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すでに、２０１１年５月末の時点で、
強固な原子力推進の意思の下に、このような文書が作成されていました。
日本政府は、この路線に乗って、粛々と事を実行していったのでした。
土壌汚染問題とその対応
２０１１．５．２４ 第１６回原子力委員会
河田東海夫 （NUMO フェロー） （注）この資料はNUMOの業務とは一切関係なく，述べられている見解は河田個人のものであります 色づけは kyomu-が付す
浪江・飯舘・川俣地域の空間線量率の変化 P４
３月１９日〜５月２０日 変化をグラフで図示
5月以降は I-131（半減期8日）は ほぼ減衰しつくし，現在はCs-134（2年）とCs-137（30年）が主要線源
福島地方のセシウム汚染状況 P８
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故に比べ，面積的には一桁狭いが， 濃度的には 同事故に匹敵する土壌のｾｼｳﾑ汚染が生じている。
汚染レベル 今回の事故の概算 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故 555〜1480ｋ㏃／㎡の汚染地域 約７００ｋ㎡ 約７２００ｋ㎡
1480ｋ㏃／㎡以上の汚染地域 約６００ｋ㎡ 約３１００ｋ㎡
4月末時点では、ｾｼｳﾑ134 （半減期2年）とｾｼｳﾑ137 （同30年）とが ほぼ同レベルの濃度
で地表に沈着している。
事故から2ヶ月が経過し、ヨウ素１３１（半減期8日）は ほぼ減衰しきっており、 各地の線量率を高めているのは 地表に沈着したｾｼｳﾑ134 とｾｼｳﾑ137。 （ → 今後の線量率の減衰は 非常に遅くなる）
各地の空間線量率の高さは、概ね その地域のｾｼｳﾑ汚染の程度を表す指標となっている。 今後の対応について（１） P９
福島県内では，ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故で 居住禁止や農業禁止となった ﾚﾍﾞﾙの深刻な土壌や環境 の汚染が いくつかの市町村にまたがって発生している（注）。
原子炉の安定化と後始末は 必ず成し遂げなければならない大事な仕事であるが、 それ以上に大事なのは、「社会的修復」であり、 日本の原子力の復権は、福島地方の土壌
・環境汚染問題を住民との間で民主的な方法によって解決できるかどうかにかかっている。
避難者を地元に帰し，生活を取り戻させるためには，大規模な土壌修復計画が不可欠 であり，それらと連動した避難解除計画，長期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ，住民ケアを含む包括的な環境修復
事業（ふるさと再生事業）に 国は強い決意で臨む必要があり，そのために しっかりした体制
を構築することが望まれる。
事故後の影響域住民の放射線防護やそれを基軸に置いた環境修復事業にかんしては， 国際的指針（ICRP勧告やIAEA 安全基準等）にしたがった透明性のある取組が必要。
（注）チェルノブイリ事故で設定された汚染のレベル区分とそれにもとずく対策は，
放射線防護上は より安全側設定であったが，その便益に比べ，住民の生活への
過大な負荷を強いる結果になり，今日では，「最適化」や「正当化」の視点から問題が
あったとの評価がなされている。我が国としては，その後に整備された国際的指針を
もとに，「最適化」や「正当化」の観点でバランスのとれたあらたなレベル区分設定を行う
ことが望まれる。
※ フクシマ汚染地帯の中通りなど 青色１００〜３００ｋ㏃／㎡地帯（下図参照）の住民の放置
は もちろん、これ以上の汚染地帯への住民の帰還政策は、この時点では すでに決定
していたわけです。
今後の対応について（３） P１１
環境修復事業（ふるさと再生事業）の計画と遂行には，そのための基本指針を明確化する 必要がある。このため，準備組織における検討と並行して，放射線審議会においてICRP勧告
１１１号（注）の福島第一発電所事故後への適用に関する検討を至急行い，事故後対応に
おける放射線防護の基本指針（参考レベルの設定を含む）を国民や関係住民に明示すべき
である （当面暫定案とし，防護方策の「最適化」と「正当化」の観点から，状況に応じて適宜
