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日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
日本国及び中華人民共和国は、１９７２年９月２９日に北京で日本国政府
及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民
の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意
をもつて回顧し、
前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び 前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界 の平和及び安定に寄与することを希望し、
両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約を締結する ことに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
日本国 外務大臣 園田 直
中華人民共和国 外交部長 黄 華 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当である と認められた後、次のとおり協定した。
第一条
第二条 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようと する他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に 対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の
発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすもの ではない。
第五条
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。 １９７８年８月１２日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書 二通を作成した。
日本国のために 園田 直（署名） 中華人民共和国のために 黄 華（署名） 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招き
により、１９７２年９月２５日から９月３０日まで、中華人民共和国を訪問した。
田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、９月２７日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ 友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中 両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を
有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を 有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を
打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の
願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は中華人民共和国政府 が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかる
という見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところで あり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
１９７２年９月２９日に北京で
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