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新潟日報 2013/02/06
県は６日、東電に対し、東電福島第１原発事故後に県内の浄水場などで溜っている放射性
物質を含む汚泥を引き取るよう再度、要請する文書を送付した。 東電から具体的な回答がない
ためで、泉田裕彦知事は「 責任逃れをするようなら、原発を扱う資格はない 」とくぎを刺した。
文書での要請は 昨年12月に続いて２度目。 新潟市など汚泥を大量に抱える県内５市が 県に
対応を求めたことに応えた。
要請文では、汚泥の引き取りは「 放射性物質を放出した東電の責任 」と指摘し、汚泥の保管で
市町村が負担した経費の賠償も求めた。
知事は ６日の会見で、汚泥の引き取りが進まない背景には、環境省が 放射性物質濃度が
一定レベル以下の汚泥の埋め立て処理を認めたことに原因があると指摘。 「 環境省が（東電
による引き取りを）止めているとしか思えない。国の姿勢が問われている 」と述べた。
県内５市が県に申し入れ
東京電力福島第１原発事故後に放射性物質を含む汚泥が浄水場に溜っている問題で、
新潟市など県内５市が、東電に汚泥の引き取りを求めている県に対し、速やかな対応を
求める申し入れ書を提出していたことが５日、分かった。
関係者によると、申し入れ書は 新潟、長岡、三条、燕、阿賀野の５市長の連名で泉田裕彦
知事宛て。 処分に向けた速やかな対応や、東電への働きかけを求めている。これに対して
県側は、引き続き東電に対応を求めていく方針を示したという。
新潟市の篠田昭市長は、取材に対し「 たまり続ける汚泥をどうにかしてほしいとの声が
地域住民から出ている。県としてしっかり対応してほしい 」と述べた。
汚泥について 国は放射性セシウム濃度が１キログラム当たり １００〜８千ベクレルのものは、
自治体などに管理型処分場での埋め立てを求めている。一方、東電が引き取るべきだとする
泉田知事の意向を踏まえ、県内自治体は 仮置きを続けている。県は 昨年末、東電に汚泥の
引き取りを要請した。
県内市町村で最大量を保管する新潟市は、同１００〜８千ベクレルの汚泥を昨年末時点で、
約１万３千トン保管している。
県技術委委員、電力業界から研究費 ２月６日
県は ５日、東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する県技術委員会の委員が、
電力業界と利害関係がないか調べた調査結果を公表した。 小委員会を含む23人のうち、
鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が 共同研究の費用を受け取っていたことが分かった。
調査は２０１２年11月から実施。 東日本大震災後の 11年４月以降、原子力に関係する 団体から報酬や研究支援を受けたか申告を求め、全員が回答した。
回答書面によると、鈴木座長は 12年度までの３カ年に、電力各社の寄付金で設立された
電力中央研究所（東京）と共同研究を行い 計３３５万円を受け取った。発電設備技術検査
協会からも寄付金50万円を受けた。
吉川栄和京大名誉教授は 関西電力や中部電力などから、吉川氏が所属する研究団体 に寄付金70万円、橋爪秀利東北大大学院教授は 日本原子力発電と日立ＧＥニュークリア
・エナジーから奨学寄付金名目で 計２４０万円、小委員会委員の岡崎正和長岡技術科学
大教授は関電から共同研究費２３１万円をそれぞれ受け取った。 東電から金銭を受けた
委員はいなかった。
県の須貝幸子原子力安全対策課長は「 委員がどういう背景を持っているかを知ること が調査の目的。 研究費を受けることが良くないとは、一概には言えない 」と述べ、委員の
委嘱に問題はないとの認識を示した。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
2013年01月08日
三条市長 國定 勇人 様
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項について 三条市では震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てると お聞きしました。
震災がれきの広域処理に伴い発生した焼却灰（飛灰）については、内部被ばくに不安を感じる皆さんも 多く、また、試験焼却における放射性物質の管理も、他と区分して適切に管理を行うことで合意しましたが、
具体的な管理方法については、これからの話し合いで詰めていく必要があるものと考えております。
放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力 発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくいものと考えます。
ついては、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰（飛灰）の放射能管理の基本的な考え方など に対する懸念事項を別紙のとおり改めてお伝えしますので、これらを踏まえ、最終処分場に埋却される
ことなく適切に保管を継続し、具体的な管理手法について引き続き協議をお願いします。
（別紙） 放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項 これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が 確認されています。
（国の基準等を超える例等）
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例 ・国の基準を満たした農地から基準値（当時500Bq/kg）を超える米を確認 また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。 （放射性物質が濃縮されると言われている例） ・１Bq/Lの水で稲を栽培すると 590Bq/kgの放射性ｾｼｳﾑが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏 が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から １０ベクレルを毎日摂取すると 600日で1200ベクレル/体となる との報告
（放射性物質の管理期間） ・原子力安全委員会が定めた 「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」 において 「被ばく 管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る 」とし、その有意な期間を
300〜400年を目安としている。
以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理 に関して 懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。
１ 放射能の管理について （１） ＩＡＥＡの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」 であり、放射能は 人間社会から 隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理
して発生した焼却灰を 各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
（２） ＩＣＲＰの1990年勧告では、低線量・低線量率の発癌確率について 「線量反応関係には真のしきい値 を想定しうる十分な証拠はない。」 とされています。
放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を 各市の最終処分場で 埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被曝することが懸念されます。
２ 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰（飛灰）の最終処分場で埋却について （１） 焼却灰（飛灰）に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、 その根拠は何か
（２） 当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理 体制と その期間をどう考えてるか
（３） 貴市が 最終処分場の放射性セシウム対策として吸着ネットを使用するとしているが、その性能と 効果 と その持続期間は どれくらいを想定しているか
（5/22）５市の震災廃棄物受入れ発表に関する知事コメントを発表しました。
本日、新潟市など５市が、環境省と調整のうえ岩手県大槌町の震災廃棄物の受入れに向けて調整
を行っていく旨公表したとお聞きしました。
県としては、これまでも、管理型処分場で長期に渡って 本当に放射性物質を封じ込められるのか等 の疑問について、環境省から明確な回答がなされていないことから、受入を決められる状況に至って
いません。
放射能に対する安全性や広域処理の必要性に関する説明が 環境省から十分なされておらず、また、 岩手県山田町の震災廃棄物を受け入れる静岡県島田市で震災がれきの試験焼却後に周辺の松葉
の放射性セシウム濃度が高くなったとの市民団体からの発表や、環境省が公表している災害廃棄物
放射能濃度の測定結果において、大槌町の木質廃棄物から100ベクレル/kgを超える値が測定された
事例もある中で、環境省により受け入れに向けた調整が進められることは遺憾であり、県としては、
環境省に対して質問への明確な回答を求めるとともに、県民の皆様の安全・安心を図るため、適切に
対応してまいります。
（6/6）震災がれきの受入を進めている５市に対し、適切な対応と情報提供をお願いしました。 「環境大臣への、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問」
三条市福島新田甲自治会が三条市に申し入れをしたことに関する知事コメント
2012年06月29日
がれきの受入れについては、各自治体が住民の意見を聴き、丁寧に説明し、理解していただくことが
重要であると思っております。
申し入れ書の中で「新潟県知事も現段階では受け入れを認めていません。」との記載がありますが、 放射能の管理については、具体的な手法について各市とともに実務的な検討に向けて調整を進めている
ところです。 |
新潟県
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