ガラスバッジ（１２）

　　< ガラスバッジ（８）

 

　資料⑩　における

 

　　福島県による学校等を対象とした環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果

　　及び 文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた

　　原子力災害対策本部 の見解は以下のとおり
 

は、前回　資料⑦では、

 

　 　福島県による学校等を対象とした環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果

　　 についての

　　 文部科学省・厚生労働省 の見解は以下のとおり

 

 となっていました。

　両者の違いは、

　　①　「文部科学省・厚生労働省」から 「原子力災害対策本部」に変った

　　②　ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを、福島県に加えて　文科省も実施した

 ことです。

 

　①は、この文書の位置づけ と 責任の所在の問題です。

　　この作成を主導した文科省は、恐らく 厚労省から 責任の分担を拒否された

　ため、原子力災害対策本部に　これを仮託したのでしょう。

　しかし、結局 対策本部からも 肘鉄を喰らって、最終的には 文科省の４局長名

　での文書発出に　矮小化されました⋆1。　

　　　⋆1　福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

　　　　　この文書に責任を持つべき者が　皆　背を向けて、最後にババを引いたのが、

　　　　　この４局長だったわけでしょう。

　　　　　責任をもてないなら、初めから出すべきではない文書だったはずなのです。

　　　　　しかし、誰も　この文書発出を止めようとはしなかった！　何故なのか？

 

　　※　この間の経緯を明らかにすることは、 20ｍ㏜/年を主導した者の特定 と その責任を

　　　明らかにする上で 極めて重要だと思います。　

　　　文科省 或は 経産省内に　これら　すべてを統括していた奥ノ院があるはずなのです。　

 

　　　４月１９日の　この文書のプレス発表直前

　　　　本件に関して、原子力安全委員会のコンセンサスを再度、確認するため、

　　　　事務局にて　「学校関連資料⑬（4月19日原子力安全委員会打合せ資料）」を作成し、

　　　　「学校再開に関する助言についての考え方（メモ）」について原子力安全委員の了解を得た

　　　というメモを見ると、　安全委の管理環境課の「都築」名で、

　　　　4月19日(火)
　　　　14：00 　助言要請発出　(原子力災害対策本部 ⇒原子力安全委員会)
　　　　16：00 　助言回答　(原子力安全委員会 ⇒原子力災害対策本部)
　　　　18：00 　文部科学省プレス発表

　　というお膳立ての下、 安全委員会の中で

 

　　　・年間10mSvが目安といっていたのに、そうではなくなっていて不満はないのか⋆2
　　　・どんなに放射線が高くても開校できるようになっていることは、問題ではないか

 

　　について、コンセンサス作りをしました。　　　　　　　　　⋆2　< ガラスバッジ（７）

　　　かくして、安全委員は、結局　文科省と安全委事務局に押し切られてしまったのでしょう。

　　安全委員会としては、SPEEDIの時と同じく　またしても　助言よりも、文科省の行為に

　　お墨付きを与える（＝尻拭い）だけの役割をする羽目になってしまった！

 

 

　また、前回から削除した文（※）は、

 

　　本暫定的考え方においては、

　　学校等の校舎ー校庭等の利用判断の基準を上記考え方に従い、3．8μSv/時間とする

 

 というものでした。　

　すなわち、文科省は、この「見解」を明記することを避けたのでした。

 

 

 

　　

 

　※　計画的避難区域

　　　４月１１日 　 ２０ｋｍ圏外にある福島県内５市町村（飯舘村・浪江町・葛尾村の全域、

　　　　　および、川俣町と南相馬市の一部地域／約３０００世帯・約１万人）が指定される

　　　５月１５日 　計画的避難が開始され、初日　飯舘及び川俣町民の乳幼児がいる１８世帯

　　　　　・１１３人が区域外へ移動した（飯舘村民の移動先は福島市）。

　　　　　なお、計画的避難区域の全住民のうち、５０００人前後（ 飯舘村では 約１７００世帯・

　　　　　約 ６１７７人の３割ほど ）は すでに自主的避難をしていた。

                                                                   (未完成)