混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

現代に生きる私の上に 仏法は何ができるかを 試そうと思い立ちました。//全ての原発を 即刻停止して、 別の生き方をしましょう。

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

赤十字募金活動の顛末





   6月17日(日)に、母(94歳)が庭で転倒し、大腿骨の付根を骨折、入院。
   家には 98歳の父がおり、両親の世話に手がかかるため、
   このシリーズは 一旦休止します。
   
   先日、赤十字県支部の書記局長が この件に関する一連の経過および
   今後の対応を記した文書を 各分区(市町村)に発送したため、 
   市に情報公開を請求し、私の手元に これを得ました
   この文書および その問題点なども 後に 記事にしたいと思います。




   赤十字募金活動の顛末   2018/7/9(月)


 
                           (続)


 5月は、赤十字の創設者アンリー・デュナンの生誕にちなんで、
 毎年 「赤十字運動月間」である。
 日本全土で 一般人を動員して、赤十字の活動資金集めをするのだ。

 本年は 私の妻が自治会婦人部の当番にあたり、
 資金募集の書類が、赤十字県支部から「市」、市から「自治会」、
 自治会からわが家へと送られてきた。



      

 県支部が作成したパンフレットには、

  赤十字活動資金とは
  赤十字の人道活動は、「会員」にご加入いただいた方々からの「会費」と、
  広く一般の方々から寄せられる「寄付金」により支えられています。
  日本赤十字社では「会費」と「寄付金」を合わせて、「活動資金」と呼んでいます。


 次に、用語の説明欄が設けられて、

     用語              説明                           ⁻
    会員   日本赤十字社の活動に賛同し、毎年 500円以上の会費の納入に
         ご協力いただける方のことです。                       ⁻               
  活       会員にご加入いただいた方から毎年お寄せいただく活動資金の
  動 会費  ことです。                                   ⁻
  資
  金 寄付金  一時的にお寄せいただく活動資金のことです。           ⁻

  ※ 平成29年度より「社員」を「会員」、「社費」を「会費」と名称が変わりました。
  

 とあった。


 私は、このパンフを見て 目を疑い 大変頭が混乱したのである。
 集金の係となった方々は どうだったのだろう?
 多くの人は 赤十字や市の言うことに間違いはないと信頼して、
 例年通り 当番の役をこなそうとしたのであろうか・・・。

 わが県においても、このパンフの文を見て 頭を抱え込んだのは、
 私一人であったようなのである。




 では、なぜ 私は頭を抱え込むことになったのか?

 まず、パンフの※印に記載しているように、昨年の平成29年度より
 赤十字の「定款」が変ったことに留意したい。
  ※ 定款は、日本赤十字社法第7条で 赤十字社が定めるように義務づけられており、
   これを変更する際は、厚労相の認可を必要とする。


 その定款には 「会員」を、

   第11条 本社に会員及び協力会員をおく。
    (1)会員  本社の目的に賛同し、運営に参画する個人又は法人
    (2)協力会員 会員以外の者であって、本社の目的に賛同し、活動を支援する
           個人又は法人
    2 会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。
    3 協力会員に関する事項は 別に規則をもって定める。
   ・・・
   第16条 会員は、会費として年額 2000円以上を納めるものとする。


 というふうに記載しているのである。
                日本赤十字社法   日本赤十字社定款

 

 つまり、
 県支部のパンフレットには、
   会員を 「500円以上」納めた者としているが、
 赤十字の定款には、
   会員を 「2000円以上」納めた者としているのである。

 しかも、定款では、
 会員は 赤十字の「運営に参画」できるが、
 500円や1000円では 会員と認められず、したがって 社の運営に
 参画できない。


 ところが、県支部は 
  500円や1000円でも 会員となり、
  したがって 社の運営に参画できる
 と言っていたのである。

 
   ・・・・



               

             あの時を振り返って
              2011年03月25日

           3月15日 20〜30km圏内の住民に屋内退避指示
           3月25日 自主避難要請
           4月22日 計画的避難区域 設定(20km以遠、積算線量20m㏜/年)
                         国会事故調報告書 本文第4部(9)



         マル激トーク・オン・ディマンド 【特別番組】
            飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、
            小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、
            矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、
            松井英介氏(元岐阜大学医学部助教授)、
            青木理(ジャーナリスト)、
            宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、
            神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表

                    【Part1】
         
            

                           【Part2】

            



       2018.05.22 【緊急院内集会】

     今 テレビコマーシャルでは、消臭スプレー類の宣伝がしきりに行われています。
    私達の周りには、その他に柔軟剤、制汗剤、芳香剤、合成洗剤等、人工的
    な強い臭いを発するものであふれかえっています。
     このような「香害」に苦しめられている人々はとても多く、日本消費者連盟
    が実施した「香害110番」でも、通勤や在職まで脅かされている深刻な事例
    がたくさん寄せられました。
     そこで 私たちは、そのような製品の生産中止、公共施設等での香り付き
    製品使用の自粛などを求めて、関係省庁へ訴える集会を次の通り行います。

         





      かつて名古屋大学で遺伝子組み換え技術の研究に取り組んでいた
    河田昌東さんは、遺伝子組み換え作物が登場した当初からその危険性を
    世に問い続けている。モンサント社による遺伝子組み換え大豆の安全審査
    申請書における実験上の問題点を指摘した。
      今、遺伝子組み換え技術よりも「早く」「効率よく」生物を改変できると
    新しいバイオテクノロジーが登場。ゲノム編集やRNA干渉作物や動物が
    次々と研究、開発されている。
    ゲノム編集技術は何が問題か、どう規制したらよいのか・・・

                   河田昌東氏   2018.05.25
          










明治維新から150年目


 
             第一次世界大戦から 100年目

                1968年から 50年目
 
               

          横須賀生涯学習センター
                        浜 矩子氏   2018 5.13
          


               【質疑応答】
                     






         天木直人×田中宏和対談  「日本の政治を切る」

                            2018年5月1日
     


        天木直人×蓮池透 特別対談
          北朝鮮拉致被害者問題の今後の見通し
                      2017/11/02
        




       日朝平壌宣言(首相官邸)


     小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、
    2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
    両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、
    文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と
    安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

     1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に
    実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に
    日朝国交正常化交渉を再開することとした。
     双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、
    日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

     2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を
    与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち
    を表明した。
     双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が
    適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を
    通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地
    から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神
    に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模
    と内容を誠実に協議することとした。
     双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由
    に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本
    原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
     双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常
    化交渉において誠実に協議することとした。

     3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。
    また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民
    共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後
    再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

     4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力して
    いくことを確認した。
     双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築される
    ことの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、
    地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一
    にした。
     双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意
    を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上
    の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認
    した。
     朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアム
    を2003年以降も更に延長していく意向を表明した。


     双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国
総理大臣
小泉 純一郎
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正日


                        2002年9月17日

平 壌



    ※ NPT :
    朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(特にアメリカ合衆国)とIAEAからの
    核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して 1993年3月12日に脱退を
    表明し、翌 94年に IAEAからの脱退を表明したことで 国連安保理が北朝鮮
    への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで
    米朝が合意し、日米韓の署名により KEDOが発足した。
     しかし 北朝鮮が協定を履行しなかったため KEDOが重油供与を停止。
    これに対し 北朝鮮は 2003年1月、再度NPT脱退を表明した。








.
kyomutekisonzairon
kyomutekisonzairon
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
検索 検索

過去の記事一覧

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事