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チェルノブイリの土壌汚染 のつづき
福島地方のセシウム汚染状況
は、
チェルノブイリ事故に比べ,面積的には一桁狭いが,
濃度的には 同事故に匹敵する土壌のセシウム汚染が生じている。 ――― 土壌汚染問題とその対応 - 原子力委員会 P8
2011.5.24 第16回原子力委員会
河田東海夫(NUMO フェロー)
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チェルノブイリ被害の全貌
〜アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会
2013/05/18
会場: 星陵会館
主催: チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト
共催: ピースボート、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、グリーン・アクション、
原子力市民委員会
協賛: 岩波書店
解説: 崎山比早子
司会: おしどりマコ
日時 2013年5月20日(月)午後6時30分〜
会場 郡山市総合福祉センター5階集会室 講師 アレクセイ・V・ヤブロコフ博士 (岩波書店『チェルノブイリ被害の全貌』編著者) 主催 ふくしま集団疎開裁判の会 チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム 【 講演の冒頭抜粋 】
では この本がそもそも誕生した経緯というものを 少しお話しをさせていただきます。
2005年 つまり チェルノブイリの事故から20年経とうとしている時でありますけれども、
IAEA国際原子力機関 そして WHO世界保健機関がチェルノブイリ事故の報告書という
大変厚い本、報告書を出しました。
その報告書に書かれていたことというのが、私を含めた私の友人達が、自分の目で見、
自分の耳で聞いてきたことと余りにかけ離れていたということに驚いたわけであります。
そこで私たちは、自分たちで独自の本を書こうということを決意いたしました。
【 チェルノブイリの教訓 】
その1: 「放射線の状況というものは安全です」 という当局の公の宣言を
決して信用してはいけない。
その2: 空気・水・食料品に関して政府から独立した形で放射能をモニタリングする
システム、体制を確立しなければいけない。
その3: 体内の放射線核種ということに関して、つまり内部被曝に関して政府から
独立したモニタリングを確立しなければいけない。
チェルノブイリ以降のこういった機関(IAEA,,WHO,UNSCEAR)の行動というもので
ありますけれども、それを思い出してみたいと思います。
「 危険というものはありません、将来も危険な事態にはなりません 」ということを
言い続けていたわけです。そして 事故が発生してから 7年、8年、10年経ってはじめて、
「 いや、危険はありました、そして それ以降の危険というものもあったわけであります 」
ということを言うわけです。
そして 福島の事故以降、どうだったかといいますと、こういった組織というものは、
「 危険はありません、そして 今後の危険もないでしょう、少なくとも目に見えるような危険
はないんです 」と言っているわけです。
ですから 将来、「 かつては間違ったことを言っていました 」ということになると思います。
1レントゲン= 8.77 mGy 1マイクロレントゲン=0.00877μ㏜
70マイクロレントゲン=0.614μ㏜
チェルノブイリの事故と、そして福島の事故それ自体をくらべてみますと、事故によって
放出された放射性物質というものは福島の事故の場合チェルノブイリの1/2である、
1/3であるということが言われています。
しかし、私たちが注目すべきなのは、どれだけ放出されたかということではなくて、
それが実際どれだけ人に影響を与えるかということであると思います。
人口の数、人口密度ということを比べてみますと、チェルノブイリ地区の周辺に住んでいる
人の数よりも はるかに 2倍3倍の数の人々が福島には生活をしているわけであります。
「平均的な線量」というもの、それは 大きな病院の平均気温は いくらだから各病人に
影響はない、あると言うのと全く同じで意味がない。
5月21日 外国人記者クラブ記者会見
ビデオニュース・ドットコムによる編集版・神保哲生×宮台真司/日本語字幕あり
原発事故後の一般の人たちが 実際に浴びた被曝線量 や 放射性物質を内部に
取り込んだ内部被曝の線量を計測するのは事実上不可能だ。
事故後は 放射線量も数倍から1000倍までめまぐるしく変化し、しかも 個々人が
たまたま立っていた場所によっても、被曝量が大幅に異なるからだ。
重要なのは平均値や何パーセントの人が癌や白血病に罹るかもしれないという
平均を前提としたデータではなく、個々人が自分のリスクを正確に把握し、それに
沿った対応を行うことだ。
原発事故による個人への影響は、目の水晶体の混濁や歯のエナメル質の変質、
毛髪や爪などにのこった核物質の痕跡などから知ることが可能だ。例えば、3%の
確率で病気になるということだから、それほど心配しなくてもいいというのではなく、
自分がたまたま100人のうちの3人に該当した場合と、97人の健康なグループに属して
いた場合とでは、当然取るべき対応が変わってくるはずだ⋆。
⋆ 交通事故で 1年間に100人当り3人が死亡する社会では、
その社会の人口が1億人だったとき、
100,000,000×3/100=3,000,000
つまり、300万人が交通事故で死亡することになる。
これを許容す社会では、
日本の交通規則のほとんどは不要なものとなる。
5月22日 京都市左京区 京都精華大学
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