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２０１４年 ０１月 ８日 JST
［仙台 8日 ﾛｲﾀｰ］ 冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく
寒さをこらえながら、段ﾎﾞｰﾙにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ
毎日のように訪れていた人物がいる。 元 ﾌﾟﾛﾚｽの興行師だったという この男性は生活困窮者を支援するｹｰｽﾜｰｶｰではない。
放射能汚染が続く福島での除染作業などに ﾎｰﾑﾚｽを送り込む手配師の一人だ。
「 俺のような手配師は 誰でもここに来て、作業ができそうな奴を探してきたんだ 」。
がっしりした肩を揺すり、寝込んでいる ﾎｰﾑﾚｽの間を歩きながら、佐々誠治（67）
は ﾛｲﾀｰ記者に そう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料
として、佐々が受け取っていた謝礼は 作業員１人当り およそ１万円。始発電車も
まだ動いていない夜明けの仙台駅は、実は そうした「ﾎｰﾑﾚｽ調達」の拠点と化していた。
にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、
ﾛｲﾀｰによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、
国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込ん
だ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっているという実態だった。
＜暴力団関係者への依存＞
ﾎｰﾑﾚｽ作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染
を行うために発注された約１億4000万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定
法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ｾﾞﾈｺﾝの大林組。 佐々が仙台駅で調達したﾎｰﾑﾚｽたちは大林組の下請けに連なっている業者４社
を経由して、福島での除染作業などに投入された。
「 自分は人を送ればいいだけ 」と、佐々は ﾛｲﾀｰの取材に語った。「 送って、お金
と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから 」。
だが、佐々が旨味を感じた手配師ﾋﾞｼﾞﾈｽが、ﾎｰﾑﾚｽたちに過酷な結末をもたらす
ことも少なくなかった。佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の
下請けが 賃金予定額として支払う金額の３分の１程度しかない。
捜査当局などによると、残りの2／3は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊りする
場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は 時給600円程度。福島県
の最低賃金（675円）を下回る額だ。
作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目
になる例もあるという。
ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年
11月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。彼の背後には
暴力団関係者も加わる 「ﾎｰﾑﾚｽ取引」 の ﾈｯﾄﾜｰｸが存在しており、佐々の逮捕に
先立つ10月、違法行為に関与した他の業者が 労働者派遣法違反容疑などで一斉
に検挙されている。
その一人が、稲川会系暴力団元幹部で人材派遣業を営む西村満徳（67）だった。
関係者らによると、西村は 佐々の顧客で、本格的な除染作業への労働者派遣が
禁じられているにも関わらず、ﾎｰﾑﾚｽ作業員を仙台市のはずれの宿舎に住まわせ
て現場に派遣、毎月、彼らの作業の賃金として 政府が支払う金額の一部を不当
に手に入れていた。西村への直接の取材はできていないが、彼は 25万円の罰金
処分となった。
