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提 言
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言 −国民的合意形成に向けた暫定保管 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf 平成２７年（２０１５年）４月２４日
日 本 学 術 会 議 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会
委員長 今田 高俊 (連携会員) 東京工業大学名誉教授、統計数理研究所客員教授
副委員長 山地 憲治 (連携会員) 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE） 理事・研究所長 幹事 柴田 ��思 (連携会員) 公益社団法人日本アイソトープ協会専務理事 幹事 長谷川 公一 (特任連携会員) 東北大学大学院文学研究科教授 町村 敬志 (第一部会員) 一橋大学大学院社会学研究科教授 岸本 健雄 (第二部会員) お茶の水女子大学客員教授、東工大名誉教授 相原 博昭 (第三部会員) 東京大学副学長・大学院理学系研究科教授 小澤 隆一 (連携会員) 東京慈恵会医科大学教授
小野 耕二 (連携会員) 名古屋大学大学院法学研究科教授
斎藤 成也 (連携会員) 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立遺伝学研究所集団遺伝研究部門教授
千木良 雅弘 (特任連携会員) 京都大学防災研究所教授 要 旨
１ 作成の背景 日本学術会議は、2010年９月７日、原子力委員会委員長から 「高レベル放射性 廃棄物の処分の取組における国民に対する説明や情報提供のあり方についての
提言のとりまとめ」 という審議依頼を受け、課題別委員会 「高レベル放射性廃棄物
の処分に関する検討委員会」 を設置した。
委員会では、原点に立ち返った審議を行い、2012年９月11日に原子力委員会
委員長に回答を行った。
回答で提示した提言を政府等が政策等に反映しやすくするために、より一層の 具体化を図ることが重要であるとの認識から、2013年5月に「高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物
の処分に関するフォローアップ検討委員会」を設置し、回答のより具体的な方策に
ついて技術と社会という総合的視点から検討を重ねた結果、以下の 12の提言を
取りまとめた。
２ 提言の内容
(1) 暫定保管の方法と期間
提言１ 暫定保管の方法については、ｶﾞﾗｽ固化体の場合も使用済燃料の場合も、 安全性・経済性の両面から考えて、乾式（空冷）で、密封・遮蔽機能を持つｷｬｽｸ
（容器）あるいはボールト（ピット）貯蔵技術による地上保管が望ましい。
提言2 暫定保管の期間は原則50年とし、最初の30年までを目途に最終処分の
ための合意形成と適地選定、さらに立地候補地選定を行い、その後20年以内を
目途に処分場の建設を行う。なお、天変地異など不測の事態が生じた場合は
延長もあり得る。
(2) 事業者の発生責任と地域間負担の公平性
提言3 高レベル放射性廃棄物の保管と処分については、発電に伴いそれを発生 させた事業者の発生責任が問われるべきである。また、国民は、本意か不本意
かにかかわらず原子力発電の受益者となっていたことを自覚し、暫定保管施設
や最終処分場の選定と建設に関する公論形成への積極的な参加が求められる。
提言4 暫定保管施設は原発を保有する電力会社の配電圏域内の 少なくとも
１か所に 電力会社の自己責任において立地選定及び建設を行うことが望ましい。
また、負担公平性の観点から、この施設は原発立地点以外での建設が望ましい。
提言5 暫定保管や最終処分の立地候補地の選定及び施設の建設と管理に当た
っては、立地候補地域及びそれが含まれる圏域（集落、市区町村や都道府県など
多様な近隣自治体）の意向を十分に反映すべきである。
(3) 将来世代への責任ある行動
提言6 原子力発電による高レベル放射性廃棄物の産出という不可逆的な行為を 選択した現世代の将来世代に対する世代責任を真摯に反省し、暫定保管に
ついての安全性の確保は言うまでもなく、その期間について不必要に引き延ばす
ことは避けるべきである。
提言7 原発の再稼働問題に対する判断は、安全性の確保と地元の了解だけで
