丹波山村 の場合
山梨県北都留郡丹波山村の地図 （☚ クリック）
山梨県北都留郡丹波山村の周辺地図-Yahoo!ロコ
丹波山村は、 山梨県の中でも もっとも 放射能に汚染された地域です。
文科省の航空機モニタリングをみると、セシウムの土壌沈着は 放射線管理区域相当の
３〜６万㏃／㎡ となっています。 しかし、
には、 放射線量測定結果のページは見つかりません。
山梨県のＨＰをみると、 原子力発電所事故による本県への影響について
というページが設けられています。
県内の空間放射線量率の広域調査の測定結果
を開くと、 山梨県は 昨年７月２２日から ８月４日にかけて、 県内１００ヵ所 （保育園等 17箇所、小学校 46箇所、中学校 9箇所、公園等 28箇所） を、
ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝ 式 ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ で、地表面１ｍと５ｃｍの高さの空間放射線量率を測定したようです。 測定結果を見ると、
地上 １ｍ ５ｃｍ
小菅小学校 ０．１０６ ０．１１０
中組スポーツ広場 ０．０８４ ０．０７９
丹波小学校 ０．０９４ ０．１０２２
丹波中学校 ０．０８９ ０．０９０
となっています。
丹波山村は、１９６０年（昭和３５年） ２２６１人あった人口は 年々減少し、昨年９月には、
７０２人にまでなりました。
村には 小学校と中学校が 一校ずつあり、 生徒数は 小学校 １３人、 中学校 １２人です。
南隣の小菅村は、面積が ５６．６５ｋ㎡ と丹波山村の半分ほどですが、人口は ８０１人。
過疎と高齢化の村々です。 とめどなく 涙が出てきます。
文科省の航空機 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ では、小菅村も、 大月市・上野原市・甲府市・北杜市・早川市など
の一部と同様に、空間線量が 比較的高い地域になっています。
ところが、この８月の測定以降、 県は 詳細な測定をしていないようです。
特に、文科省の航空機ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ が発表され、丹波山村に 高濃度の汚染が明らかになった １１月
以降、否 その一か月前の１０月６日発表の東京都の航空機ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾞ を見て、都内の奥多摩町
が ひどく汚染されていることを、山梨県は知ったはずですが、これ以降に 県が危機感をもって対応
したようすは見当たりません。 この地の測定結果が、ＨＰにはないのです。
――― 私の探し方が不味いのでしょうか？ どういうことでしょうか？
県の放射能汚染に対する姿勢に、 たいへん疑問を感ぜざるを得ません。
（東京都水源林）があり、 村内には 都の水道局水源管理事務所が存在し、他県の行政機関が
並存する形になっています。
したがって、東京都or都民には 無関心ではいられない この地の放射能汚染ではあるはずです。
そこで、東京都水道局 公式サイト 。 赤いバックに黄字で
「東日本大震災の影響に関する情報（水道水の放射能の測定結果を含む）」
とあるのを開くと、
水道水や浄水場発生土などは 測定されていますが、奥多摩湖および その周辺地域の土壌汚染の測定値は 見当たりません。
（未完成）
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東京電力は ２３日、第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、現時点では 昨年１２月
の毎時６千万ベクレルより多い ７２００万ベクレルとの推定量を示した。 ２、３号機の復旧作業で
放射性物質が舞い上がったことが原因だとみられている。
１号機が ２００万ベクレル、２号機が ２千万ベクレル、３号機が ５千万ベクレル。
１号機は 先月より ８００万ベクレル下がったが、２，３号機で それぞれ １千万ベクレル上がった。
東電は、２号機原子炉内の内視鏡調査 や ３号機原子炉建屋内のがれき撤去で、放射性物質を
含む ほこりが舞い上がったことを理由に上げる。 舞い上がった放射性物質は、建屋の屋上などから外に放出されている。 新たに放出される放射性物質による外部と内部の被曝線量は、原発から
１キロ離れた敷地境界で年間 ０．１２ｍ㏜。 炉の温度は ６０度以下で冷温停止状態は維持しているという。
放出量は 事故当初は 毎時８００兆 ㏃だった。 原子炉が冷やされるとともに ７、８月は ２億 ㏃、
１０月は １億 ㏃、１１月からは ６千万 ㏃に下がった。東電は 「 建屋内の除染 や 建屋をカバー や コンテナで覆うまでは 数１０万、数１００万㏃レベルに下げるのは難しい 」という。
☟
東京電力は５日、第一原発２号機で、冷温停止状態の判断基準である原子炉圧力容器底部
の温度計の一つが上昇し、７０度を超えたと発表した。 原子炉に注水する配管を切り替えた時、
燃料の一部に 水が届かなくなった可能性があるという。冷却水を増やしつつ様子を見ている。
東電によると、５日午後４時に ７１．７度まで上昇した。 １日の５２度から上がり気味だった。
ただ、炉内で同じ高さにある別の温度計二つは 約４５度で安定している。 福島第一原発内の
