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2017/10/12
日米原子力協定とプルトニウム問題にかんする訪米団報告会
日米原子力協定は 2018年7月に満期を迎えます。
日本はこの協定に基づき、非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を 行ない、プルトニウムを取り出しています。
分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。核弾頭換算でおよそ6000発分 のプルトニウムが国内外に保管されています。
さらに2018年には年間8トンのプルトニウムを分離する六ヶ所再処理工場の 稼働が予定されています。
北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、韓国や中国が民生用の再処理
実施に意欲を示しています。
北東アジアにおける再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、世界と地域 の緊張の激化と世界の平和に大きな影響を与えます。
原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、9月10日から15日
にかけて共同で日米原子力協定と プルトニウム問題に対する米国側の関心を
喚起すべく訪米団を派遣し、米議会への働きかけや シンクタンクでのシンポジウム
などを行ないました。
国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定 に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から
日本の再処理政策についての懸念が示されました。
この報告会では、今回の訪米団の成果や今後の課題について報告致します。
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