水準の知見を生かして 本県の実情を元に
研究・開発を進め、世界に発信する。
   31日午後(日本時間同日夜)、佐藤雄平知事と  ウィーンのIAEA本部で会談した天野之弥
事務局長が明らかにした。今後、具体的な内容を協議し、来年にスタートする予定だ。
会談で 佐藤知事は「 除染や健康管理の分野で本県と共同研究をお願いしたい 」と要請。
これに対し 天野事務局長は「 全力を挙げて福島の支援に取組み、IAEAと福島の共同 プロジェクト
を実施したい。 IAEAのみならず、世界の有識者の知見を集め、(福島を)国際的な活動拠点と
したい 」と 全面的に本県を支援する考えを示した。
天野事務局長は 12月に郡山市で開催される 「原子力安全に関する福島閣僚会議」 出席のため
来県。 県、福島医大と共同研究プロジェクトの具体的な内容を発表する。
 IAEA除染放射線管理被曝線量と人体の関わりなどを専門とする研究者数人を 本県
に派遣する。  県が 平成27年度開所を目指す 「県環境創造センター(仮称)」 の建物の一角に
活動拠点を置く方向で検討しており、県や福島医大と共同研究できる体制を整える。
共同研究はセンターの完成を待たずに、情報交換、専門家の本県への定期的滞在などを通じて
徐々に着手する計画で、来年から始める予定だ。
 
                                                                                 
 
    細野豪志環境相は30日、福島医大で記者団に対し、福島医大が構想を示した放射線医療
  などの拠点となる新センター(仮称)整備のため、平成25年度の国の予算編成に向け 61億円
  を要求する意向を明らかにした。 環境省として 遺伝子レベルの放射線被曝の影響調査に取り
  組む考えも示した。
 センター整備に向けた要求額を 復興庁の予算に一括計上する方針。 細野環境相は 周産期や
  小児医療の拠点として整備する重要性を指摘し、「 政府として フォローする。県や医大とともに
  作業を進めたい 」と語った。
  放射線被曝の影響調査は 県内の子供などを対象とする見通しで、概算要求に 関連費用を
  盛り込む。 遺伝子の解析により 放射線が健康に与える影響を分析する。福島医大や国内の
  専門機関と連携して実施する方針。
   細野豪志環境相は 30日、福島医大で開いた「 原子力被災者等との健康についてのコミュニ
  ケーションにかかる有識者懇談会 」に出席し、県民健康管理調査の検討委員会に 環境省が
  加わり、県と連携して調査を進める方針を示した。
 9月に開催予定の次回検討委員会から 環境省の担当者が加わる。 細野環境相は 法改正に
  基づき、環境省が 県民の健康管理に取組むことが明確化されたとし、「 国として 一緒に取組む
  態勢となる 」と語った。 福島医大の阿部正文副学長らが 県民健康管理調査の概要を説明し、
  南相馬市の「花と希望を育てる会」代表の高村美春委員が原発事故発生時の体験を語った。
 
  福島で「ゲノム解析」 被ばく調査で環境相表明    河北新報  8月30日
  細野豪志環境相は30日、東京電力福島第1原発事故の被曝による遺伝子への影響を調べる
 ため、来年度から福島県民を対象に「 全ゲノム(遺伝情報)解析調査 」に着手する考えを明らか
  にした。
   福島県立医大(福島市)で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。
 細野環境相は「 政府としてしっかりと (福島に)向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の
  解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防
  になる 」と語った。 環境省は 子供を中心に調べる方針。
 


 
 
 政府は 原発を進め、核武装まで行くという方針の下、福島原発で被災
した福島県の人の全DNAの遺伝情報の解析を進めると発表した。
 
 事故直後、政府は「 健康に影響はない 」と連呼して、福島の被曝地帯からの
住民避難に一台のバスも出さなかった。チェルノブイリ の時に ソ連政府が 事故の
翌日からキエフなどからのバス1100台で住民の避難をさせたのとは大違いだった。
「 健康に影響がないから避難しなくてもよい 」という政府の基本的な考え方なら、
福島の人のゲノム解析は必要がないし、もし ゲノム解析が必要なら 住民の避難
をさせなければならない。
 
これでは 完全な人体実験だ。特に 環境省が「 子供を中心に調べる 」としている
のは重大なことでもある。 子供に影響がある可能性があるのなら、事故直後に
まず避難させて、しかる後の 「逃げ遅れた子供」とか「被曝を避けるように努力は
したが、結果的に被曝した子供」の検査をするなら筋が通っているが、「逃がすこと
もせず、子供の遺伝子の解析をする」というのでは、いくら何でも 切ない。
 特に 福島の子供の36%、実に 1/3以上に 甲状腺の「異常」が認められていて、
しかも それが「 異常かどうか不明 」という状態だ。
 
 このブログでも指摘しているように、被曝の不安の原因は「 事故前まで 被曝は
危険だとしながら、事故が起こったら被曝は安全だ 」と180変わった政府や
専門家の言動にある。
ゲノム解析のような事は 政府が 政治的に音頭を取るのではなく、学会や
学者が取り組むべき課題であり、それに 政府としては研究促進をすると
いうぐらいである。もともと 政府の強力な権力の下で学術的な研究をする
というのは、ナチスやスターリン時代のことでもある。
私たちは このような「歴史の教訓」も疎かにしてはいけない。民主党政権
が 何か居丈高で、権威主義,全体主義のように見える理由は 何だろうか?
 