放射線量に変動は見られない。 現在は 冷却水を １時間あたり １トン増やして ９．６トンで注水
している。 午後５時には ６９．４度に下がった。 注水用の配管は 凍結防止のために付け替え
工事をしており、注水量を変えていた。
福島第一原発の事故後の保安規定では、この温度計の温度が ８０度に達するか、注水量を
１日で 毎時 １トンを超えて増やすと 「運転上の制限の逸脱」 となり、地元自治体に通報しなくて
はならない。 温度計は 最大２０度の誤差があるため、８０度を超えれば、原子炉の 「冷温停止
状態 」の条件を超えてしまう。 そのため、注水量を さらに増やすか様子をみている。
東電は、溶融燃料で 再び 核分裂が連鎖する 「再臨界」 をしていないかを確認するため、数日
以内に、炉内ガスの分析をする。
毎日 １２月１６日 福島第１原発：野田首相、冷温停止状態達成を宣言
政府は １６日、原子力災害対策本部 （本部長・野田佳彦首相） を開き、東京電力福島第１原発の原子炉が 「冷温停止状態」 になったとする 政府・東電統合対策室 の判断を了承した。
首相は 「 原発事故収束に向けた工程表のステップ２は完了した 」 と宣言した。
きょう午後、「冷温停止状態」達成宣言
政府は １６日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、東電
福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、原発事故収束に向けた工程表の
ステップ２達成を宣言する。 首相が会合後に記者会見をして発表する。
原子炉が安定したとの判断に基づき、政府は今後、避難区域の見直しや大規模な除染
など住民生活の復旧へ向けた取り組みを本格化させる。
平野達男復興担当相は １６日午前の記者会見で 「 ステップ２の完了は非常に大きな節目だ。
避難者のことを考えると手放しには喜べないが、（住民生活の）再建に向けた本格的な議論
のスタート地点に立った 」と強調。 「 極めて放射線量の高い地域で長期間（帰宅を）待つ人や
、やむなく帰還を選ばない人への支援を検討しなければいけない 」と述べ、長期帰宅困難者へ
の支援策の検討を急ぐ考えを示した。
政府と東電は ４月１７日に発表した工程表に基づき、原子炉を安定的に冷やすことを目標
にしたステップ１の達成を ７月に宣言した。 ステップ２で目指した冷温停止状態については、
原子炉圧力容器底部の温度が おおむね１００度以下 ▽格納容器からの放射性物質
の放出の管理・抑制 −−などと定義。
達成の目標時期は 当初 「 １０月中旬から来年１月中旬 」としたが、細野原発事故担当相が
９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で 「年内」に前倒しすることを表明していた。
未曽有の原発事故は発生から９カ月を経て一つの節目を迎える。
政府は 被害者の心情も考慮し、年を越す前に事故収束の他の施策にも一定の道筋を示し
たい考え。
住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という２区分を見直し、年間
の放射線量に応じて 新たに３区分に再編する方針だ。 地元自治体との協議を進め、年内に
見直しの考え方を公表する。
事故を起こした １〜４号機の原子炉については 廃炉工程表を年内に公表する。
（１） 使用済み核燃料プール内の燃料を回収 （２） 格納容器を修復して全体を水で満たす
（水棺 ） （３） 溶融した燃料を取り出す
−− という３段階の工程に最長４０年を見込む。
◇ステップ２
東京電力福島第１原発事故後、４月に東電が作成した事故収束工程表の第２段階で、
事故の一応の収束の目安となる。 ステップ１は 炉心の循環注水冷却開始や放射性汚染水
の保管場所確保など事故の拡大防止が中心だったのに対し、
原子炉の より安定的な冷却（冷温停止状態） や 放射性物質の放出抑制、 汚染水の減少など
の達成を完了の要件とする。
当初は ７月〜来年１月の期間とされたが、９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、細野豪志
原発事故担当相が１カ月前倒しを表明していた。
◇冷温停止状態
通常の原発の場合は、原子炉を停止した後、炉内の水温が１００度未満まで冷えて安定して
いる状態を 「冷温停止」 という。 第１原発事故では 原子炉が壊れており、通常の冷却装置も
使えないため、政府は 「圧力容器底部の温度が１００度以下」 「敷地境界での被曝線量が
年間 １ｍ㏜未満」 の２条件をクリアすることを原子炉の安定の目安として 「 冷温停止状態 」
と定義している。
東電の西沢俊夫社長が企業向け電気料金の値上げについて、週内に枝野幸男経済産業相に
直接説明する方向で調整していることが６日、分かった。
４月に値上げした後、経産省の有識者会議が検討している家庭向け電気料金の新制度適用に
合わせ、企業向け電気料金の値上げ幅を圧縮する方針などを説明するとみられる。
経産相は 企業向け電気料金の値上げに不快感を示しており、東電に顧客への説明責任を
果たすよう指示している。 ただ、国会との日程調整もあるため、経産省や資源エネルギー庁の
幹部が対応する可能性もある。 毎日 ２０１２年２月７日 |
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