西村は地元では顔が広く、仙台市が出資している ﾎｰﾑﾚｽ自立支援施設、清流
ホームにも出入りしていた。同ホームは 2011年の震災の後、他のﾎｰﾑﾚｽ作業員
を復興作業に従事させるため、彼に紹介することもあったという。
「 彼（西村）は とても良さそうな人にみえた。運が悪かったね。全ての業者について
すべてを調べるのは とてもできないから 」と清流ホーム次長、五百澤洋太は西村
とのやりとりを振り返る。
西村と同時に、同じ事件に関与したとして、同市にある産廃物処理業者,伸栄ｸﾘｰﾝ
社長,長田俊明（64）と建設会社、フジサイ工建の社員である林文典（54）、元人材
派遣業の佐藤拓也（29）も逮捕された。
ﾌｼﾞｻｲの統括課長である佐山健一は、自社の社員が 不法な労働者派遣に加担
したことについて、「 （暴力団が）絡まなければ、人（作業員）は増えない 」と ﾛｲﾀｰに
本音を漏らし、「 結局、建設業界というのは、90％暴力団ですからね 」と付け加えた。
佐山によると、ﾌｼﾞｻｲが労働者派遣で得た金額は １人当り 1000円程度だった。
除染下請けの上位にある東京に本社のある建設会社、ライト工業から作業員確保
の依頼を受け、それがうまく進まないと分った時、フジサイは 伸栄クリーンに支援
を頼み、西村に発注が行ったという。
ライト工業は 大林組の下請け系列のトップにあり、日本国内だけでなく米国にも
子会社をもつ大手企業で、福島地域での除染に 約300人の労働者を送っている。
福島での除染について、同社は 現地での事業が深刻な人材不足に直面している
と認める一方、取引相手だった ﾌｼﾞｻｲが 間接的にせよ暴力団とつながっていた
とは知らず、だまされていた、と訴える。「 下請け企業を ﾁｪｯｸするにしても、彼らが
正直でなければ難しい 」と同社の広報担当者は話す。
大林組、ﾗｲﾄ工業とも同事件において不正はないとされ、処罰も受けてはいない。
しかし、大林組の場合、自社が管理する事業に暴力団関係者の関与が表面化
したのは、この事件だけではない。
昨年３月、同社が手がけた福島での除染作業をめぐり、住吉会系暴力団元幹部
が山形地方裁判所で労働者派遣法違反の罪で執行猶予付き有罪判決を受け、
さらに 11月には同法違反容疑で山口組系暴力団幹部と その家族らが高知・福島
両県警合同捜査本部に逮捕されている。
大林組では、ﾛｲﾀｰの取材に対し、「 我が社として、こうした事件が立て続けに起き
ていることを深刻に受け止めている 」（市川淳一広報担当）とコメント。下請け業者
との契約では 暴力団などの排除条項を盛り込む一方、警察との協力も徹底して
いることなどを強調した。
＜弱者へのしわ寄せ＞
福島地域での除染作業に膨大な国費が投じられている一方、現場で仕事をする
ﾎｰﾑﾚｽ労働者は、その恩恵が及ぶどころか、逆に 借金苦に陥る例もある。
「 多くの ﾎｰﾑﾚｽ作業員は宿舎に入るが、そこで 宿泊ｺｽﾄ や食費が賃金から自動
的に差し引かれ、月末には １銭も残らないということになる 」と、ﾎｰﾑﾚｽ支援団体
「仙台夜まわりｸﾞﾙｰﾌﾟ」事務局長で ﾊﾞﾌﾟﾃｨｽﾄ教会の牧師である青木康弘は言う。
実際の待遇に期待を裏切られ、作業員が 賃金未払い請求を起こす例も少なく
ない。兵庫県姫路市に本社をもつ周東興業も そうした ﾄﾗﾌﾞﾙを抱えている業者の
１つだ。同社は、政府による事業を請け負うため、佐々から ﾎｰﾑﾚｽ労働者の提供
を受けていた。
同社は 復興事業の需要をつかもうと 6000万円を投資。宮城県登米市にあった
ドライブインをがれき処理などの復興作業に従事する労働者の宿泊所に衣替え
した。そして、最も汚染のひどい地域の除染作業について、環境省から 2つの契約
も確保した。しかし、同社は 現在、雇用していた作業員から 少なくとも 2件の賃金未払い
請求を受けていると、息子とともに同社を経営する金田富士子（70）は話す。
これとは別に、50代の あるﾎｰﾑﾚｽ作業員は、周東興業で １ｶ月働いたのに1000円
程の支払いしかなかったという。 ﾛｲﾀｰが入手した この作業員の給与明細による
と、食費、住居、洗濯費用などとして １ｶ月約15万円が引かれたため、彼には昨年
8月末時点での取り分は 1000円程度しかなかった。
金田は この男性が会社で働いていた事は認めつつも、待遇は正当だったと主張
する。彼女によれば、周東興業は 食費として １日3500円は差し引くものの、少なく
とも 8000円の日当を払っていたという。 金田によれば、ある作業員は 福島で仕事
