「福島事故の対応優先」 規制委 柏崎刈羽再稼働に慎重

 

　　一応は、評価できる規制委の見解です。

　　こういう良識を、他の面でも　又　自らに対しても、発揮してほしいものです。

 

 「福島事故の対応優先」　規制委　柏崎刈羽再稼働に慎重 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　　2013年10月2日

 

　　原子力規制委員会は２日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査の

　進め方について議論し、福島第一原発事故を起こした東電は、放射能に関する技術力に疑問

　があり、原発を扱う能力を慎重に見極めることが必要 との認識で一致した。

　　この日の定例会合では、更田豊志（ﾌｹﾀﾄﾖｼ）委員が 「 福島第一のリスク（危険性）低減が

　最優先課題だ。これからの（柏崎刈羽の）リスク低減と、今 そこにある（福島第一の）リスクを

　低減することを分けて考えることはできない 」と指摘。 審査の際は、東電で 事故収束と

　柏崎刈羽の対策の両方に責任が持てる担当者の出席が必要だと主張した。

　　中村佳代子委員は「 汚染水問題などでの東電の話を聞いていると、東電に 放射性物質を

　扱うノウハウが十分あるとは到底思えない。同じ人たちが、（再稼働の）申請を出してきたこと

　に驚きを感じる 」と厳しく指摘した。

　　議論を受け、田中俊一委員長は「 法律上、申請があったものは 審査を進める 」とした上で、

　審査は 東電の原発を動かす基本的な能力を中心に見極める方針を示し、了承された。

 

　　柏崎刈羽では、事故時の作業拠点となる免震施設や防潮堤、建屋の防水など新規制基準

　が求める対策は 既に進んでいる。

　しかし、東電は 実質的に破綻しており、柏崎刈羽でも大事故が起きれば、資金、人員面で

　対応できるのか大きな疑問がある。 福島第一の事故時は 柏崎刈羽から多くの物資と人員の

　支援を受けたが、二つの事故を抱える事態となった場合は、柏崎刈羽単独での初期対応を

　迫られる。

 

 

　 「住民の安全確保を」 柏崎市長、東電社長に協力要請 新潟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経　　１０月２日

　　「 万が一の場合、住民が安全に避難できることが何よりも大事だ 」−。 柏崎刈羽原発の

　地元、柏崎市の会田洋市長は １日、原子力規制委員会に 安全審査申請したことを報告に

　訪れた東京電力の広瀬直己社長に改めて、住民の安全確保の重要性を強調。　東電側の

　協力を求めた。 広瀬社長も、自治体や地域住民との ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分図りながら安全対策

　に務める考えを示した。
　　広瀬社長が 会田市長と面談したのは、フィルター付きベント（排気）設備の設置を条件付き

　で事前了解を得た８月６日以来。

　　会田市長は 「 まずは審査で 安全確保ができるかが課題」 と述べ、住民説明会についても

　「 時期に応じて これからもやっていく必要があるが、参加者が限られるので、それ以外の

　方法も考えてほしい 」と要望し、広瀬社長も応じた。
　　また、会田市長は「 絶対安全は 本来ありえない。私どもの責任で きちんと避難計画を作成

　したい 」とした上で、東電からの情報伝達や住民への伝達方法など調整を求めた。

　広瀬社長は「 これから自治体、住民と ｼｯｶﾘ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをとって、万一に備えたい 」と答えた。

　   規制委の審査作業について 広瀬社長は「 規制委がどういう形でどう答えるか、近々決まる

　と聞いているのでそれを受けて対応したい 」と答え、他の電力会社の審査の行方を見ながら

　準備していく考えを示した。
　　広瀬社長は 会談後、「 防災計画や避難計画は （自治体と）一緒にやっていかなければ

　いけない 」と話し、計画作成に対応する専属チームの編成を検討していることを明らかにした。

　   一方、会田市長は、過酷事故対策や使用済み核燃料の処分先などの懸念が残っており、

　国に対応を申し入れたいと述べた。