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２０１５年４月１７日
今朝の日経朝刊商品面に「金生産ピークへ」というおおぶりの記事⋆が載っていた
ので、以下その続編。
⋆ 金の生産が 2015〜16年に頭打ちになるとの観測が市場で広がっている。
鉱山会社は相場の上昇とともに増産してきたが、値下がり基調に転じて収益が悪化、
新規の鉱山開発に慎重だ。中長期的に生産がピークアウトした感も強まってきた。
世界生産が減るなか、低い生産コストを武器にする中国の中小鉱山会社がシェア
拡大に動きそうだ。
国際的な金の調査機関、ﾜｰﾙﾄﾞ・ｺﾞｰﾙﾄﾞ・ｶｳﾝｼﾙ（ＷＧＣ）のリポートによると・・・。
中国が外貨準備分散の一環として米国債売却に動き始めた。これまでは 中国
が国別米国債保有の一位で 日本が二位であったが、最近、逆転したのだ。
問題は、中国が ドルを売って、どの通貨を買うのか。
外為市場では、中国外貨準備の７割ちかくが 米ドル、２割程度がユーロと推測
されている。
そこで、注目されているのが、金だ。
金は、ナショナリズムのしがらみから独立した存在ゆえ「無国籍通貨」といわれる。
中国にとっては 円を保有するより、心理的抵抗感が薄い。
しかも、金は 「誰の債務でもない」 つまり 発行体の信用リスクとも無縁である。
発行体の利上げリスクが懸念される米国債の一部を金にシフトする通貨リスク分散
には経済的合理性がある。
金市場では、「中国の公的金購入の可能性」が、ここ数年 議論されてきた。
「状況証拠」が 三つあるからだ。
一つは、中国の金生産量。ダントツの世界一で、2014年の金需給統計でも４６０
トンと、二位のオーストラリア２７０トンに大きく差をつけている。この国内金生産量
の一部が中国人民銀行に買い上げられていると推定される。４６０トンといえば、
円換算で２兆円を超える額である。
二つ目は、ＩＭＦ加盟国の公的金保有高報告ルール。各国は ＩＭＦに外貨準備 として保有する金の量を報告している。 中国の「自己申告」は １０５４トン。
この２０年の推移を見ると、増加基調にある。 それでも、米国の８１３３トン、
ドイツ３３８４トン、イタリア２４５１トン、フランス２４３５トンに比し、遥かに少ない。
外貨準備における金の割合も、中国は 僅か１．１％。米独伊仏は、それぞれ、
７３．６％、６７．９％、６７．０％、６４．９％である。（ちなみに、米国債保有第一位
日本の金保有量は７６５トンで世界９位。外貨準備の中の金のシェアも２．４％
である。） 筆者の推定だが、中国は「隠れ外準」ともいえる別勘定で金を保有して
いる可能性がある。
三つ目は、香港経由で中国本土に輸出される金の量が、ここ数年急増している こと。２０１２年５５７トン、２０１３年１１５８トン、２０１４年８１３トン。但し、このなか
には、金を利用した裁定取引に使われた量も含まれることを付記しておく。
なお、中国人民銀行が 欧米金市場で直接金の買い付けに乗り出せば、たちまち
金価格は急騰してしまう。そこで、代替策として実施されているのが 大手商業銀行
への金業務解禁だ。国民の金現物保有を促進することで、中国国境内に 金を
備蓄するという発想である。 中国人民銀行にとっても、国内の過剰流動性が
不動産で保有されると、投機的売買でバブルの引き金になりやすいが、現物金で
長期保有されれば、民族的金選好度が高い国ゆえ、過剰流動性の暴走を鎮める
効果が期待できる。
金解禁により主要銀行は「貴金属部」を持ち、有力な新商品として積極的な
販売促進を行っている。 例えば、最大手の中国工商銀行は、金だけを扱う支店を
主要都市に開設しているほど。同行の貴金属サイトは、世界でも トップクラスの
規模だ。そもそも、同銀行は、１７世紀に上海で「金銀貨幣両替商」として創業した
歴史がある。
なお、我が国は、世界第二位の外貨準備を持ち、米国債保有は世界一になった
が、公的金保有は この４５年間殆ど増やしていない。唯一の例外が １９８６年、
天皇在位６０年記念金貨大量発行の際の財務省（当時の大蔵省）による金地金
大量購入であった。
しかし、これは日銀の外貨準備としての金購入ではなく、財務省の資産勘定で
処理されている。 そもそも、金を買うということは、米ドルへの不信任投票とも
いえるので、外交的配慮が働いているのかもしれない。
とはいえ、金廃貨を主張してきた米国がダントツの世界一の公的金を保有し、
しかも 外貨準備の７割以上が金。いっぽう、その米国の借金証文ともいえる国債
の４割を日中が引き受けている事実は考えさせられる。
近年、中国以外の新興国であるインド、韓国、トルコ、ブラジル、タイ、カザフスタン
なども相次いで ＩＭＦへの公的金保有申告量を増やしている。ドル一極支配に
対する ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加国増加とも符合する現象であろう。
日本円の対米ドル為替レート
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変動相場制の日本に外貨準備は必要ない
日本の外貨準備は政府の介入資金を管理する外国為替特別会計（外為特会）
で運営されている。これはいわば世界最大の円キャリーファンドといっていい
だろう。低金利の円を市場から調達し、やや金利の高い米国債で運用している
