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震災がれきの受け入れをテーマに、黒岩祐治知事と県民が直接意見交換する対話集会が３０日夜、県庁で開かれた。 今回も 「 何とかして被災地を救いたい 」 と訴える黒岩知事に対する賛同はなく、会場の声は 反対一色。 対話集会の日程は これで終了し、今後は 最終処分場の地元町内会を中心とする直接交渉へとシフトする見通しだ。
がれき受け入れの是非について 県民と意見交換する対話集会は、焼却灰埋め立て予定地（横須賀市芦名） の地元説明会を含め、事実上 ３回目。 環境省や岩手県幹部らも同席した大会議場には 約２２０人が集まり、前回に続き 怒号が飛び交う中で やりとりが続いた。
放射能汚染に対する懸念に対し、黒岩知事は 従来通り「 放射能に汚染されたがれきではない 」 といった主張を繰り返したが、行政に対する不信の声で かき消された。 国や県による安全性に
関する新たな科学的根拠なども示されなかった。
３回の意見交換会で 受け入れに向けた道筋をつけたかった黒岩知事だが、前提となる 「 地元の 理解 」 の獲得は 現時点で 困難な見通し。 知事は 閉会後、「 厳しさをあらためて痛感した。仕切り
直して 地元の皆さんと膝を突き合わせながら語っていきたい 」と述べ、引き続き受け入れへの強い
意欲を示した。
過去の経緯
震災がれきなど黒岩知事が受け入れ表明、汚染廃棄物は「対象ではない」 2011/5/18
被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢 11/10
黒岩知事「撤回考えぬ」、被災地がれき受け入れ 12/22 震災がれきの安全性確認、知事があす７日に被災地へ 2012/1/6
震災がれき処理 -1/13
震災がれきの受け入れをテーマにした県民対話集会が２０日、横須賀市内で開催された。
黒岩祐治知事は 「 なんとしても被災地の復興に協力したい」 と繰り返し強調。 同市芦名の
県産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋める計画に理解を求めた。 会場からは怒号ややじが
終始やまず、混乱する一幕もあった。
広く県民を対象にした対話集会の第１回。 会場の市立総合福祉会館ホールには 約２７０人が 詰めかけた。
黒岩知事は パネルなどを使いながら 「 受け入れるのは 国の基準で放射性物質に汚染されて いないとされるがれきだ 」と説明。 会場からは 「 行政に懐疑的になっており 基準は信じられ
ない 」「 知事は 反原発ではなかったのか 」 など、反対の立場からの質問が相次いだ。
受け入れる焼却灰の総量についての質問も出たが、知事は 横浜市の焼却量が未定として 明言しなかった。
会場からは 「 横須賀には 原子力空母などもある。被災地は忍びないが、横須賀市民は忍び なくないのか 」という意見も。 唯一、受け入れ支持の立場からの発言もあったが、反対派から
のやじが飛び、来場者同士で言い合いになる場面もあった。
冒頭では 岩手県の県幹部が 協力を要請。 質疑では 専門家の立場から前川和彦東大名誉 教授らも出席したが、発言のたびに怒号が飛んだ。
「 帰れ 」コールも響く中で閉会した後、知事は 記者団に 「 怒号と罵声が吹き荒れ、反対の 大合唱だった。厳しいのは覚悟の上。誠意を尽くしてお願いを続ける 」と話した。
黒岩知事は 昨年１２月に受け入れの意向を表明。今月７日には 副知事が町内会役員に 説明、１５日に 知事が出席して 町内会向けの説明会を開催している。 県民対話の形の２回目
震災がれきＱ＆Ａ 2012年 02月08日 河野太郎氏 ▽ 震災がれきの受け入れに賛成する 02月03日 静岡県島田市へがれき搬入開始 １６〜１７日に試験焼却 河北新報 ２月１５日
東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきを静岡県島田市で試験焼却するため、
静岡県は １５日未明、ＪＲ貨物の静岡貨物駅で 計１０トンのがれきを積んだコンテナ周辺
の空間線量率（シーベルト毎時）が受け入れ基準を下回ったことを確認した。
午前中に トラックで 島田市の一般廃棄物焼却施設への搬入を始めた。
この日は コンテナ四つを、１６日に残る一つを運び込む予定。焼却施設「田代環境プラザ」 では 島田市があらためて コンテナ周辺の空間線量率を測定し、安全性を確認。
島田市は 瓦礫１０トンを 家庭ごみ５６トンとまぜ、１６日から１７日にかけ 田代環境プラザ
の溶融炉２基で焼却処理する。
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2012年02月14日
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政府事故調査・検証委員会の中間報告