を始める前に 200万円を前借りし、その負債は減ったものの、昨年末の休暇のため、
さらに 20万円の借金をしたという。「 あの人は 借金を返すことはできないでしょう 」
と彼女は言う。
復興作業の経験者である西山静也（57）は、周東興業で短期間働き、がれき処理
の仕事をした事がある。今は 仙台駅で段ﾎﾞｰﾙ生活をする身の上だ。同社を去った
のは賃金を巡ってもめたからだ、と彼は言う。これまで 建設会社と賃金をめぐって
対立したことは何度かあり、そのうち２つが除染作業を巡るトラブルだったと話す。
西山が仙台で最初に働いた業者は、がれき処理に 日当9000円を支払った。しかし、
食費と宿泊費には 5000円が必要だった。働けなかった日も、日当がないのに
食費や宿泊費は徴収された。結局、増え続く借金に追われるよりも、路上生活の
方が暮らしは楽になると思い、西山は ﾎｰﾑﾚｽを選んだという。
「 手配師にとって、ﾎｰﾑﾚｽは 簡単に狙える標的だよ 」と西山は言う。「 身の回り品
をすべて持って、大きな荷物と一緒に動き回っていれば、すぐに ﾎｰﾑﾚｽだと分る。
手配師連中は、ﾎｰﾑﾚｽを見つけると、職を探しているのか、腹は減っていないか、
と聞いてくる。もし、腹を空かしているとわかれば、彼らが仕事をくれるんだ 」。
＜実態不明な除染業者も＞
福島の除染作業には 今も多額の税金が継続的に投入されている。しかし、それが
どう使われているのか、実態は不透明のままだ。大きな理由の１つは、大手企業
を頂点にして広がる 何層もの下請け構造の存在にある。複雑な請負契約を結び
ながら、末端の零細業者も含めて、除染事業には膨大な数の企業が関っている。
実際に除染事業を手がけている業者数は公表されていない。しかし、ﾛｲﾀｰが
情報公開法に基づき昨年8月に環境省から入手した資料を調べた結果、もっとも
汚染がひどい 10市町村と その地域を通る常磐自動車道沿いで、733企業が除染
作業にあたっていることが分った。
公共事業への参加には 国土交通省の建設業者審査で承認される必要があるが、
それらの地域で除染に関わっている 56の下請け業者は、そのリストに名前がない
ことも明らかになった。
除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による
「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、12年1月1日から施行されている。
しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査
を義務付けておらず、誰でも 一夜にして 下請け業者になることが可能だ。
さらに、福島県内の最も汚染が ひどい地域での作業契約は 環境省から作業員
1人に対し 1日1万円の危険手当が支払われるため、不法な派遣 ﾋﾞｼﾞﾈｽを誘引し
かねない状況にあるとも言える。
ﾛｲﾀｰの調査では、環境省が業務を発注している企業の内、5社については 総務省
での法人登録が確認できず、公表されている電話番号も ｳｪﾌﾞｻｲﾄもない上、所有者
を示す基本的な企業情報も見つからなかった。信用情報機関である帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ
にも、これらの企業の実態を示す記録は存在していない。
「 一般企業として稼動していたのか、休眠会社なのか。その代表や取締役の経歴
にも注目すべきだ 」と、帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ東京支社情報部の阿部成伸は企業実態の
慎重な調査の必要性を指摘する。
だが、除染作業に関与している無数の中小、零細企業が どのように人材を調達し、
業務の安全性や安定性を どう確保しているか、その監視や責任体制が徹底して
いるとは言いがたいのが現状だ。
主務官庁である環境省は、「 労働関係の機関や警察と連絡しながら 必要に応じて
ﾁｪｯｸしているが、元請け業者が除染工事という目的を達成するために、目的に
沿った体制を責任をもって完了するというのが基本的な考え方 」（水・大気環境局
除染ﾁｰﾑ、工藤喜史課長補佐）と話す。つまり、現場での作業管理は 鹿島、大成
建設、清水建設などの元請け企業に任されているわけだ。
そうした大手企業が除染現場などの状況を細かく把握できているかと言えば、
現実は そうではない。何層もの下請け契約が介在しているため、末端に行けば
行くほど実態は不透明になり、大手建設会社が 直接に個々の仕事に関与できる
