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2012年02月12日
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白山市 の場合 ２００５年 2月1日 １市２町５村が新設合併し、面積は 石川県内で 最大(７５５．１７ｋ㎡)、人口
は 金沢市に次いで ２番目（１１０，０６５人）となっている。
文明３年（1471）、蓮如が 北潟湖岸に吉崎御坊を建立後、北陸一帯は 浄土真宗の地となる。
市の南部は 自然豊かな山々に囲まれ、 市域に沿うように県内最大の手取川が流れ、河口から
文科省の航空機モニタリングによると、岐阜県白川村や富山県五箇山から 石川県の南東部
に位置する白山市の南部・両白山地一帯にわたって、空間線量が 比較的 高くなっています。
白山市域の約１／３が これに当ります。
※ 白山市の地図 ←「震災関連の情報」を開いてみて下さい
汚染の状況が より詳しく分ります
市のＨＰには、放射能測定のページは見当たりません。
文科省の航空機モニタリングで、汚染が 比較的高い地域の学校は、
平成２０年４月、吉野谷小中学校、尾口小中学校 及び 白峰中学校が統合
白峰小学校 生徒数：４８人、 ４学級 （ ２・３年生、４・５年生は複式学級 ）
で、白山市の小中学校の大半は、人口密集地である日本海沿岸の金沢平野にあり、
上の３校は すべて、手取川沿いにあります。
これらの学校のＨＰには、放射能の測定に関する情報は載っていません。
サーベイメータによる環境放射線測定
６月３０日及び７月１日、県内19市町で放射線量（地上1ｍ）の測定を行いました 測定結果は、０．０５６〜０．０８７μ㏜毎時であり、異常と思われる値は測定されませんでした
全１９市町測定結果 としています。
問題の白山市は、 石川中央保健福祉センター( 白山市馬場 )で測定され、０．０７１μ㏜
となっており、この測定時点では まだ 文科省の航空機モニタリングがなされてなく、白山市
としても、市域の汚染は知り得なかったということは言えるかもしれません。
測定地の石川中央保健福祉センターは、北陸本線の松任駅近くにあり、汚染が確認されて
いる一帯から 随分離れています。
文科省の測定結果がでた １１月から ２か月経った今も、県は ７月の数字を掲げているのは、
どうしたものでしょうか？ 白山市も、このことについて、今なお まったく沈黙しているのは、
どういうことでしょうか？
ところが、
水道水（原水）の測定結結果 ・・・ 於：金沢市末浄水場
・・・ 於：金沢市太陽が丘
というのは、昨年３月１６，１７日から 毎日ずっと１２月まで測定していたのです。 （ 水道水 や 大気浮遊じん や 降下物 の測定は、石川県内で 各１か所だけです ）
また 県は、石川県産米の放射性物質調査 を ８月中旬から９月初めにかけて、
県内全１９市町の早生品種(１９地点)、中生品種(１９地点)。にわたってしています。
県生産流通課のページを表示 １市町・１品種につき １地点で良いのか？ と思いますが、
米の測定をして、土壌の測定をしていないというのも、理解に苦しみます。
県や市の，この行動のアンバランスさを、我々は どう理解すればよいのでしょうか？
「 風評被害 」ということが さかんに言われ、
生産者の被害が、消費者の非理性的な言動にあるとする 行政やマスコミや学者の態度は、
はたして 公正なものでしょうか？
一般国民or消費者の言動は、
行政やマスコミや学者 そして 生産者・流通業者への不信感を根底としています。
生産者は 自分の身を守るのが当然だが、消費者は 自分の身を守る必要はないということを
主張するのが、「 風評被害 」という言葉になってはいないでしょうか？
否、行政などが 当然に為すべきことを怠っている そのツケを、発言力のない 一般の国民に
安易に回している言葉が、「 風評被害 」でしょう。
即ち、この言葉は 責任のあるべき者が、その責任を回避している言葉ではないでしょうか？
生産者は、消費者にではなく、行政官やマスコミ人や流通業者に対してこそ、その責任を
ちゃんと 果すように要請すべきでしょう。
＠ 汚染地帯の第１次産業は、行政の原発推進政策によって、多大の損害を被ったのだ
という事実に、否 場所によっては 第１次産業は 広汎に崩壊したのだという事実に、
日本国民は 真向きになるべきです。
事故後も、自らの過失に頬かむりして 無垢を装い、 事態を過小評価している 行政やマスコミ
や政治の「安心・安全」キャンペーンに 安易に乗って、唯々として 行政の不始末や怠慢の
尻拭いするのは、もう 我々は拒否すべきでしょう
この行政と政治は 「 原子力の安全神話 」というものを、積極的に主導した張本なのでした。
この度の原発事故によって、 自ら 顔を洗って出直さない限り、国民の信頼を取り戻す
ことは とても できないほどの 大きな過失を、自分らは犯したのだということを、
彼らは はやく自覚せねばなりません。
