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日本は 使用済み核燃料の再処理を いまだに始められていない。１９９７年に再処理工場を 完成させる予定だったが、トラブルが続発して １７回も完成を延期した。 その一方 フランスは １９６６年から再処理工場を稼働させている。その現場を訪れた。 フランスの首都パリから 電車で西へ３時間。 軍港で有名なシェルブールに着く。 そこからクルマで ３０分のところに ラアーグの再処理工場がある。 日本は 世界で３番目の“顧客” 運営するのは 仏アレバだ。 工場に入ると ちょうどフランスの原子力発電所の使用済み 核燃料が運び込まれるところだった。重さ１００トンの円形状の鉄柱で覆われており、人が 近づいても放射線に汚染されることはないという。 同工場には ２００９年１月までに 合計で２万５０００トンの使用済み核燃料が 運び込まれている。 国別の内訳は、フランス国内から １万４２６０トン、ドイツから ５４７９トン、日本から ２９４４トン、スイスから ７７１トン、ベルギーから ６７２トン、オランダから ３３６トン、 イタリアから ８２トン。 日本は 遠く離れているにもかかわらず、世界で３番目の“顧客”だ。再処理工場はＵＰ２ とＵＰ３とあり、それぞれ年間８００トンの処理能力がある。 再処理の方法はこうだ。 使用済み核燃料が運ばれると まず、熱を帯びた燃料棒の１本ずつを取り出し プールで 冷やす。 次に プールで貯蔵して 放射線の濃度を下げる。 一般的に４年程度保管し、放射線の濃度が下がったところで プールから取り出し、燃料棒を 細かく切り刻む。 それを ウラン溶液、プルトニウム溶液、高レベル放射性廃棄物、金属片に分離。 再処理ウランとプルトニウムは 南仏のメロックス工場に運ばれ、ＭＯＸ（ウラン・プルト ニウム混合酸化物）燃料に加工される。 高レベル廃棄物は ガラス溶融炉で 溶かしたガラスと混合して固め、キャニスターと呼ばれる 容器に封じ込めて固める。こうした作業は すべて遠隔操作となっている。 日本では 高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程がうまくいかずに、再処理工場の 稼働を何度も遅らせている。廃液に含まれる不溶解残さの影響で、キャニスターに流れ込ま なくなり、撹拌しようとしたら その棒が曲がったり、炉内のレンガが落ちたりするトラブル に見舞われた。 フランスでは 既に４０年以上の実績があるため、日本の技術者が何度も研究に来たという。 ただ、フランスでも 高レベル放射性廃棄物については、最終処分地が決まっていないため、 ２０００立方ｍの廃棄物が 工場内に保管されたままだ。 アレバの試算では ２０２５年には １万立方ｍが貯まるため、それまでに最終処分地を決め なければならない。 ２０１５年までに 高レベル放射性廃棄物の処分地を決める 最終処分地の選定についても、フランスには長い歴史がある。１９７０年代から探し始めた。 ８８年には ４カ所の候補地があったが、反対運動で頓挫。８８〜９１年は処分のメドが たたず、空白期間となる。 事態が動き出したのは、９１年にバダイ法が成立してから。 それまでは 地層的に適している地域を最終処分の候補地にしていたため、住民の反対運動を 招きやすかった。 しかし、同法では 政治的な合意をしてから地層を研究し、候補地を選定した。その方が 反対運動が起こりにくいからだ。 ９２年に候補地を募り、９４年に４カ所に絞った。その最有力候補地が フランス北東の オート・マルヌ県とムーズ県にまたがる集落のビュールだ。 ９７年にも山場が訪れる。ビュールに最終処分に関する研究所を作ろうとしたが、なかなか 許可が下りない。当時のフランス首脳は、右派のシラク大統領に左派のジョスパン首相という 組み合わせ。 ジョスパン内閣には 緑の党のドミニク・ボワネ氏が入閣し、同氏が原子力政策 の推進に反対したことが背景にあった。 地下５００ｍにあるトンネル そこで、ジョスパン首相は「 問題があれば 政策を見直すことができる 」という“可逆性” を担保に 緑の党と交渉して、９８年１２月に ようやく研究所の建設許可が下りた。 ９９年に地下研究所を建設。２００５年に国民的な議論を経て、２００６年に原子力新法が 成立。 最終処分に向けて 議論が進んだ。 現在は 国と電力会社が出資する放射性廃棄物管理機構（ＡＮＤＲＡ）が地下研究所の運営や 最終処分への手続きを進めている。 １２月２１日。ビュールの研究所を訪れると 辺りの畑は 雪で覆われ、銀世界が広がって いた。地上には コンクリートの小さな建物があるだけ。そこからエレベーターで５００ｍの 地下に降りると、直径５ｍほどのトンネルが広がっている。 ここは１３０ｍの厚みのある粘土層で、水脈など地層の変化が非常に少ないという。 トンネル内では あらゆるところで、実験を行っている。 例えば、ある物質を地層に流して、 どれくらいの速度で その物質が移動するかなどを測定している。 それでも住民の反対運動はある ＡＮＤＲＡには ８０人の正規社員と、２４０人ほどの下請け社員がいる。正規社員の大半が 地質学などに関する専門家だ。 意外に難しいのは 直径５ｍほどのトンネルを掘ることだという。 鉄道や道路向けのトンネル は もっと大きいため、機械は その大きさ用に作られいるものが多い。そこでＡＮＤＲＡは 地下研究所向けに特別の機械を作ってもらい、それで 穴を掘り進めている。 住民とのコミュニケーションも ＡＮＤＲＡの重要な仕事だ。 同社は 定期的に住民向けの 説明会を開催している。 周辺の環境保護に関する委員会に、地域住民も入っている。同社の マリー・クロード・デュプイＣＥＯ（最高経営責任者）は、「 住民とは 科学者の立場で 話すことを心がけている 」と話す。 また、地域への経済支援もしている。ビュール周辺の２つの県には、年間それぞれ２０００万 ユーロの補助金が給付されている。２０１０年から年間３０００万ユーロに上がるという。 それでも 住民の反対運動はある。デュプイＣＥＯは「 地域外の過激な反対派が、地域住民 をあおることもある 」と続ける。 ローカルテレビでは、地域住民が反対デモを行う様子など が放映され、農家などが作物への悪影響を懸念する声が紹介されている。 こうした状況であるため、デュプイＣＥＯは気を引き締めている。「 謙虚な気持ちが大切。 信頼関係を作るのに時間はかかるが、失うのは早い 」。同社は ２０１２年までに最終処分 の研究に関する詳細な資料を国に提出する。 フランスは 国会での議論などを経て、２０１５年には最終処分地を決定する予定だ。 以上 |
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