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毎日 ２０１２年２月６日
福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロ当り約２万㏃の放射性 ｾｼｳﾑ が検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員 （土壌
動物学） らの調査で分かった。 ミミズは 多くの野生動物が餌にしている。 食物連鎖で 他の生物
の体内に 次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。 ３月１７日から大津市で
開かれる日本生態学会で発表する。
昨年８月下旬〜９月下旬、一部が 警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（原発から６０㌔）と 只見町 （同１５０㌔） の ３町村の国有林で、４０〜１００匹のミミズを採取した。
その結果、 川内村のミミズから １キロ当り約２万㏃ の放射性 ｾｼｳﾑ が検出された。 大玉村では
約１０００㏃、 只見町で 約２９０㏃ だった。 調査時の川内村の空間線量は 毎時３．１１μ㏜、
大玉村で ０．３３μ㏜、 只見町で ０．１２μ㏜ で、線量が高い地点ほど 放射性 ｾｼｳﾑ も高濃度になっていた。
一方、林野庁が 昨年８〜９月に実施した調査によると、川内村で 土壌１㎡当り約１３８万㏃、
大玉村で 約８万〜１２万㏃、 只見町で 約２万㏃ あった。
事故で放出された放射性物質の多くは落ち葉に付着している。落ち葉が分解されてできた有機物を、ミミズが餌とする土とともに取り込んだのが原因とみられる。
――― 汚染の広がり PART2（金の巻） ―――
原発自治体に寄付１６００億超 (NHK) ２月６日
（省略転載）
原発のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かった。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として 電気料金に組み入れられていたが、電気料金制度について議論してきた 経産省の有識者会議は、「 これまでのように費用として認めるべきではない 」と指摘。 原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに 電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってくるが、この内 寄付金については、公開の義務がないため、実態が よく分からないと指摘されている。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある １３の県 と 北海道、それに ３０の市町村の合わせて ４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行った。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代から これまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が 単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに １９２億円余り、青森県東通村で １８０億円余りなどとなっており、総額 １６４０億円余りに上ることが分かった。 又、公開された公文書によると、福井県敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められている。 静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が ５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「 特段の協力 」を求め、中部電力から ２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「 国からの交付金を受け取れなくなる 」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っている。 北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が 原発推進と地域振興に 互いに協力し合った証しとして、北海道電力から 泊村に、昭和５９年に ４億３５００万円が、平成１３年には ８億円が 支払われている。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に 電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもある。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経産省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「 これまでのように 発電事業にかかった費用として認めるべきでない 」と指摘する。 静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時の経緯について、NHKのｲﾝﾀﾋﾞｭｰに対し、「 交付金を見込んで 計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない 」と述べた。
そして 「 原発は、ありていに言えば 迷惑施設的な要素がある。 福島のような大変不幸な事故が 絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因に
なっていることは事実だ 」と述べた。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、 「 心から感謝申し上げます。 今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします 」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告している。
静岡県は 「 来年度も 中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受取る予定だ 」としています。 福井・敦賀市長は また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って 電力事業者から市への寄付金が多く
なっていることについて、「 事業者の皆さんが 敦賀の街づくりに努力していただいている表れだ
と思う 」と述べた。
その上で、「 市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金 という形で 地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい 」と述べ
、今後も 地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示した。
原発立地自治体に入った額は （2月6日）
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や
核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきた。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始った昭和４０年代から、これまでに少なくとも ３兆１１２０億円に上っている。
“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に 事業を計画しているところも少なくない。
内訳は、交付金が ９１５０億円余り、税金が ２兆３３０億円余り、寄付金が １６４０億円余りとなっている。 寄付金の比率は 全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額は これよりも多いとみられる。 又、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに 寄付金を電力会社に求めるケースもある。 電力会社からの寄付金は、公共工事から 学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴。 今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、 自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分った。
国からの交付金は 原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが 平成１５年まで 公共施設の建設などに限られていた。 このため、自治体の中には、建設した施設の維持費が