自らの過失を 国民の前に謝罪し、自らの責任の取り方を 明確にしない限り、
変ってしまった この国は、彼らが 何を為そうとも 正しく再生することはできないでしょう。
最近、「 復旧・復興 」という 行政が造った言葉が、マスコミに踊っていますが、
復旧 （旧に復する） することなど、もはや この国にはありえず、
復興（再び盛んになる）することなど、この国に あってはなりません。
（ 第１次産業を潰して、肥え太ってきた原子力村が 再び盛んになるのは悪夢です ）
今までの古い殻を脱ぎ捨てて、生まれ変わる いわゆる「 再生 」以外には、
この国 or 我々の将来はありません。
（ 古い殻とは、 戦後の理想すべて 否、維新以来の この国の理想すべて です ）
合掌
石川県鉄工機電協会｜非放射能汚染証明に関する対応について 2011年4月1日
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島県内での原子力発電所
の事故を受けて、輸出相手国や輸出先事業者が日本から輸出する産品・製造物等について
非放射能汚染証明を求める事例が発生しています。
このような状況に鑑み、石川県から世界各国に向けて輸出される産品・製造物等の非放射能
汚染証明書については、当面の間 下記のどおりに取り扱うとの通知があったので、至急ご連絡
します。
・・・
2012年1月18日
石川県輪島市が受け入れの検討を始めた震災瓦礫をめぐり、石川、富山の北陸二県の 全市町村に 本紙が意向調査した結果、条件付きで 検討の可能性を認める声が相次いだ。
助け合いの精神を大切にする自治体が注視しているのは、安全性の確保と住民の理解だ。 「 安全なものであれば 受け入れていいのではないか。助け合うのは当り前 」と語ったのは
富山県滑川市の上田昌孝市長。 ごみ処理などのため 滑川市や富山市 はじめ５市町村でつくる
富山地区広域圏事務組合での議論にも言及、「 受け入れが話題に上っている 」と明らかにした。 他に 受け入れについて 「検討中」 と回答したのは 富山県高岡市と氷見市で、金沢市や石川県
小松市、白山市なども 「 検討の余地あり 」 との見解を示した。 ただ 「 ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ の問題」 と述べる金沢市の山野之義市長は 「 安全性の基準や情報提供
など 市民の理解と安全確保が確認されることが大前提 」と指摘。 高岡市の寺嶋哲・生活環境部
長は 「 放射性物質について 国の基準が妥当か 市でも独自に検討しなければならない。住民の
理解を得るため 市独自の基準を当てはめることも考慮する 」と話す。 一方、複雑な胸中を語る向きも少なくない。 輪島に近い石川県中能登町の杉本栄蔵町長は
「安心安全が確認できれば受け入れたいが、住民に不安を与えてはいけない 」と述べ、羽咋市の
山辺芳宣市長は 「国が示す放射線量の基準が妥当か不安」。富山県砺波市の上田信雅市長
は 「 焼却施設も 最終処分場も 規模が小さく、対応できない 」と話す。 また 北陸二県では 滑川のように ごみ処理のために複数の市町村で事務組合をつくるケース
が目立つ中、構成市町村の多くが 「 単独で判断するのは難しい 」と回答。 「 放射能汚染されてない場合は 受け入れなければいけないと個人的に思う 」と述べる富山市
の森雅志市長も 「 焼却施設は 立山町にある。町民がどう思うか。具体的な議論は もう少し
落ち着いてからの方がいい 」と話した。
輪島市に電話メール計６５件 すべて反対意見 瓦礫受け入れを検討し始めた輪島市には １７日、住民から 受け入れに反対する声が多く寄せ
られた。 市環境対策課によると、終日、断続的に ４５件の電話 と ２０件のメールがあり、すべて
受け入れに反対する意見だった。 半数以上は 市外や県外の人で 「 放射性物質を拡散するので
はないか 」と心配する声が多くを占めたという。 輪島クリーンセンターがある輪島市美谷町の立壁政義区長は 「 説明を受けただけでは 分から
ない部分が多く、詳しく調べてもらって 具体的なデータを示してほしい。 我々には調べる手段が
ないのだから 」と言う。 美谷町に隣接する同市光浦町の山下栄区長は 「 東北が大変な状況にあることは理解するが、
瓦礫受け入れとは 別問題かと思う。受け入れてから 放射性物質が検出されたのでは手遅れだ。
農作物や近海で取れる海産物への風評被害が心配であり、区としては反対する 」と話す。
石川県は、北陸電力の志賀原発を誘致し、
そのために、志賀町と石川県は、国 （中央の政治と行政） から賄賂もらってきました。
原発が安全で、福島のような目に遇わないのなら、このような賄賂をもらう必要もないのです。
たとえ、これが 法律で正当ではあっても、道理としては 賄賂には違いないのです。
道理に背いた法律というのは、これに限らず 法治主義の近代国民国家の宿瘂です。
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