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３．１１以降、「放射能 大したことない」という意識が 福島県を中心に蔓延して、
この国の人々に 広く 放射線への従来の警戒感が取り去られたために、
これは 出てくるべくして出てきたことです。
子供を含めた一般住民の被曝限度を ２０ｍ㏜/年で許容できるならば、
放射線管理区域に 一般人を住まわせ、幼稚園や小学校があるならば、
少々のことは やりたい放題になります。
医療機関や研究所、工場から 手に余る放射性物質を 外部環境に平気で出せます。
また、福島第一原発からの海への放射性物質の流出や この件にも見られるように
規制当局の，他人事のような危機感のない対応が、
人々の こうした行為を助長しています。
合掌
【お知らせ】北茨城市で一時的な高線量を確認
（原子力規制庁からのメール１９：４９）
報道関係者各位
日本原子力研究開発機構(JAEA)から、北茨城市の走行サーベイ結果において、
同市内の工業団地付近で異常に高い線量率を検出した旨の連絡がありました
のでお知らせします。
○12日9:20頃、北茨城市が北茨城市南中郷工業団地の走行サーベイを実施。
○24日、JAEAがこのサーベイ結果を分析していたところ、同工業団地付近で
異常に高い線量率（7ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時）を検出していたことを確認。
○このため、25日16時頃、JAEAが同工業団地付近の空間線量率の再測定を
実施したところ、高い線量は確認されなかった。
○異常なデータの原因については、現在調査中。
以上
（担当）
原子力規制庁 ↑ 担当者の固有名詞を出していないのは、この組織の無責任体質を表しています。
毎日 2013年07月27日
福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力
は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用ﾄﾝﾈﾙ）にたまって
いる水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと
発表した。
同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、
その際 １リットル当たり ３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。 トレンチには、
その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。
東電は トレンチ内の汚染水について、９月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める
予定としている。
放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約２年の ｾｼｳﾑ134が
１リットル当たり ７億５０００万ベクレル、約３０年のｾｼｳﾑ137 が 同１６億ベクレルだった。
また ストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、
同７億５０００万ベクレルだった。
朝日 2013/07/27
東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝による健康被害を見つける
ため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも 約４割の２４７人
にのぼることがわかった。下請け企業を含めると 相当数に膨らむ可能性がある。
厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。
厚労省は ２０１１年１０月、事故後に 緊急作業をした約２万人について 健康管理の指針を
決めた。 被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたら
がん検診を それぞれ年１回受ける必要がある。
東電によると、１２年度に目の検診が必要な社員は ６４７人いたが、実際に受けたのは４００人
だった。一方、胃がんや肺がんなどの検診は 対象者のうち２人を除く１４４人が受けた。
被曝した場合、がんに加えて 白内障のリスクも高まることが十分に周知されておらず、東電は
「 対象者の社員全員が受けるよう取り組む 」としている。
下請け作業員の検診状況について 東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な
零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも 未受診の割合
は高いとみられる。
厚労省は 東電や下請けから 検診結果を集めて ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ を作ると 11年 10月に発表したが、企業から送られてくるデータに 名前や生年月日の間違いが約８千件見つかり、今も稼働して
いない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は 作業員
の安全を守ると表明してきたが、原発事故から２年４カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。
厚労省は「 データに 予想外の大量のミスが見つかった。作業員には 個別の相談窓口も用意
している 」と釈明している。相談電話は ０１２０・８０８・６０９ （平日午前９時から午後５時）。
◇
〈被曝限度〉 作業員は１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリを超える放射線量を浴びると原発構内で働けなくなる。国は １１年３月の原発事故後、緊急時の措置として ２５０ミリまで
働けるよう基準を緩和し、同年１２月に通常に戻した。一般の人の目安は 年１ミリ。 |
茨城県
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即死しない限り、
安全、って感じでしょうか
2013/7/27(土) 午後 1:54
「水がめ座」さんへ。こんばんわ。
すぐに、明らかに出る（ただちに影響がある）障害は、確定的影響といって、
これは 目に見えるわけですので、放っておけませんから、放射線防護の
対象にします。責任問題も絡みますからね。
しかし、ただちに影響がないものは、その障害が起きた 因果関係が
不明瞭なので、責任を特定して追求をされにくくなりますので、杜撰な扱いに
なるわけですね。この中で、とくに ガンと白血病、そして遺伝的影響のみを
放射線障害として認め、これに確率的影響という名を付けているのが、国際
原子力ムラですね。
しかし、ここに抜け落ちているものがあります。後になって出る影響は、実は
ガンや白血病、遺伝的影響だけではなく、さまざまな健康障害があります。
これも 原因が特定しにくいので、放射線防護体系から 外しています。
すなわち、放射線障害として、彼らは このような健康障害を認めないわけ
です。これらの障害の責任は、自分らにはないというわけです。
随分、都合のいい話です。合掌
2013/7/27(土) 午後 8:42 [ kyomutekisonzairon ]