かさんで、財政負担にあえぐ所も少なくなかった。
それに比べると 寄付金は、原発の立地自治体にとって 使い勝手のよいお金で、 各自治体が 寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられている。
寄付は震災・原発事故のあとも 電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月 東日本大震災と原発事故が起きた
後も、各地で続けられている。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付している。 これは、静岡県が 浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って 国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられている。 中国電力は 松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付した。 松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っている。 日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てている。 また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城両県とともに、去年３月 福島県に対して １億円を寄付したほか、日本原子力発電は 茨城県東海村に ５００万円を寄付 している。
福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、
２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。
朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が 大綱にどう反映されるかが焦点と
なっている。原子力委の事務局は ３人の選定理由を「 安全性などの専門知識を期待した 」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は 東京大の田中知 （ｻﾄﾙ＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（ﾊｼﾞﾑ）の各教授。３人は 寄付を認めた上で、「 会議での発言は寄付に左右されない 」などと話している。
この会議は １０年１１月に設置された新大綱策定会議。 元東京大原子力研究総合センター長の近藤駿介委員長ら原子力委員５人 と 専門委員で構成され、今年８月をめどに大綱をつくる。
寄付は 所属大学に情報公開請求し、公開対象の過去５年分が判明した。
寄付をしていたのは、青森県に大間原発を建設中の電源開発、茨城・福井両県に原発をもつ日本原子力発電の電力２社 ▽ 日立製作所、日立ＧＥﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ、三菱重工業の各原発ﾒｰｶｰ
▽ 原子力関連企業・団体でつくる業界団体 「日本原子力産業協会」 の地方組織である関西、東北原子力懇談会 ▽ 関西電力のグループ会社の原子力 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 。
このうち 山名教授への５０万円は、策定会議の専門委員に就任した後の １１年２月 関西原子力懇談会から受けたものだった。
３人は 会議で「 福島の事故を受けて安全対策は随分とられている 」「 高速炉は魅力。開発は続けるべきだ 」などと発言している。
寄付は 研究助成が名目で 奨学寄付とも呼ばれ、企業・団体が研究者を指定して 大学の口座に振り込む。 教授側は 使い道を大学に申告し、一部は 大学の会計に入ることもあるが、企業・団体への報告義務はない。 企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究者が扱いやすい資金とされる。 原子力委は業界からの金銭支援について委員らから申告させていない。
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軽井沢町 の場合
１１月１１日 文科省
＠ 文科省の航空機モニタリングによると、 長野県で 一番 汚染度が高いところは、
県の東部で、浅間山以南、千曲川と群馬県との間にある 軽井沢町・御代田町・佐久市・ 佐久穂町・南北の相木村・川上村、中でも 軽井沢町 から 佐久市 と 佐久穂町にかけて
放射線管理区域相当の汚染地帯が広がっています。
また、県の西部は、飛騨山脈の山麓を 白馬村から大町市・松川村・安曇野市、そして
松本市など 犀川の西に広がり、 さらに、県南一帯の市町村をも まだら模様に汚染して、
空間線量 ０．１μ㏜以上のところが広がっています。
雪解けの春には、 ｾｼｳﾑは移動濃縮して、あちこちに 驚くほどの線量の所が出てくる
でしょう。
１２月７日
１月４日
２月１日
過去の測定値： 平成２３年６月２２日より測定開始
※ 小・中学校の校庭、 測定の高さは 地上から１ｍ
＠ ☝を見ると、１１月の末日から 各園or学校の放射線量が高くなっています。 これは、
「 １１月２９日まで、FLUKE社製４５１Pで測定しておりましたが、保守点検のため １１月３０日
より、日立アロカメディカル社製TCS-１７２Bで測定しております 」
だそうです。
＠ ２月の線量が下がっているのは、 積雪のためでしょうか？
町内公共施設の放射線測定について （ 地表 １ｃｍ ） 町内小中学校・幼稚園雨落ち等測定結果 (１０月１８日〜１１月２９日）
東部小、中部小、西部小、中学、軽井沢幼稚園、聖パウロ幼稚園
１０月２６日 東保育園、 １１月２日 中保育園、 １０月２５日 南保育園
１１月２５日 西保育園
＠ 軒並み 心臓が飛び出るような値です。 １０〜１１月まで これを放置していたわけです。
土壌の入れ替えなどをした後も、やはり いまだ 安心できる値とは言えません。
土壌の採取方法 ：
各グラウンドの中心地点及び中心点から四方５ｍの位置の地表から
５ｃｍまでの土壌を採取・混合し １検体とする
土壌採取日： 平成２３年６月２８日（火）、７月１２日（火）
調査実施業者： 株式会社科学技術開発センター（長野市）
＠ 冒頭に
土壌中の放射線量については、健康に影響を与えるとされる数値を大きく下回っており、
日常の生活をするうえで 問題のある数値ではありません。
と記されています。
住民の健康に責任をもつ行政は、このような法令違反を言っては 犯罪になります。
２００５年成立のクリアランス制度では、☟の表のように セシウム134、137 各々１００㏃／㎏
を越えると、管理が必要になります。
※ Ｃｓ が セシウムです。 ０．１ ㏃／ｇ ＝ １００ ㏃／ｋｇ
もっとも、 クリアランスという概念は、原発など放射性物質を扱うのを是とする思想を
前提としており、 この概念は たいへん疑問があります。 合掌
【算考】 全国都道府県の環境放射能水準調査結果（月間降下物） （文科省）
＠ 長野県（長野市） ヨウ素131 ｾｼｳﾑ134 ｾｼｳﾑ137
３月 １７００ １２００ １２００
４月 １８ ３８ ３８
※ 核実験のフォールアウトが最も多かった１９６３年における日本の 137Cs の降下量
５２mCi/km2 ＝ ５２×１／１０００×３．７×１０＾10 ㏃／ｋ㎡・年 ＝ １９２４Ｍ ㏃／ｋ㎡・年
＝ １９２４÷１２ M ㏃／ｋ㎡・月 ＝ １６０ Ｍ ㏃／ｋ㎡・月
（ １ Ci ＝3.7×1010 ㏃ ）
読売 １０月２６日
長野県は ２６日、同県佐久市の山中で ２４日採取された野生キノコ 「チャナメツムタケ」 から、
国の暫定規制値（１㎏ 当り５００㏃） を超える １３２０㏃の放射性セシウムを検出したと発表した。
食用だが、流通していないという。 県は、同市と隣接４市町に 野生キノコの採取や出荷、摂取の自粛を呼びかけている。
長野県は １１月５日、立科町茂田井で伐採した針葉樹の薪から指標値 （ 1キロ当り４０㏃ ） を
超える ４６㏃／ｋｇの放射性セシウムを検出したと発表した。県内全域の薪生産者に対して、薪が指標値を超えていないことを確認したもの以外は販売しないよう要請。 「 3月11日以前に生産され
、シートをかける等 風雨にあてない状態で保管されていたもの 」に関しては対象外し、安全に使用できるとしている。
※ 調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値設定に関するご質問と回答について （林野庁） 林野庁は１１月２日、木炭や薪について放射性セシウムの当面の基準値を発表。
１ｋｇ当たりの基準値は、木炭が ２８０ベクレル、薪が ４０ベクレル。
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