 恐らく ゲノム解析の結果は「 影響が少ない 」ということになり、それを元に
政府は原発政策を推進するだろう。これが 学術的な結果によるなら、方向が
どのようになっても 人類の知恵の進歩として歓迎することだが、人の健康や
生死に 政治が入ったら意味を失う。
                                              (平成2491日)
 


                                                                                              
  県産早場米を都内で販売          2012/09/02
     福島県内で収穫された平成24年産の早場米の販売が 1日、首都圏のトップを切って東京都
   江戸川区のイトーヨーカドー葛西店内 「ふくしま市場」 で始まった。
  本宮市で収穫した 「五百川」 と 会津坂下町の 「瑞穂黄金」 を店頭に並べ、炊きたての
   試食サービスも行った。
  「五百川」を生産した後藤正人さん(32)が買い物客に 味の良さや安全面の取り組みを説明
   した。 試食した同区の主婦藤井志賀子さん(62)は 「 おいしかった。しっかり検査しているので
   安心して食べられた 」と話していた。
     販売した「五百川」「瑞穂黄金」は いずれも放射性物質の全袋検査を受け、全て検出限界値
   未満だった。
 
      福島県会津坂下町で収穫された早場米「瑞穂黄金」の、放射性物質を調べる全袋検査
     は27日、同町の猪俣徳一商店杉倉庫で始まった。 全袋検査は 25日に 二本松市で
          行われた早場米「五百川」に続き 2例目で会津地方では 初めて。
           会津坂下町の農業生産法人会津みずほ農場が 旧若宮村で収穫した707袋 (計
          21・21トン) が運び込まれた。 県や会津坂下町、販売業者らが見守る中、検査員が
          ベルトコンベヤー式の機器に 1袋ずつ通し測定。 放射性セシウムが基準値(1キロ当たり
          100㏃) 以下だと 丸印がモニターに表示され、結果などが分かる QRコードを記した
          シールが貼られたこの日 検査した全てが 検出下限値15ベクレル未満だった。
         等級検査も行われ、全て 1等だった。
          旧若宮村で収穫された瑞穂黄金の検査は 29日まで続けられ、終了後に出荷が可能
         となる。瑞穂黄金の販売を手掛け、生産にも関わる猪俣徳一商店の猪俣泰司社長(62)は
         「 昨年のコメは 全て検出下限値未満だった上、今年は セシウム対策を十分に取ったので
         安心している。 全袋検査によって 日本一安全なコメとして出荷できる 」と 米どころの
    会津ブランド回復に向け 期待を込めていた。
 
                                                                                                 

                         時事ドットコム   2012/08/29
 1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争
防止国際医師会議」(IPPNW)が 29日、東京都内で記者会見を開き、子供や妊婦の被曝線量
を年間1ミリシーベルト以下に抑えることなどを 日本政府に勧告した。
 IPPNWは 28日に福島県を視察。 勧告では、子供や妊婦の被曝が年1ミリシーベルト超と
予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東電福島
第1原発事故で 1ミリシーベルト超の被曝をした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「 原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている 」と指摘。 放射線の健康影響に
ついて、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。

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この件はデータを積極的に取りたい姿に見えます。

健康不安を拭う為?
本当に?

命や健康を第一に考える政府に思えないのは
私だけではないはずです。
様々な機関に、避難への補償をしっかりするように思い込めメール等々しましたがそんなのでは届かない…黒い厚い闇。

日本への愛国心、国民への愛はどこにあるか、どこに現れてくるのかと思っています。

2012/9/3(月) 午前 7:42 [ 愛結 ]

顔アイコン

「愛結」さんへ。こんにちわ。
政府は、明らかに 福島の子供たちを実験材料にするつもりですね。日本政府の
背後に ICRPがあります。事故当初から、ICRPの勧告に従って、政府は
行動していました。
この遺伝子調査は、日本原子力ムラとICRPを代表とする国際原子力ムラとが
共通の利益で手を結んでなされるのでしょうね。

福島の人たちが そこに住んで 何の障害が出ないなら、国の税金を使って
何も遺伝子調査をする必要もないわけです。政府は こんな事をせず、堂々と
しておればよいわけですね。

福島の人達は、こういう政府や県の不明朗なやり方に 怒らないのは奇妙です。
因みに、私は 所謂 原子力ムラ(政治家・官僚・電力会社を始めとする経済人・
学者・裁判官・マスコミ人・教育者・評論家・スポーツ 始め エンターテインメント 業界の
人 )に、まったく期待できません。ただし、これらの中から 前非を悔いる人
が出てくることを願っています。合掌

2012/9/3(月) 午後 5:27 [ kyomutekisonzairon ]


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