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【功利主義によるのではなく 道義による解決を！】
双葉郡 はじめフクシマ（放射線管理区域相当の地）の人たちは、
「損害賠償」という 功利主義の発想を放棄しない限り、
自ら墓穴を掘ることになってしまいます。
その運命を切り開く道は、政府の用意した土台に乗ることではなく、
自分たちが用意した土台に、政府を乗せることではないでしょうか？
そのためには、やはり責任の所在を 曖昧にしないことです。
すなわち、東電や政府のみに責任を求めるのではなく、
まずは、自分たちの責任を 明確にすることでしょう。
東電や国の被害者でいる限り、彼らの土俵でしか 事に対処できません。
福島の人々は、自ら原発を誘致し、県外の広汎な人々に迷惑をかけた責任がある
という事実に眼を覆っていては、
いつまでも 被害者であり続けなくてはならなくなります。
また、関東の人たちは、原発を福島に押し付けた責任があります。
‘あれは 東電がやったことで、自分らが押し付けたわけではない’
というのは、大人げない責任転嫁でしょう。
東電や国の責任を追及する前に、
自分たちは 何の瑕疵もない無垢の善人であったかどうか？
まず、自己の責任を明確にすることができれば、
東電や国は 震い上がるでしょう。
そして、「損害賠償」「除染＆帰還政策」という矮小化した責任の取り方ではなく、
より根本的な責任の取り方を、東電や国はしなくてはならなくなるはずです。
合掌
朝日 ５月２５日
福島第一原発の事故で避難した住民が 自宅に戻ることができる放射線量「年２０ｍ㏜以下」
の帰還基準について、政府が 住民の安全を より重視して 「年５ｍ㏜以下」に強化する案を検討
したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合
の議事概要や出席者の証言で明らかになった。
民主党政権が ２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。 再編は 今月中に 川俣町を除く １０市町村で完了し、20ミリ以下の地域で 帰還準備が本格化 する。 避難対象や賠償額を左右する基準が、安全面だけでなく 避難者数にも配慮して 作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。
５ミリ案が提起されたのは １１年１０月１７日、民主党政権の細野原発相、枝野経済産業相、 平野達男復興相らが 区域再編を協議した非公式会合。 議事概要によると、事故当初の避難 基準 ２０ミリと 除染目標１ミリの開きが大きいことが議論となり、細野氏が「 多くの医者と話を する中でも ５ミリシーベルトの上と下で感触が違う 」と ５ミリ案を主張した。 チェルノブイリ事故では ５年後に ５ミリの基準で住民を移住させた。 年換算で ５．２ミリ超の 地域は 放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされた こともある。 関係閣僚は「 ５ｍ㏜辺りで 何らかの基準を設定して区別して取り組めないか検討 にチャレンジする 」方針で一致した。
ところが、藤村修官房長官や川端達夫総務相らが加わった １０月２８日の会合で 「 住民の 不安に応えるため ２０ｍ㏜以外の線引きを考えると、避難区域の設定や自主避難の扱いに 影響を及ぼす 」と慎重論が相次いだ。 ５ミリ案では 福島市や郡山市などの一部が含まれ、避難者が増えることへの懸念が政府内に 広がっていたことを示すものだ。 １１月４日の会合で 「 １ｍ㏜と２０ｍ㏜の間に明確な線を引くことは困難 」として ２０ミリ案を
内定。出席者は 「 ２０ミリ案は甘く、１ミリ案は 県民が全面撤退になるため、５ミリ案を検討した
が、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった 」と証言し、別の出席者は「 賠償額の増加
も見送りの背景にある 」と語った。
http://www.asahi.com/shimen/articles/images/TKY201305240625.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif原発避難区域と５ミリシーベルト地帯（当時）
