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（５） のつづき
及び、
「暫定的な考え方」の再校正案
空間線量率の高い学校等 順に並べた表
↑ ３．８μ㏜/ｈ と １．９μ㏜/ｈの境で 紫色の線を施しています
（以上 １５：４０送信）
を添付したファックスでした。 文科省が提示した 「暫定的な考え方」の再校正案のⅠ．では、
安全委員会の指摘で、内部被曝を考慮した１．９ｍ㏜という数字が消えて、
なお、今回 福島県によって実施された調査で得られた20校の土壌分析データから、
内部から受ける線量の寄与については 無視できるほど小さい⋆1ことが判明している。
とし、Ⅱ．では
本暫定的考え方においては、学校等の校舎・校庭等の利用判断の基準を
上記の考え方に従い、３．８μ㏜/時間とする⋆2。
と始めて明記して、項目を３項から２項に簡略化し、（２）の但し書きに、
但し、その半分の１．９μ㏜/時間以上の空間線量率が測定された学校については、
今後３〜４か月聞にわたり継続的なモニタリングを実施.することが適当。
としていました。
⋆1 μ㏜/ｈ 土壌（㏃/ｋｇ）
地上１ｍ Ⅰ131 Ｃｓ134 137
福島市立第一小学校 4月６日 ３．４ 8193 . 2952 3598
福島市立大久保小学校 〃 ３．６ 5945 3523 4104
二本松市立岳下小学校 〃 ３．１ 6216 5300 5726
伊達市立保原小学校 〃 ２．９ 5653 3994 4392
川俣町立山木星小学校 4月5日 ６．１ 29944 12994 16121
郡山市立金渥串学校 4月6日 ２．６ 3096 2648 3106
郡山市立熱海小学校 〃 ０．９ 1700 1202 1486
須賀川市立第二小学校 〃 ０．５４ 1236 2287 2746
田村市立船引小学校 〃 ０．５４ 1573 777 898
平田村立蓮田小学校 〃 ０．３９ 597 741 947
白河市立白河第一小学校 〃 １．２ 717 358 401
会津若松市立鶴城小学校 〃 ０．３ 497 445 535
喜多方市立第一小学校 〃 ０．２７ 259 264 351
南会津町立昭島小学校 〃 ０．０８ ND ND ND
南相馬市立原町第ー小学校 5日 １．２ 2822 2054 2261
相馬市立中村第ー小学校 〃 ０．６９ 1588 1274 1259
浪江町立津島小学校 〃 ２１ 20391 8505 10040
いわき市立平第一小学校 〃 １．２ 4850 451 462 いわき市立勿来第一小学校 .〃 ０．８４ 1255 272 287
いわき市立氏四倉小学校 〃 １．４ 6183 637 770
3月15日の大量放出から２２，２３日後の4月5，6日時点の、半減期８日のヨウ素131
の量は 上のごとくです。
当初は 上の数値の約 ２＾3＝８倍 （ 22÷8≒3 ） はあったわけで、
例えば、福島市やいわき市で 6000㏃/ｋｇの所は、当初 48000㏃/ｋｇあったことになり、
また、２４日後（４月末）には、１／８の ７５０㏃/ｋｇになったことになります。
空間線量率へのヨウ素131の寄与は、例えば、千葉市の日本分析ｾﾝﾀｰの資料では、
丁度4月5日が、ｾｼｳﾑ137の方が ﾖｳ素131より多くなる境目で、 それ以前は
ﾖｳ素131が 放射性ｾｼｳﾑよりも圧倒的に 空間線量率に寄与していたわけです。
したがって、
「内部から受ける線量の寄与については ・・・小さい」のではなく、「・・・小さくなった」
のです。３週間余、政府・文科省は、子供たちを 放射性ヨウ素の濃い霧の中に放置
していたわけで、この間の呼吸や経口摂取による甲状腺被曝を、文科省と安全委は
どう評価していたのでしょうか？
因みに、３月中に 地上に降った放射線物質の総量は、
環境放射能水準調査結果（月間降下物） （規制庁）
単位：MBq/km2･month ＝ ㏃/㎡・月
放射性ヨウ素 Cs１３４ Cs１３７
山形県（山形市） 29000 11000 10000
Te-129*1：1300 (4/23)、Te-129m：2800
福島県（双葉郡） 未測定 3100000 3340000 Te-129*1：216000 (7/2),、Te-129m:1770000(7/2),、Cs-136：247000(7/2)
茨城県（ひたちなか市） 120000 18000 17000 Te-129*1：3600 (5/10)、Te-129m：14000、Cs-136：1200
栃木県（宇都宮市） 140000 5800 5700
Te-129*1：870 (5/18),、Te-129m：4900、 Cs-136：850
群馬県（前橋市） 14000 4700 4700
Te-129*：1100 (5/18)、Te-129m：4400、Cs-136：310
埼玉県（さいたま市） 24000 5400 5300
Te-129 *1：1800 (4/22)、Te-129m：4400、Cs-136：350
千葉県（市原市） 20000 4400 4900
Te-129m：2300
東京都(新宿区） 29000 8500 8100
Te-129*1：740（6/13）、Te-129m：5200、Cs-136：600
神奈川県（茅ヶ崎市） 10000 3500 3400
Te-129 *1：1000 (4/26)、Te-129m：2700、Cs-136：230
なぜ、「月間降下物」で、福島県のものが、「福島市」ではなく「双葉郡」なのか？
――― 理解に苦しみます！
また、 定時降下物のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ(平成２３年０３月)によると、福島県（福島市）では、
事故後 「震災対応により計測不能」 （ 私には理解不能！ *）となっており、
3月27日9時〜平成23年3月28日9時 採取分以降しか測定値がありません。
↑ ちゃんと計っているのか疑がわしい！
* 放射能のプルームの中に、人々がいる訳なので、福島県は 何をおいても
早急に測定器を調達して、大気中の放射能量を計らなくてはなりませんでした。
それが、ヨウ素の半減期が過ぎた後に 測定を開始するとは！
４月の降下物は、 こちら です。
これを見ると、「内部被曝が無視できる」というのは、ちょっと乱暴でしょう。
参考： 2011年度金町浄水場発生土測定結果（東京都水道局）
福島県における水道水中の放射性物質（厚生労働省・2011年3月23日）
（参考１）原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標
放射性ヨウ素（飲料水）３００Bq/kg 放射性セシウム（飲料水）２００Bq/kg （参考２）（平成２３年３月１９日付） ○「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応 １）指標を超えるものは飲用を控えること ２）生活用水としての利用には問題がないこと ３）代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないこと 等について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対して通知 （参考３）（平成２３年３月２１日付） 水道水の放射性ﾖｳ素が 100Bq/kgを超える場合の水道の対応について、 乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水
の摂取を控えること等について、各都道府県水道行政担当部局長及び
水道事業者に対して通知
⋆2 先の１１日の資料⑥で、この利用基準の「見解」に はじめて 文科省だけでなく、
厚労省が名を連ねます。 安全委員会の文書からは、この決定過程に厚労省が
関わっていた形跡がないにもかかわらず・・・。 |
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