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２０数年後のフクシマは？ のつづき
破線の円： ３０ｋｍ圏
1990年 ソビエツカヤ・ベロルシア紙
プルトニウム２３９＋２４０の汚染地図
斜め格子エリア： ０．１Ｃｉ/ｋ㎡（＝３７００㏃/㎡）以上
０．０３Ｃｉ/ｋ㎡＝３００㏃/㎡ ０．００６Ｃｉ/ｋ㎡＝６０㏃/㎡
（１Ｃｉ＝３．７×1010 Bq）
土壌試料の採取：平成２４年９月 ストロンチウム90の汚染地図
斜め格子エリア（緊急移住地域）： ３Ｃｉ/ｋ㎡（＝１１万１０００㏃/㎡）以上
／／ エリア（移住地域）： ２〜３Ｃｉ/」ｋ㎡（＝７万４０００〜１１万１０００㏃/㎡）
Ｖ Ｖ エリア： １〜２Ｃｉ/ｋ㎡（＝３万７０００〜７万４０００㏃/㎡）
移住の権利を有する居住地域：１万８５００−７万４０００㏃/㎡
放射線定期管理居住地域：５５５０〜１万８５００㏃/㎡
――― 青色区分は ベラルーシのもの
０．８Ｃｉ/ｋ㎡＝２万９６００㏃/㎡、 ０．１７Ｃｉ/ｋ㎡＝６２９０㏃/㎡  セシウム137
Ｄｒ．Ｆｒａｎｋ Ｂｒｏｓｅ, Ｂｅｒｌｉｎ.
http://www.unscear.org/images/ContaminationMap_Cs_BeUkRu_Fig_VI.jpg
Last updated: Tuesday, 16 December ２００８
1,480 kBq/m2以上の汚染地域： 3,100 km2
居住禁止区域（Exclusion Zone）：– 強制移住区域
高齢者を中心に約８００人が戻ってきて居住を黙認されている
555〜1,480 kBq/m2の汚染地域： 7,200 km2
特別放射線管理区域（Strict Radiation Control Area）：– 一時移住区域
– 農地利用禁止 – 約２７万人が居住
37 kBq/m2以上の汚染地域： 125,000 km2
185〜555ｋ㏃/㎡
高汚染地域– 移住権を持つ居住区域
汚染地域全体の約１割を占める
37〜185ｋ㏃/㎡
汚染地域（Contaminated Area）
キエフなど大都市を含み，５００万人以上が住んでいる
欧州でも，スウェーデン，ノルウェイ，フィンランド，スイス，オーストリア
の一部で 37 kBq/m2以上の汚染が発生（全面積４．５万km2）
※ チェルノブイリフォーラム報告書（２００６）
（ベラルーシ・ロシア関係） 長友 謙治
政府の 今日に至る
福島第一原発事故への対処方法は、
☟のように、
すでに、事故の約２ヵ月後には、
その骨格ができていました。
政府のフクシマ対応は、
ひとえに、
「原子力の復権」のためであったわけです。
（そして、暗に 「国家経済」の破綻回避のため・・・）
我々は、
この原発事故が、
どれほど大規模のものであったかを
十分に認識できていません。
２０１１．５．２４ 第16回原子力委員会
河田東海夫（NUMO フェロー）
チェルノブイリ事故に比べ，面積的には一桁狭いが，濃度的には
同事故に匹敵する土壌のセシウム汚染が生じている。
今後の対応について（１）
福島県内では，チェルノブイリ事故で居住禁止や農業禁止となったレベルの 深刻な土壌や環境の汚染が いくつかの市町村にまたがって発生している（注）。
原子炉の安定化と後始末は必ず成し遂げなければならない大事な仕事であるが、
それ以上に大事なのは、「社会的修復」であり、日本の原子力の復権は、福島地方
の土壌・環境汚染問題を住民との間で 民主的な方法によって解決できるかどうかに
かかっている。
避難者を地元に帰し，生活を取り戻させるためには，大規模な土壌修復計画が
不可欠であり，それらと連動した避難解除計画，長期モニタリング，住民ケアを含む
包括的な環境修復事業（ふるさと再生事業）に 国は強い決意で臨む必要があり，
そのために しっかりした体制を構築することが望まれる。
事故後の影響域住民の放射線防護やそれを基軸に置いた環境修復事業に
かんしては，国際的指針（ICRP勧告やIAEA 安全基準等）にしたがった透明性の
ある取組が必要。
（注）
チェルノブイリ事故で設定された汚染のレベル区分とそれにもとずく対策は，
放射線防護上は より安全側設定であったが，その便益べ生に比べ，住民の生活
への過大な負荷を強いる結果になり，今日では，「最適化」や「正当化」の視点から
問題があったとの評価がなされている⋆。
我が国としては，その後に整備された国際的指針をもとに，「最適化」や「正当化」
の観点でバランスのとれたあらたなレベル区分設定を行うことが望まれる。
ウクライナにおいて チェルノブイリ関連の総予算は、非常に大きく、GDP
の数％のレベルであった（1992年 4．6％、1993年 1．9％、1994年 2．2％）。
そのうち （補助金や、医療・ｻﾅﾄﾘｳﾑ無料サービスといった）社会保障費用は、
1992年で 42％、2000年で 95％であった。
2000年のウクライナの国家予算において、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ関係費用が占める割合は
4．6％であった。 しかし この額は、法律によって必要とされるものの ２７％に
過ぎない。 必要額と提供される資金のｷﾞｬｯﾌﾟは、ｳｸﾗｲﾅの「国家経済」が
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ支出を担えないことを示している。
今後の対応について（３）
環境修復事業（ふるさと再生事業）の計画と遂行には，そのための基本指針を
明確化する必要がある。このため，準備組織における検討と並行して，放射線審議会
において ICRP勧告１１１号（注）の福島第一発電所事故後への適用に関する検討を
至急行い，事故後対応における放射線防護の基本指針（参考レベルの設定を含む）
を国民や関係住民に明示すべきである（当面暫定案とし，防護方策の「最適化」と
「正当化」の観点から，状況に応じて適宜見直すことも可）。
（注）ICRP Publication 111
原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護
に対する委員会勧告の適用
住民の事故後２０年間の平均被ばく量（全身被ばく）
• 特別放射線管理地域の住民 – 事故後２０年間の累積被ばく量は５０mSv以上
– 人によっては数１００ mSv
• 汚染地域の住民
– 事故後２０年間の累積被ばく量は１０〜３０mSv
• 内部被ばくの寄与率は ３８％（ロシア，ベラルーシ）〜５５％（ウクライナ）
• 上記累積線量の８割は 最初の１０年に，残り２割が その後の１０年に被ばく
• 年間被ばく量の減少は 今後（２０年目以降）は非常に遅く，年３〜５％程度しか期待
できない
• 小児の甲状腺ガンの問題を除いて、健康への影響は認められていない
Chernobyl Legacy (2nd edition) , IAEA 2
因みに、
この第１６回原子力委員会が開かれた前日の５月２３日、
ＮＨＫは 時論公論 「放射性物質の除染を急げ」 という論説を発表しており、
原子力委員会の元委員長代理・田中俊一氏のコメントを載せている。
※ 文科省が、4月19日 福島県教委等に 学校再開基準２０ｍ㏜/年を通知する前に、
やはり、4月13日 ＮＨＫの「時事公論」が この決定の露払いをしている。
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