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産婦人科診療ガイドライン http://t.co/GfuVNVm6 ２０１１
CQ１０３ P44〜４６ （要約）
検査別の胎児被曝線量（英国でのデータ） 単位：ｍＧｙ
単純撮影 平均被曝線量 最大被曝線量
頭部 ０．０１以下 ０．０１以下
胸部 〃 〃
腹部 １．４ ４．２
腰椎 １．７ １０
骨盤部 １．１ ４
排泄性尿路造影 １．７ １０
消化管造影
上部消化管 １．１ ５．８
下部消化管 ６．８ ２４
１） 催奇形性と中枢神経障害 ともに放射線による細胞死効果によって起こる。
催奇形性： 大量の放射線は受精卵を死亡させ流産を起す可能性があるが、流産せずに
生き残った胎芽は完全に修復されて奇形（形態異常）を残すことはない（ all or none の
法則 ）。この法則があてはまる時期は、受精後 １０〜１３日まで。
受精後１４日を過ぎ妊娠４〜１０週になると、器官形成期であり、奇形が発生する可能性の
ある時期である。この時期に、100ｍＧｙ以上の被曝を受けた場合、奇形発生率は上昇する
との報告があるが、100〜500ｍＧｙの被爆でも奇形発生率は増加しないとする報告もある。
ＩＣＲＰ84には、妊娠のどの時期であっても 「100ｍＧｙ未満の胎児被曝線量は、妊娠中絶の
理由と考えるべきではない」としている。
さらに高線量（＞１Ｇｙ）では胎児発育不全・小頭症・精神発達遅滞発生が報告されている。
本ガイドラインでは、安全を見込み、また ACOGの推奨とも適合させて、「50ｍＧｙ未満は
安全」と記載した。
中枢神経障害： 妊娠１０〜１７週の胎児中枢神経系は、細胞分裂が旺盛で、放射線被曝
の影響を受けやすく、被曝は精神発育遅滞の頻度を増加させる可能性がある。この時期を
過ぎた妊娠１８〜２７週では、中枢神経系の放射線への感受性は低下するが影響は多少
残る。妊娠１０週未満および妊娠２８週以降の被爆は、中枢神経系に悪影響を与えない。
重症精神発育遅滞は、500ｍＧｙ以上の被爆で起こるとされ、その程度は 線量依存性
であり、１Ｇｙで 40％に、1．5Ｇｙで 60％に重症精神発育遅滞が起こる。
100ｍＧｙ以上の被爆で 小頭症が増加したとの報告もある。 放射線被曝は ＩＱ低下に関与
するとされ、妊娠１０〜１７週での１Ｇｙの被爆は ＩＱを 25〜29ポイント低下させるとの報告
がある。ＩＱ低下に閾値が存在するかについての結論は出ていないが、閾値は 100ｍＧｙ
程度とされている。 実際、100ｍＧｙ以下の低い線量では、被曝が妊娠のいずれの時期で
あっても、ＩＱ低下は確認されていない。
通常の放射線診断で起こる被曝量は 50ｍＧｙ以下である。
妊娠２〜２４週に 10〜117ｍＧｙの被爆を受けた妊婦の前方視的検討でも、奇形や子宮内
胎児死亡の発症は、一般頻度と同等であったと報告されている。 米放射線防護委員会
（NCRP Report NO．54）では、50ｍＧｙ以下で 胎児奇形のリスクは無視できる範囲である
が、150ｍＧｙ以上では 実際に増加するとしている。また、ACOGのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでも、50ｍＧｙ
以下の被爆は 胎児期系や胎児死亡などの有害事象を引き起こさないとしている。
２） 発癌性 ： 胎児が放射線被曝を受けた場合、小児癌の発生頻度はわずかに上昇する。
器官形成期から分娩時まで いずれの時期の被曝であっても発癌効果は認められる。
このうち、妊娠後半期の被爆が最も発癌リスクは高く、小児期被曝とほぼ同等である。
成人に比べて 小児の放射線による発癌感受性は高いので、妊娠後半期での体内被曝は
成人が被曝した場合よりも発癌リスクは高い。 しかし、実際に問題となる小児白血病を
含めた小児癌発症リスクは、個人 ﾚﾍﾞﾙではほとんど問題にならない。具体的には 10ｍＧｙ
の胎児被曝は、相対リスクを １．４に上昇させ、癌の自然発生リスクを ４０％高めることに
なる。これは 小児癌の自然発生頻度 ０．２〜０．３％を、０．３〜０．４％に上昇させる程度
である。計算では、 被曝なしの胎児が 20歳までに癌にならない確率は 99．7％であるが、
10ｍＧｙ、100ｍＧｙの体内被曝により、それぞれ ９９．６％、９９．１％となり、その個人が癌 になる確率は ごくわずかな上昇にとどまる。
このように 体内被曝は小児癌の発生頻度を上昇させるが、個人 ﾚﾍﾞﾙでの発癌リスクは
極めて低いと考えられる。 放射線被曝による小児癌の発症を危惧する妊婦に対しては、
上記の「癌にならない確率」を例示するのも一法だが、もっとも社会全体では被曝により
発癌率が上昇するのは確実であり、不要な妊婦被曝を抑制する努力は必要である。
３） 遺伝的影響： 放射線が生殖細胞のDNAを損傷し、生殖細胞に遺伝子変異が起こり、
その影響が次世代に及ぶ可能性がある。 DNA損傷リスクは、線量が増えると高まるが、