からだ。財務省による収益性の低い巨額の外債財テクともいえる。
介入を継続々している日本 日本の外貨準備が積み上がる仕租みはこうだ。
まず、政府が外国為替資金証券という返済期限が３ヵ月から６ヵ月の政府短期
証券（短期国債）を発行し、これを公募入札で金融機関に販売。
もし売れ残ったら日銀が引き受ける。この調達した円で米国債などの外債を
購入する。
外貨準備は、約７割が米国債で運用されている。2009年度末の外為特会の
残高によれば、外貨資産 89兆1460億円のうち、外国債券は 81兆9692億円に
達する。その内訳は １年以下の短期債と１年超５年以下の中期債で 全体の
74．3％を占め、残り 25．7％が５年超の長期債となっている。
政府短期証券は３〜６ヵ月の返済期限が来たら、また借り換える。米国債も
５年なら５年の償還期が来たら、円に交換することなく、利子分を含めて米国債
を買い換える。つまり、国の借金をロールオーバー（借り換え）しながら、米国債
を買い続けているのである。
米国債の利子で 円に交換せず、持ち続けているのはなぜか。
それは利子であれ、ドルを円に転換するという行為が、政府による逆介入
（円買い・ドル売―介入）となり、「円高を招く懸念がある」と考えているからだ。
しかし、本来、政府による介入は 為替レートが 一時的に行き過ぎた水準に
あるとき、市場に冷や水を浴びせるために行っているのであるから、市場が
落ち着きを取り戻したら、資金を回収すればよい。
つまり 米国債の償還期が来たら、円に戻し、国の債務を返済すればいい。
それをせずに残高を維持し続けていては、変動相場制の先進国から、「意図的
に介入を続けている」と批判されても仕方ない。日本が介入した時の外貨準備
を維持し続けている行為は、先進国が集まる国際会議の場では説明しづらい
ものだ。
モノ言わぬ株主
現在までに この日本の行為が問題にされていないのは、米国に不都合が
ないからだ。国際金融上の様々なルール、原則は、米国に不都合がないとき
は問題視されない。日本と同じく巨額の外貨準備を米国債で保有している中国
が、米国から度々「為替操作」で非難されるのは、米国にとって不都合がある
からだ（最近の政治情勢では 中国の「為替操作国の認定」は見送られている）。
米財務省の国別米国債保有残高によれば、米国を含む世界に流通する
米国債の総額約９兆ドルのうち、外国保有分は 年３月末で約４兆5000億ドル。
このうち中国が１兆1400億ドル、日本が9000億ドル（日本は民間保有を含む）と、
海外保有分の約半分を日中が占めている。
この米国の巨額の赤字を米国債購入という形で FXファイナンスしている状態
には、「持ってもらわないと困るが、持たれ過ぎるのも困る」という両義的な側面
がある。中国が米国から度々、為替操作と非難されるのは、中国が大量の
米国債保有の増減を外交交渉に使っているからと考えられる。
一方で、日本が米国から批判されないのは、中国に次ぐ米国債の保有国
でありながら、「モノ言わぬ株主」という態度を貫いているからだ。日本が巨額
の外貨準備を米国債で持ち続けている背景には、この日米の微妙な力関係も
作用している。 外国為替市場（FX）は、NY時間後半に各通貨が急速に リバウンドした動きの
反動で早朝には ユーロ円などが反落して取引を開始しているものの、米株の
切り替えしがアジア株式市場に波及すると、再びリスク回避の巻き戻しの動き
が活発化すると考えられる。
昨晩の大きな混乱の要因となったベルギー金融機関のデクシアに対する支援
が迅速に発表されており、更には 英FT紙で 欧州金融機関への資本注入が
EUによってなされているとの観測報道もあり、金融市場混乱への懸念が薄らぎ
始めていると考えられるからだ。 2014-08-22
・・・ 日本に関しては、足もとで米国債を積み増している主体となっている。
日銀の異次元緩和によって潤沢に供給された流動性の一部が海外資産に向かった
ほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）*の外国債券保有比率が２０１３年
６月に 8％から11％に引き上げられたことが背景にあると見られる。ＧＰＩＦでは、
今後もさらに外国債券保有比率を引き上げることが検討されており、さらに米国債
保有額が増える可能性もある。
* １３０兆８８４６億円（2014年7-9月時点）の運用資産をもつ世界最大の機関投資家
・２０１４年６月末における運用資産の構成割合
国内債権５３．３６％、外国債券１１．０６％、日本株式１７．２６％、外国株式１５．９８％
・2014年10月31日から構成割合の目標値を 国内債券３５％、国内株式２５％、
外国債券１５％、外国株式２５％に変更
私の視点 ２０１５年４月６日
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2013以降の金相場のトレンドはドルに対し急落傾向なので、今一つよく分かりません。
2015/5/4(月) 午前 9:47 [ TJ Adventure ]
TJ Adventureさんへ。こんにちわ。
金相場および円ドル為替レートの推移について、記事内に図表を追加しました。
これを比べてみると、円による金相場とドルによるものとの違いは、主に
円安・ドル高のためなんでしょうね。合掌
2015/5/4(月) 午後 2:07 [ kyomutekisonzairon ]