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原子力規制委員会 特定原子力施設監視・評価検討会 ２０１６年６月２日
・凍土遮水壁構築後は，遮水壁内には外部からの地下水流入が殆ど無くなる．
朝日 ２０１６年５月２６日
東電は、まず建屋の海側を中心に約８２０メートルの全面凍結を目指し、３月末に
凍らせ始めた。東電によると、凍結管近くの地中の温度は、５月１７日時点で、
約５８００カ所の計測地点の８８％しか０度以下になっていない。なかには１０度ほどと
高いまま推移している地点もあるという。こうした地点は、凍結管を埋める工事の際に
目の粗い石が多く確認された場所だといい、石の隙間を地下水が速く流れ、凍りにくい
とみられる。氷の壁にいくつもの穴が開いているような状態で、東電はセメントや薬剤
を流し込んで塞がりやすくする方針だ。
福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
２０１６年８月１８日
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１〜４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁
について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと
原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は
達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻している」と指摘した。 ２０１３／７／２４
国直轄で除染する「除染特別地域」の費用が１兆8300億〜２兆300億円。
市町村が除染を進める「除染実施区域」で７千億〜３兆１千億円
２０１５／０３／２６
東京電力は26日、東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償のため、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し約6348億円の資金援助を追加で
申請した、と発表した。資金援助額の変更申請は７回目で、援助額の累計
は約５兆９３６２億円となる。
２０１５年３月３０日
福島第一原発事故に伴い、各市町村が行っている除染の費用について、
東電は、国がこれまでに請求した費用の２％（１７億円）しか支払っていない
ことが分かった。
２０１６/０７/２２
東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）は３月２５日、
国に新総特の変更を申請し、同月３１日に認定された。変更の柱は要賠償額
の見直しだ。事故に伴う賠償、除染などで合理的に見積もることができる費用
の総額を５８３１億円積み増し、７兆６５８５億円とした。
７．６兆円の内訳は賠償６．４兆円、除染など１．２兆円。賠償費用は１４年
１月の新総特を策定した際の見積額５．４兆円をすでに１兆円上回っている。
福島第1原発事故における費用負担の流れ
毎日新聞 2016年2月21日
１兆７１４５億円 （うち、震災・原子力災害対応分：８７０５億円）
義務的経費 ４,５１９億円、 投資的経費 ４,０３７億円
一般行政経費 ８,５８９億円 県税：１，９８１億８０００万円
ほぼ福島県と同じ人口規模の
６６０２億３４００万円
義務的経費 ４,８９２．０２億円、 投資的経費 ７００．８６億円
一般行政経費 １,００９．４６億円 県税： ２０１０億３３００万円 義務的経費（人件費、公債費、扶助費）
投資的経費（普通建設事業・災害復旧事業・失業対策事業）
道路、学校、公営住宅の建設等その支出の効果が資本形成に
向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費
一般行政経費（すべての行政事務に要する経費から、人件費、投資的経費、
維持修繕費、公債費を除いたもの）
一般的には、投資的経費がハード整備に要する経費であるのに対し、
一般行政経費はソフト事業に要する経費
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福島原発事故
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