◆食糧危機：きしむ世界／２ 農地がダイヤになる
２００８年 ６月３日 毎日
約3000平方ﾒｰﾄﾙの立会場に取引人がひしめき合い、「売り」と「買い」の声が
飛び交う シカゴ商品取引所（CBOT）の穀物取引フロア。開設以来160年がたった
市場で異変が起きている。
トウモロコシや大豆などの先物取引に、原油、金など、もうけが出ると見込んだ
商品に投資する 「商品（ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を
押し上げた。 CBOT穀物市場の取引高は 7兆円前後だったが、ﾌｧﾝﾄﾞの運用規模
は その３倍。穀物相場を知り尽くす穀物 ﾒｼﾞｬｰも、金融のプロに太刀打ちできず、
時に大きな損失を被るという。
投機資金は、農地にも向かい始めた。
「兄は ５ｈａの売却に応じましたが、隣接地に ５ｈａの農地を持つ弟はまだです」。
ルーマニアの首都ブカレストから北東約 90キロのココラ村。農地買い上げ会社・
グローバルコム社の出張所では、農地買収の打ち合わせが続いていた。
「 農地は、いずれダイヤモンドに変わる 」と話す フランス人のｼﾞｬﾝ・ｳｰﾍﾞﾙ社長
（47）は、「 もう一押し 」と指示した。
ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、欧州連合（ＥＵ）で「最も肥沃」な土地だ。農地価格は、１ｈａ当たり2000〜3000ユーロと 西欧の５分の１以下だが、この１年
で ２倍に。 欧州系の農業関連企業だけでなく、中東産油国の王族など転売して
利ざやを狙う投機家が 農地を購入する。ウーベル社長は 「 あと５年で、主要な
土地は外資が買い占めるだろう 」と予測した。
ｺｺﾗ村の公証役場前で「１ｈａの農地売却に ｻｲﾝ してきた」と話す ﾌﾞﾘｰｶ・ｺﾝｽﾀﾝﾁﾝ
さん（71）に出会った。 ３ｈａの土地で小麦などを栽培してきたが、最近は燃料高
などで経営は苦しく、「 穀物価格が上がっているのに 農地を手放さなければなら
ない 」と、うつむいた。
ココラ村から 南東 60キロにあるカララシ県では、１万5000戸の零細農家が共同
組織を作り競争力強化を図ったが、それでも苦しい状況には変わりがない。
旧国営サイロ会社を買収した米穀物ﾒｼﾞｬｰのカーギル社が独占的に買い上げる
ため 小麦の生産者価格は １ｷﾛ当たり 0・5レウ（約22円）とカーギル社の販売価格
の半値以下にとどまるという。
「 われわれは収奪されている。穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている 」
と、政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表（48）は怒る。
穀物価格高騰は、休耕地を復活させる 新たなビジネスも生んだ。
世界有数の穀倉地帯 ｳｸﾗｲﾅ。西部リビウの北 20キロにある英国資本「ランド
コム」の農場は、黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。
最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。
リチャード・スピンクス社長（41）は 「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。
これまで 6万7000ｈａを取得、35万ｈａまで拡大を目指す。
社会主義体制崩壊で、旧ソ連圏の農業の主体は 公営農場から零細農家に
変わった。だが、資金不足で 大型機械を導入できないため生産性が低い。
国連食糧農業機関（FAO）によると、ウクライナは 年１億トンの小麦生産能力が
あるが、現状は 約3500万トン。潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に
流れ込んでいる。
06年に干ばつで オーストラリアの小麦が大不作となったのを機に、大豆などに
価格高騰が広がり、穀物価格は 99年に比べ約２倍に値上がりした。
世界の人口は年間８０００万人ずつ増加。 経済成長を背景に途上国では、飼育に
大量の穀物が 必要な牛肉や豚肉の消費が急拡大する。
また、ブッシュ米大統領が 07年にﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ利用増を打ち出し、大量の ﾄｳﾓﾛｺｼ
が燃料用に使われ始めた。
穀物輸出国が 国内価格安定のため相次いで 輸出を制限したことも拍車をかけた。
さらに、米低所得者向け高金利住宅ローン（ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ）問題で行き場を失った
投機資金が穀物市場に流入、価格を押し上げた。