「年２０ｍ㏜以下」の帰還基準は、避難者を増やさないことにも配慮して作られていた。
政府は 安全面ばかりを強調してきたため、避難住民らの不信を招く可能性がある。
政府が基準の参考にしているのは、国際放射線防護委員会（ICRP）が 2007年に出した勧告だ。
事故後の「緊急時」は 年２０〜１００ｍ㏜ ▽「復旧時」は 年１〜２０ｍ㏜の間のできるだけ低い値
▽「平常時」は 年１ｍ㏜ を被曝対策の目安とする内容で、事故直後に原発から半径２０ｋｍ圏外
で居住を制限する 計画的避難区域を設けた際は、「緊急時」で 最も厳しい２０ミリを採用した。
１１年秋には原子炉状態が安定して「復旧期」に移ると判断し、避難区域を３つに編成する
作業に着手。 早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」の設定では 「復旧期」で 最も緩い
２０ミリを選んだ。
平均線量が５ミリ弱だった福島市が 妊婦や子供の被曝線量を測定すると、数値が低かった
ことや、ICRP勧告が 「 経済的及び社会的要因 」の考慮を認めていることを踏まえて判断した。
一方、当時の細野豪志原発相が提起した ５ミリ案は、安全面をより重視した案だ。
２０ミリ案は 事故直後に校庭の利用基準にして 反発を招いた経緯があり、政府内にも 子供
の基準にすることには懸念があった。 文科省が 学校で子供が被曝する線量として、１ミリ以下
の目標を掲げたことも念頭にあったようだ。
一方で、細野氏は 除染目標の１ミリを 「やり過ぎだ」 と会合で発言しており、 落とし所として
５ミリ案を探ったとみられる。
当時、５ｍ㏜／年 地帯は、福島県内の１３％に当る １７７８ｋ㎡。 地元自治体は、避難区域
が拡大して 人口流出や風評被害が広がることを懸念していた。
会合に出席していた閣僚に一人は、「 ５ミリ案では 人口が減り 県がやっていけなくなることに
加え、避難者が増えて賠償額が膨らむことへの懸念があった 」と証言した。
議事概要によると、２０ミリ案を内定した１１年１１月４日の会合では、有識者会議の設定も
決まっていた。５日後の初会合から約１カ月で、２０ミリ案を妥当とする報告書を作成。有識者
の一部は ５ミリ案を主張したが、会議開催前から方向性は決まっていたと言える。
民主党政権は、報告書を根拠に ２０ミリ案について、「他の発がん要因によるリスクと比較して
十分に低い」と安全性を強調する一方、避難者数に配慮したことは説明してこなかった。
安倍政権も この立場を踏襲しており、改めて 説明を迫られそうだ。
河北新報 2013年05月23日
福島県双葉郡８町村は 公立の中高一貫校を設立する検討を始めた。福島第１原発事故の
避難区域指定に伴って流出した児童、生徒を呼び戻す狙いで 郡内の広野町、川内村のほか、
いわき市を軸に 候補地を選ぶ。
広野町と川内村は 線量が低く、一部を除いて避難区域指定が解かれた。いわき市も 低線量で 多くの郡民が避難している。 早期開校を目指しているが、具体的時期は 決まっていない。
郡の復興を担う人材育成に重きを置き、普通科の他、地域の歴史や伝統を学ぶ「ふるさと科」
の開設を考えている。運営形態は 県立が有力視され、国立、福島大付属とする案も出ている。
８町村の教育長は 昨年１２月から、郡の教育の方向性を定める協議会で議論を重ねた。
「 児童、生徒の流出が 著しく、次代を担う世代が細り、復興が滞る 」との危機意識を持ち、
「 子どもを呼び戻す魅力のある中高一貫校を設ける 」という考えで一致した。 ６月の協議会で
学校設置を含む教育復興の指針をまとめる。
双葉郡には 小学校１７校、中学校１１校、高校５校があり、原発事故で、内計１０校が休校に
なった。残りの２３校の中で １９校が移転して 授業を再開している。 児童、生徒数は 事故前の
１５％を切る １１４２人に減った。
双葉地区教育長会会長の武内敏英大熊町教育長は 「 特色ある学校を作り、郷土愛に満ちて 復興に意欲のある子どもを集めたい。県外避難する子の受け皿にもなれるようにしたい 」と
話している。
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