１３０兆円は誰のものか−年金運用改革を問う

　　　　　　日本記者クラブ

　　　　　１３０兆円は誰のものか−年金運用改革を問う

　　　　　　　　〜　ツケを後回しにするな　〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４．９．２６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西沢和彦日本総研上席主任研究員

　

　　   　年金積立金管理運用独立行政­法人（ ＧＰＩＦ ）改革の議論の問題点

　　　　① 基礎年金部分を市場運­用対象とすべきではない。

　　　　② 損失が発生した場合に先送りせず、現世代で損失を埋め合わ­せる仕組みが必要。

　　　　③ 改革は被保険者の利益のみのために行われるべきで、そもそも成長­戦略の枠組

　　　　　で議論すべきものではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本総合研究所 (株式会社) - Wikipedia

　　　　　

　　　　　　　　

   　　公的年金の積立金１３０兆円。　この巨額マネーを運用しているのが世界最大級の

　　機関投資­家・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。

　　安全第一で 国債中心の運用をしてき­たが、安倍政権の成長戦略の一環として、

　　株式への積極投資へと 大きくかじを切ることに­なった。市場には、ＰＫＯ（株価対策）として

　　の期待も高まり、うまくいけば高いリター­ンが得られるが、損失が出れば、将来の年金が

　　減ることに。

　　第１回のゲストの西沢さんは、政権サイドが、他の先進国では もっと株で運用している

　と­主張していることに反論。 日本とは決定的に異なる点があると指摘した。

　それは、比較さ­れている カナダやスウェーデンが 株で運用しているのは、公的年金のうち、

　上乗せの２階­部分のみ。最低保障や基礎年金としての役割を持つ １階部分は、運用損の

　影響は受けない­。  それに対し、日本は、株の損失が、１階部分の基礎年金にも影響を

　及ぼしてしまう。な­ぜか？

　　それは 日本の基礎年金が制度として曖昧なため。基礎年金は 本来 何を守るのか？　

　どういう水準をカバーするのかという、年金制度そのものの課題を議論する必要がある

　と­警鐘を鳴らす。 その上で、損失が出た場合、将来世代に ツケを回すのではなく、

　今の高­齢者から年金を抑制するなどして、今の世代のうちに損失を処理する覚悟が

　必要と主張­した。

　　　☝の事態は、　

　　　☟の事態と、その構造が　そっくりである。

　　　　２０１５年０９月２４日 

　　原発の「安全神話」が間違いだった理由（１）　固有安全性の欠如

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦氏

これ完全に、アベノミクスに利用されます。
高株価政策ですね。

今、株価は下落基調がハッキリしていますが、彼らが買ったのは6月の、株価が一番高い時期です。
しかも、彼らの運用は、「バイ・アンド・ホールド」ですから、膨大な含み損が出ています。

しかし、誰も責任を取りません。
株価と云うのは、来年、上がるかも知れませんし、上昇すれば、すべて損は帳消しになります。

この可能性がる限り、いくらでも責任逃れが出来るシステムです。
彼らは長期運用ですから、理屈上は、成立します。

非常に恐ろしい話ですが、このカラクリを知る人は、少ないですね。

[kyomutekisonzairon]

「みずがめ座」さんへ。こんばんわ。

私は 株のことは まったく分りませんが、政府が 株価に介入する、つまり
政府が 何か産業を誘導して その結果 その部門の株が上がるのは良いとして、
何ら 実体経済をぬきにして、金だけを市場に流すというのは、シロウト目には
反則行為に見えます。そんなことをすれば、経済は 麻薬漬け患者になる・・・。

資本主義は、つまり金融資本主義は行く着くところまできたことを感ぜざる
を得ません。

安倍政権の経済政策は、３．１１以降 日本人の健全な平衡感覚が ガタガタに
なったために、世界的な資本主義の末期症状が、突出した形で あからさまに
出てきたのだろうと思います。合掌