なく、新たに発生する高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に
関する計画の作成を条件とすべきである。暫定保管に関する計画をあいまいに
したままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する。
(4) 最終処分へ向けた立地候補地とリスク評価
提言8 最終処分のための適地について、現状の地質学的知見を詳細に吟味して 全国くまなくリスト化すべきである。その上で、立地候補地を選定するには、国から
の申し入れを前提とした方法だけではなく、該当する地域が位置している自治体
の自発的な受入れを尊重すべきである。この適地のリスト化は、「科学技術的
問題検討専門調査委員会（仮称）」が担う。
提言9 暫定保管期間中になすべき重要課題は、地層処分のリスク評価とリスク
低減策を検討することである。地層処分の安全性に関して、原発に対して異なる
見解を持つ多様な専門家によって、十分な議論がなされることが必要である。
これらの課題の取りまとめも「科学技術的問題検討専門調査委員会」が担う。
(5) 合意形成に向けた組織体制
提言10 高レベル放射性廃棄物問題を社会的合意の下に解決するために、国民 の意見を反映した政策形成を担う「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会
（仮称）」を設置すべきである。この委員会は、「核のごみ問題国民会議（仮称）」
及び「科学技術的問題検討専門調査委員会」を統括する。本委員会は様々な立場
の利害関係者に開かれた形で委員を選出する必要があるが、その中核メンバー
は原子力事業の推進に利害関係を持たない者とする。
提言11 福島第一原子力発電所の激甚な事故とその後の処理過程において、
国民は科学者集団、電力会社及び政府に対する不信感を募らせ、原発関係者
に対する国民の信頼は大きく損なわれた。高レベル放射性廃棄物処分問題では
この信頼の回復が特に重要である。損なわれた信頼関係を回復するために、
市民参加に重きを置いた「核のごみ問題国民会議」を設置すべきである。
国民と原子力発電関係者の間で信頼関係が崩壊した状態下では、高ﾚﾍﾞﾙ
放射性廃棄物の地層処分の立地選定について国民の理解を得ることは困難
を極めると考えられる。損なわれた信頼関係を回復するためには、地層処分
に向けた準備段階である暫定保管の間に、じっくり時間をかけて丁寧な説明、
対話、議論を行う必要がある。
「核のごみ問題国民会議」の使命は 第１に、高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の地層処分 の立地選定の在り方とその合意形成について公論を喚起することである。
第２に、暫定保管の前期30年の間に、ｴﾈﾙｷﾞｰ政策に関する国民的議論をﾘｰﾄﾞ
し、原子力利用の将来像をどうするのかについて国民の合意形成に携わること
である。具体的には、核のごみに関する総量管理の視点から、原子力に依存
しない ｴﾈﾙｷﾞｰ政策を積極的に探るのか、原子力依存度の低減をどのような
テンポで進めるのかについて、国民の合意形成に携わることである。
このような議論は、地層処分に関する社会的合意形成を進める上でも決定的
に重要である。委員は市民団体、経済界、学問界から均等に計15名程度選抜
する。任期は５年程度とする。
提言12 暫定保管及び地層処分の施設と管理の安全性に関する科学技術的問題
の調査研究を徹底して行う諮問機関として「科学技術的問題検討専門調査委員
会」を設置すべきである。この委員会の設置に当たっては、自律性・第三者性・
公正中立性を確保し社会的信頼を得られるよう、専門家の利害関係状況の確認、
公募推薦制、公的支援の原則を採用する。
高レベル放射性廃棄物の処分については、多くの国で処分地の選定と国民の
合意形成が進められている。日本でも早急な対応が望まれる。
▼ 氷河時代（200万年前から１万年前）の日本列島
▼ 平成29年7月28日 資源エネルギー庁
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/7/31
2017．09．16
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放射能汚染と どう向き合うか
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