世界の農家は 生産を増やし、今年の生産量は 過去最大となる見通しだ。それでも
消費量は 生産を上回る見込みで、在庫減少が続く。ドル安を背景に 商品相場全体
が上昇を続けており、価格高騰は 「歯止めがかかりづらい」 との見方が強い。
毎日 2008年6月2日
世銀 食糧危機へ緊急１２億ドル資金枠新設
２００８．５．３０
【ワシントン＝渡辺浩生】世界銀行のゼーリック総裁は２９日、世界的な食糧危機に対応
するため総額１２億ドル（約１３００億円）の緊急資金枠を設定すると発表した。価格高騰に
苦しむ途上国や貧困国向けに無償援助や融資を即応的に実施する。来月初めにローマで
開かれる食糧サミットや７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、食糧危機
に対する世銀の取り組みを強化する。
深刻な食糧不足で緊急支援が必要と判断した国として、ジブチ、ハイチ、リベリアに
各500万〜1000万ドル規模の無償援助を同日承認。来月には トーゴやイエメン、タジキスタン
への無償援助も承認する。
また、２億ドルの多国間信託基金を創設し、小規模農家に種子や肥料を供給、食糧生産性
向上を促す。 さらに 農業・食糧支援額を 現在の 40億㌦から来年は 60億㌦に拡大する方針。
ゼーリック総裁は 最も早く 国際社会に食糧価格高騰の警告を発したひとりとされ、「 これら
の取り組みは 空腹や栄養失調の差し迫った危険への対処を手助けするだろう 」と語った。
RADIATION MONITORING AND RADIATION PROTECTION OF POPULATION
ウクライナでは 13 万5000 人以上が強制避難・移住させられ、数万人が自主的に
汚染地域から移住した。
ウクライナでは 170 万人以上が、汚染地域に住んでいたか、いまも暮らしている。
リクビダートルや汚染地域住民の間では、数十万人の健康が悪化し（ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故との
病気の因果関係が確認されているのは ウクライナでは 2002年までに 9万6000 人）、財産
が失われ、家族が死亡した。 家計の担い手が死亡したので保障を受けているのは、2003年
に 1万3027 家族である。
避難や移住に伴う、新たな住居と社会インフラの建設計画は巨大なもので、そのような計画
の実行は、資材、人材、資金が集中的に管理されている 中央集権ソビエト社会でのみ可能
であった。 1986年から 2000年の間に、約2万8000 軒分の家とアパートが建設された。
4万8000人分の学校、1万1000人分の幼稚園、数十の病院と診療所が建設された。
残念ながら、建築の質が上等だったとは言い難く、また 移住者たちに新たな仕事は提供され
なかった。彼らには 少しの社会保障が与えられるだけで、将来への展望は暗いものだった。
被災者には一応、無料の社会サービス、（免税、格安ローン、高等教育費援助といった）
特権や補助金など、さまざまな形での援助が提供された。たとえば、1990-1993年の間に、
91万3000人の大人が無料の健康リハビリ休暇を サナトリウムですごした。そうした特典を
利用した子どもの数は もっと多く、1990-2000年には 毎年 18万から50 万人が利用した。
しかしながら、資金の不足から、そのようなサービスを享受できたのは、援助法でその権利が
認められた人の一部に過ぎなかった。1991年にそのようなサービスを受けたのは 被災者の
半分で、1992年は ３人に１人、1995年には ８人に１人であった。
被災者に対して 補助金が支払われている。その額は、個々人への支払いは小さなもの
だが、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ予算の中では 最も大きな部分を占めている。
ウクライナにおいて チェルノブイリ関連の総予算は、非常に大きく、GDP の数％のレベルで
あった（1992年 4．6％、1993年 1．9％、1994年 2．2％）。そのうち （補助金や、医療・ｻﾅﾄﾘｳﾑ
無料サービスといった）社会保障費用は、1992年で 42％、2000年で 95％であった。
2000年のウクライナの国家予算において、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ関係費用が占める割合は 4．6％で
あった。 しかし この額は、法律によって必要とされるものの ２７％に過ぎない。必要額と提供
される資金のｷﾞｬｯﾌﾟは、ｳｸﾗｲﾅの国家経済が ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ支出を担えないことを示している。
コメント（0）