見直すことも可）。
（注）ICRP Publication 111 原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に 居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用
チェルノブイリ事故によるセシウム汚染の区分分けと対応 P１４
居住禁止区域（Exclusion Zone） – 強制移住区域
– 高齢者を中心に約８００人が戻ってきて居住を黙認されている
1480 kBq/m2（40 Ci/km2） ―――――――――――――――――――― 特別放射線管理区域（Strict Radiation Control Area） – 一時移住区域 – 農地利用禁止 – 約２７万人が居住
555 kBq/m2（15 Ci/km2） ――――――――――――――――――――‐ 高汚染地域 ‐ 移住権を持つ居住区域
– 汚染地域全体の約１割を占める 185 kB /m2（5 Ci/km2） ――――――――――――――――――――― 汚染地域（Contaminated Area） – 37kBq/m2 以上の汚染地域は全体で１２．５万km2
– キエフなど大都市を含み，５００万人以上が住んでいる – 欧州でも，スウェーデン，ノルウェイ，フィンランド，スイス，オーストリアの 一部で 37 kBq/m2以上の汚染が発生 （全面積は４．5万km2）
37 kBq/m2（1 Ci/km2） ――――――――――――――――――――― 569㏃/ｋｇ ※ 参考
土壌汚染（Cs１３７） Ｋ㏃／㎡ 追加的被曝量 ｍ㏜／年
特別規制ゾーン １４８０以上 ー
移住の義務ゾーン ５５５以上 ５ 以上
移住の権利地域 １８５〜５５５ １ 〜５
徹底的な ３７〜１８５ ０．５〜１
モニタリングゾーン（特恵的社会ステータス付居住地域）
⇑
文科省の土壌汚染色分け
福島県の周辺地図-Yahoo!ロコ
地図画面右上の「地図 ▽」を開いて「情報を重ねる」欄の「 放射線情報[災] 」に
✔を入れると、詳細な汚染地図になります。 ![[object]](https://s.yimg.jp/images/evt/radiation/img/level_img2.gif) 以下 Chernobyl Legacy (2nd edition) , IAEA 2006 より
住民の事故後２０年間の平均被ばく量（全身被ばく） P１７
• 特別放射線管理地域の住民
– 事故後２０年間の累積被ばく量は ５０mSv以上 – 人によっては数１００ mSv • 汚染地域の住民 – 事故後２０年間の累積被ばく量は １０〜３０mSv • 内部被ばくの寄与率は３８％（ロシア，ベラルーシ）〜５５％（ウクライナ） • 上記累積線量の８割は 最初の１０年に，残り２割が その後の１０年に被ばく • 年間被ばく量の減少は 今後（２０年目以降）は 非常に遅く，年３〜５％程度しか期待できない • 小児の甲状腺ガンの問題を除いて、健康への影響は認められていない 小児の甲状腺がん P１８
• 2002年までに ﾛｼｱ，ﾍﾞﾗﾙｰｼ，ｳｸﾗｲﾅの３国で 4,000人以上の子供が甲状腺ガンを発症 • うち 15人が死亡 （いずれも15歳以下） • 放射線ヨウ素で 高度に汚染した牛乳を無制限に飲ませたため、子供たちが甲状腺への 高い被ばくを受けたことが原因
• 例えば、ベラルーシのゴメル地方だけで，7歳以下の小児3,400人が2000mSv以上の 甲状腺被ばくを受けた。そのうち 300人以上10,000mSv以上の被ばく
↑ 政府の 被曝環境への放置および除染＆帰還政策は、
このような ＩＡＥＡの ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故への認識を元にしてなされています。
しかし、 「 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ・ﾌｫｰﾗﾑ 2006 今西哲二氏」における
2002年までの死者数の認識は、これとは 大きく異なります。
「懲りない人々」 産経 ４月２日
< 最近は 集団懺悔が 流行っているようです ２０１１/４/１６
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