損傷が起こる線量閾値は確認されていない。放射線被曝により 自然発生する単一遺伝子
病の頻度が２倍になるには、動物実験で ０．５〜２．５Ｇｙ必要との報告がある。また
１万人が１０ｍＧｙを被曝した場合に、１０〜４０倍の新しい遺伝子変異が起きるという報告
もあるが、放射線被曝による ヒト遺伝子変異が不都合を起した事例は確認されていない。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
今は、福島県における ２） 発癌性について考えます。
被曝なしの胎児が 20歳までに癌にならない確率は ９９．７％であるが、
10ｍＧｙの体内被曝により、９９．６％となる。 とあります。
即ち、10ｍＧｙのⅩ線被曝により、20歳までに 0．1％の過剰な小児癌が発生する
ということです。 即ち、癌を発症した子の１／４が 被曝を原因とするということです。
１万５０７２
福島県における 23年度の新生児は
この内、原発事故以降に生まれた 新生児が どれ位いたのか 分かりませんが、
器官形成期から分娩時まで いずれの時期の被曝であっても発癌効果は認められる。
このうち、妊娠後半期の被爆が最も発癌リスクは高く、小児期被曝とほぼ同等である。 とあるので、事故以前に生まれた新生児たちも、事故により被曝しており、その発癌ﾘｽｸ
は同等と考えて、以下の計算をします。
また、原発事故による被曝は 主に γ線およびβ線によるもので、ＩＣＲＰは これらの
放射線荷重係数を いずれも １ としていますので、今は そうしておきます。
したがって、 10ｍＧｙ＝10ｍ㏜ となります。
（Ⅹ線とβ線・γ線は ｴﾈﾙｷﾞｰのオーダーが異なり、これを 中性子線やα線との
差別化の観点だけで、一概に すべて １ として 本当に事態を把握できるのか、
私は疑っています。）
1万５０７２
それでは、平成23年度の福島県の新生児
福島第一原発事故を原因として小児癌になる推計人数は、
積算１０ｍ㏜を浴びた時点（ 福島市では 2011年11月末までの積算空間線量）で、
小児癌の発症は、 １５０７２ １５人
しかし、彼らが その後 ずっと福島の被曝環境にあるとすれば、
■ 低レベル被ばく影響に関する 最近の報告より ２００９ 今中哲二氏
P17 ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ小児癌調査 1956年 Alice Stewart
妊娠中にⅩ線診断を受けた母親の子供の小児ガン
Ⅹ線検査１回 （約5ｍ㏉） 当り 20％のリスク増加 （閾値なし仮説を支持）
■ < 米科学ｱｶﾃﾞﾐｰ （BEIRⅦ）では、
「 ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ小児癌調査 」からは
「 15歳までの子供では 発癌率が 40％増加する 」 ことが示されている。
これがもたらされるのは、10 から 20mSvの低線量被曝においてである。
すなわち、
被曝線量が増えれば増えるほど 発癌リスクは増大するし、どんなに少なくとも
幾ばくかの発癌リスクはあるということ （閾値なし仮説） ですから、
たとえば、さらなる 追加被曝量が ５ｍ㏜になると、２３年度新生児の発癌リスクは、
40％から60％に、したがって 0．18％に上昇し、
小児癌の自然発生頻度：0．3％とすると、 ２７．１人
放射線による発癌は 0．003×0．6＝0．0018
15072 27．1人
※ 訂正
出生数： Ｈ20 16,908、 Ｈ21 16,326、 Ｈ22 16,126、 Ｈ23 15,072（福島県）
Ｈ24 13,770 （厚労省）
上の平成23年の新生児数は、福島医大の資料からの数字でしたが、よく記事を
見ると、「主に 平成23年度に出生した」とあり、実数ではありませんでした。
実数は、１５０７２人。 上の記述に「取り消し線」を施し、数字を訂正しました。
では、 ０〜14歳までの子供たちすべてが、積算１０ｍ㏜の被爆をしたとすると、
福島県（Ｈ２３．12月１日現在）
０〜4歳 ７６１８７、 ５〜９歳 ８６４４８、 １０〜１４歳 ９８６５２ 計．２６１２８７
このうち、会津地方は、
０〜4歳 ９６０９、 ５〜９歳 １０７６７、 １０〜１４歳 １２６３４ 計． ３３０１０
なので、 数字を丸めて ０〜14歳までの子供は ２３００００人（除．会津地方）。
したがって、２３０人が 癌を発症する可能性があるということになります。
２３００００×０．００１＝２３０
参考： 空間線量率（γ線のみ計っている⋆）
０．２μ㏜/ｈ → １．７５ｍ㏜/年、 ０．３μ㏜/ｈ → ２．６３ｍ㏜/年
０．４μ㏜/ｈ → ３．５０ｍ㏜/年、 ０．５μ㏜/ｈ → ４．３８ｍ㏜/年
０．６μ㏜/ｈ → ５．２６ｍ㏜/年、 ０．７μ㏜/ｈ → ６．１３ｍ㏜/年
⋆ 放射性ｾｼｳﾑ及び ﾖｳ素は、β線とγ線を出す
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