（２４）
５ 農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
（３） 海水・プール等の汚染
ａ 水浴場に関する基準
環境省は、６月７日、枝野官房長官の指示を受けて、海水浴場等の利用に関する指針の検討を開始した。 同省は、１４日、「 水浴場の放射性物質に関する懇談会 」を開催し、放射線等の 有識者から意見聴取し、安全委員会の助言を踏まえた上で、 ２４日、
① 今夏における暫定的な値として 放射性セシウム５０Bq/ℓ 以下、放射性ヨウ素３０Bq/ℓ 以下
を目安とする
② 水浴場開設者は、水中の ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ を実施し、結果を掲示等により広報することが望ましい
③ 水浴場開設者 及び 利用者が それぞれ実効線量の低減を図ることが望ましい
④ 水浴場開設者は、砂浜等の空間線量率の ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ を実施し、周辺より高い空間線量率が
検出された場合には、利用者に注意喚起を行い、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ の結果については、掲示等により
広報することが望ましい
こと等を内容とする 水浴場の放射性物質に関する指針を示した。
ｂ 福島県内の学校の屋外プールの利用 ６月１６日、文科省は、福島県の水道水等中の放射性ヨウ素、放射性セシウム等が不検出と なっており、屋外プールの利用に際して 児童生徒等がプールの水から受ける線量は極めて低い
ことを踏まえ、利用判断に関する基準は示さないこととした。 なお、屋外プールの利用に当たっては、プールの水の ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ により児童生徒等の受ける線量を推計することとしている。
（４） 福島原子力発電所構内の汚染物質の拡散防止措置
ａ 飛散防止剤
東電は、第一原発事故発生後、原発からの放射性物質の飛散防止を図るための対策の検討 を開始し、原発構内において飛散防止剤を散布する方針を取りまとめ、４月１日から、飛散防止剤の固化状況、原子炉の電気系統 及び 使用済燃料プールへの影響等を確認するための試験散布を開始した。
試験の結果、有機系の固化剤は、水中での放射線照射により凝集が生じ、燃料の冷却水流路を閉塞する可能性があること等から、有機系固化剤と無機系固化剤を散布場所によって使い分けることとし、２６日から、人手によるほか、給水車、放水車等を利用し、また、空間線量の高い場所については遠隔操作するなどの方法により、本格散布を開始し、６月２８日までに、原子炉建屋、
敷地等５６万㎡に １１５ 万ℓ の飛散防止剤を散布した。
ｂ 構内のがれきの撤去 東電は、３月１２日から、第一原発の復旧作業に当たる車両等のアクセス確保を目的として、 発電所構内敷地内に散乱した 瓦礫の撤去を開始した。 しかしながら、その後の水素爆発等に
より生じた 瓦礫の中には、高濃度の放射性物質に汚染された 瓦礫も多く含まれており、瓦礫の
撤去作業に従事する作業員の被曝線量が上昇したことから、 東電は、作業員の被曝低減を目的として、遠隔操作の重機による瓦礫撤去についても検討を行い、４月６日から、それまで実施して
いた有人の重機に加え、遠隔操作の重機による瓦礫の撤去を開始し、９月までに、予定していた
瓦礫の撤去を終えた。
また、８月からは、大きな瓦礫を撤去しても空間線量が下がらなかった地点等において、集塵機
により、遠隔操作の無人重機で撤去しきれなかった小さな瓦礫やダストの撤去を行った。
東電は、撤去した瓦礫による作業員の被曝を避けるため、作業員が 主に作業する場所から離れた場所において、表面の放射線量の高いもの （９月末時点で約１万１０００㎥） は、放射線を遮蔽する機能を備えた施設やコンテナ等の容器に入れ、放射線量の低いもの （同 約１万４０００㎥） については、第一原発構内の屋外に 飛散防止用のシートをかけた上で、それぞれ保管している。
ｃ 建屋カバーの設置
東電は、第一原発建屋の爆発後、爆発により原子炉建屋の外壁等が損壊した １号機、３号機 及び ４号機からの放射性物質の飛散を防止するための措置として、建屋を覆うことを計画し、三つの原子炉建屋のうち、建屋上部の骨組みに 大きな変形等がなく、最も早くカバーを設置できると
認められた１号機から設置作業を行うこととし、６月２８日 本格着工し、１０月２８日 建屋カバー
の設置を完了した。 ３号機 及び ４号機については、建屋のカバーを設置するための準備として、
建屋上部に残された 放射性物質に汚染された瓦礫の撤去作業等を進めている。
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