混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

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チェルノブイリ
近代国民国家の犯罪的性格
 
周辺30km圏避難住民の外部被曝量の評価
今中哲二,小出裕章
京都大学原子炉実験所  1998年
(1)
 
はじめに
 チェルノブイリ原発4号炉が爆発炎上したのは,1986年4月26日午前1時24分(モスクワ時間)の少し前であった.原発職員が住んでいるプリピャチ市(原発から36km
住民の避難が始まったのは,それから 36時間後の4月27日午後2時であった.
1300のバスを使って,住民45000人の避難が約3時間で完了したと言われて
いる.・・・
避難が始った頃のプリピャチ市内の空間線量率は,100mR/h(ミリレントゲン/時)
まで上昇していたことがわかる.
     1R= 8.77 mGy= 8.77 m㏜   100mR/h= 0.877 m㏜/h 
  一方,プリピャチ市以外の周辺住民避難が決定されたのは,事故から1週間経
5月2日のことであった. まず 原発周辺10km圏の村落の避難が5月3日から
始った. さらに 周辺30km圏内の残りの村落の避難が行なわれ,5月6日には
ほぼ終了した. プリピャチ市民を含め,結局 13万5000人の住民が チェルノブイリ原発
周辺30km圏から避難した
                                         
 19868月に ソ連政府がIAEA(国際原子力機関)に提出した事故報告書に基づく
と,事故による被曝によって 急性の放射線障害が現われたのは203人で,その全員
が原発職員と消防士であった.そのうち 28人が3カ月以内に死亡,事故による死者
は,破壊された原子炉建屋に閉じ込められた1人,事故当日に火傷で死亡した1人,
他の原因による死者1人を加えて合計31人であった.
 一方,周辺住民の間には 1件の急性放射線障害もなかったとされている.
周辺住民に1件の急性放射線障害もなかったという86年ソ連報告書の見解は,ソ連
の崩壊後もIAEAWHOなどに受け継がれ 現在に至っている
 
                                         
  チェルノブイリ事故当時のソ連において最も大きな権力をもっていたのはソ連共産党で
ある.その中枢である共産党中央委員会政治局に,事故対策の基本方針を決める
ため「事故対策作業グループ」が設置された.
ソ連崩壊後の1992年4月,その事故対策作業グループの秘密議事録が暴露された. その議事録によると,チェルノブイリ周辺住民に多くの急性放射線障害があったこと
が,共産党中央へ報告されていた
  たとえば,1986年5月6日の議事録にはつぎのような記述がある.
病院収容者は 3454人に達する.うち入院治療中は2609人で 幼児471を含む.
確かなデータによると 放射線障害は 367人でうち子供19人.34人が重症.モスクワ
第6病院では,179人が入院治療中で 幼児2人が含まれる  
(詳しくは 本書の ヤロシンスカヤ論文参照,また秘密議事録中の被災者に関する記載は
本書最後の今中論文にまとめてある).
 一方,ロシア科学アカデミー・社会学研究所のルパンディンは,チェルノブイリ原発に隣接
するベラルーシ・ゴメリ州のホイニキ地区において,1992年に 医師の面接や地区中央
病院のカルテの調査を独自に実施している.
その結果,残されていた事故当時の住民のカルテから 82件の放射線被曝例
見出し,うち8件に急性放射線障害を確認している.ルパンディンは チェルノブイリ周辺
30km圏全体では 少なくとも1000件の急性障害があったであろうと述べている
(詳しくは 本書のルパンディン論文参照).
                                                                                   
 共産党秘密議事録の記載や ルパンディン報告は,周辺住民において急性放射線害は 1件もなかったとする旧ソ連当局やIAEAなどの見解と全く反するものである.
 
 本稿では,最近明らかになった事故直後の汚染データなどを用いて,30km圏から
避難した住民の外部被曝量評価を試みる.その結果を基に周辺住民において急性
放射線障害を引き起こす程の被曝があり得たかどうか を検討する.
 
急性放射線障害を生じる目安被曝量
 「急性放射線障害」という言葉そのものに曖昧さが伴うので,どの程度の被曝で
急性放射線障害が起きると 一概に決めることはできない.
古くから,一度に 1㏜以上の全身被曝をうけると,しばらくして吐き気,嘔吐といった
急性障害の「前駆症状」が生じ,一方,0.25㏜以下では 急性障害は生じないと
されてきた.               @ 0.25㏜=250m㏜
中川は,こうした「常識」は 広島・長崎原爆で観察された遠距離における急性障害例
を無視して得られた結論であり,放射線影響を過小に評価していると批判している
 ICRP(国際放射線防護委員会)によると,感受性が大きいのは生殖細胞で,男性
の場合 0.15 ㏜の被曝で  精子数の顕著な減少が観察される.
又 造血器官に関連して,0.5 ㏜の骨髄被曝で造血機能に低下が生じるとしている.
 
どのような症状に着目するかで,急性放射線障害が生じる被曝量は変わってくるし,
又 被曝線量率や全身被曝か部分被曝か といった被曝の受け方も関係するであろ
う.さらに,年齢や健康状態といった個人の感受性によっても変わってくる.
 ここでは,ICRPの見解を参考に,0.5㏜の外部被曝量をもって,急性放射線障害
があり得たかどうかの 「めやす被曝量」としておく.
                     @ 0.5㏜=500m㏜
 
事故直後のデータ
 事故直後の チェルノブイリ原発周辺の放射能汚染状況について,86年ソ連報告書に
図1(欠)のような 断片的なデータが含まれていたものの,原発周辺全体の汚染状況
を評価できるようなものはなかった.
86年ソ連報告書は,それまでの秘密主義に比べ,西側専門家が驚くほど大部な
ものであったが,当時のソ連では  チェルノブイリ 事故に関する情報は 基本的に秘密
事項であった. 図2は 事故に関する情報の機密体制を強化するよう指令したソ連
政府の通達である.
       
   図2 チェルノブイリ事故に関する情報の機密体制強化を指令するソ連政府
の通達
ヤロシンスカヤからの情報を基に今中が作成
                           
 ソ連の消滅によって,機密体制そのものはなくなったが,事故当時に 重要な立場
にあった人々の多くが 今も健在である. こうした状況は,事故当時に発表された
データはもちろんのこと,その後のデータについても,データの“質”に対して 十分に
注意を払う必要があることを示唆している
 事故から10年を経た 1996年3月, EU(ヨーロッパ委員会)と CIS3カ国 (ベラルーシ,
ウクライナ,ロシア)の共同研究の報告会が ミンスクで開催された
その共同研究レポート の中に,事故直後の興味深いデータが幾つか発表されている。
ここでは それらのデータに基づいて 外部被曝量評価を試みる.
 
                    (つづく)

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