状況になっていないためだ。
公共工事に詳しい法政大学教授で弁護士の五十嵐敬喜は、菅直人政権で内閣
官房参与として初期の災害対応に奔走した。その経験を踏まえ、除染作業のため
に慌てて企業をかき集めた当初の経緯は、事態の緊急性を考えれば理解できる、
という。 しかし、今の段階では、不正入札など現場における悪質な行為を防ぐため
に、政府自らが監視を強化する必要があると指摘する。
「 公共事業で （法務局）登録していない業者は絶対にだめだ。税金を使っている
ので、使い道をﾊｯｷﾘするということが必要 」と五十嵐は言う。「 確かに 除染には
緊急性がある。しかし、多くの下請けがあって中間搾取されているのは大問題。
それはそれで監視すべきだ 」。
＜先見えない除染事業＞
2011年3月の東日本大震災で東京電力・福島第１原子力発電所が破壊され、
福島を中心に深刻な放射能汚染が発生してから 3年近くが過ぎようとしている。
「 福島再生に すべての責任を負う 」と宣言した安倍晋三首相は、復興加速化に
向け国費主導の姿勢を鮮明にし、被災者帰還の前提となる除染関連事業には
廃棄物の中間貯蔵施設の建設費用を含む 4900億円を確保するなど対応を強化
する構えだ。
しかし、深刻な労働者不足や不当雇用に苛まれる除染作業が 今後も順調に成果
をあげるかどうかは未知数だ。環境省は 昨年12月26日、最も汚染が深刻な地域
での除染終了までには、2014年3月を目標にした当初の計画よりも 2〜3年は長く
かかるだろうとの見通しを発表した。これらの地域からの避難生活を余儀なくされ
ている多くの人々にとって、かつての生活を取り戻せる日はまだ近づいてはいない。
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[ リスト ]
2014/1/10(金) 午前 10:57 [ ｍｏｏｎｓuｎ612 ]
moonsan さんへ。はじめまして。
そうですね。お金をかけて 意味のない除染をして、なおかつ 多くの人の
人生を狂わせる（悪行を社会にはびこらせる）ということを、公の機関が
やっているようです。
また、一流企業というのが、そういう悪を社会にはびこらせて儲けている
というのは、一体 どういうことなんでしょうか？
転載可としました。どうぞ ご自由にお使いください。合掌
2014/1/10(金) 午後 5:28 [ kyomutekisonzairon ]
恐ろしい話しですね・・・
2014/1/14(火) 午後 2:15 [ ネットジャーナリスト ]
「ネットジャーナリスト」さんへ。お早うございます。はじめまして。
文明先進国・日本で、この文明を支えるためには 不正と悪が必須である
という現実は、科学技術の粋を集めた原子力分野だけでなく あらゆる分野
に蔓延っていますね。こういうのを、学校では 「人類の進歩」と教わります。
我々の生活を成り立たせているとされる「近代国民国家」というものは、
まともな国家ではないようです。合掌
2014/1/15(水) 午前 9:24 [ kyomutekisonzairon ]
朝日新聞 2014年1月13日
【除染費用、住民に請求 業者間トラブルのとばっちりか】
＞福島県大玉村が発注した除染事業で、下請け業者が除染の対象となった
村民約２０世帯に対し、費用計１千万円余りを直接請求していたことが
分かった。これまでに支払った村民はいないという。
背景に工事代金をめぐる業者間のトラブルがあったとみられる。
村によると、除染が行われたのは「大玉３区その２」という工区で、
約80世帯が対象。郡山市の業者が 約１億円で落札し、昨年９月から作業
が始まった。
村などによると、費用の請求があったのは１２月末。下請け業者が住民
約２０世帯に請求書を渡した。
除染の費用は 国や自治体が 元請け業者にまとめて払うため、住民が払う
必要はない。
2014/1/15(水) 午後 4:05 [ kyomutekisonzairon ]
請求書では「元請けから代金の支払いがない」などと説明、「除染が完了
したお宅に対しお支払をお願いしたいと思います」などと書かれていた。
村によると、元請け業者と下請け業者は代金支払いで ﾄﾗﾌﾞﾙになっており、
村も仲介したが、解決しなかった。
請求額は１世帯あたり約３０万〜百数十万円。下請け業者の担当者は
「除染の対象面積から計算した。合計1300万〜1400万円程度をお願いした」
と話す。
・・・
2014/1/15(水) 午後 4:05 [ kyomutekisonzairon ]