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河北新報 ２月１５日
東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっている との調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが １４日発行の欧州の専門誌で発表した。
趙教授は 「 地震が いつ起こるかまでは分からない。原発では 廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ 」 としている。 趙教授らは ０２年６月から１１年１０月までに いわき周辺で起きた約６５００の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度 や 水の有無などの構造を画像化した。 １１年４月に 震度６弱の地震で動いた いわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートと その下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から 水が上昇しており 「 活断層の摩擦が 水に
よって小さくなり、滑りやすくなった 」（趙教授）と判断。
第１原発の地下でも 同様に 太平洋プレートから水が供給されていることが判明。 双葉断層などが活動しやすくなって 強い直下型地震に見舞われる危険性が高まったという。 双葉断層をめぐっては、 政府の地震調査委員会が 昨年６月、 震災の影響で地震発生確率が 高まった可能性がある との見解を発表している。
福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議
（座長・久道茂県対がん協会長） は １４日、「 科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、
健康調査の必要性はない 」とする報告書を公表した。
丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、 ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨｰｶｳﾝﾀｰ による内部被曝検査についても 「 甲状腺癌の心配はなく、食品中の放射性物質も 多くの品目で定期的に測定している 」 と指摘。 両検査の継続は 不要と判断した。 報告書は 「１００ｍ㏜以下の低線量被曝の場合、発癌への影響は他の要因に隠れるほど小さい 」 とする 広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。 県内で 比較的線量が高い福島県境 付近の被曝線量が 年間５ｍ㏜程度であるとして 「 健康に及ぼす影響はない 」と結論づけた。
健康不安を払拭（ﾌｯｼｮｸ）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化や癌検診の受診勧奨を挙げた。 報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。 宮城県がれき処理、官製談合の噂も スピードと疑惑払拭に苦悩 ２０１１．８．２６ 産経
再処理試験中断 やり玉に 国の原子力政策大綱策定会議 使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が、国の新原子力政策大綱策定会議で やり玉に挙げられている。 会議は 福島第１原発事故に伴う中断後、政府の 「 原子力政策を
白紙から見直す 」 との意向を受けて協議を再開。 だが 再処理事業の方向性を示さないうちに、
事業者の日本原燃が 再び高レベル放射性廃液ガラス固化試験に臨み、機器の不具合で すぐ中断したためだ。 原燃の対応に 委員らは態度を硬化、 協議の行方に複雑な波紋を広げている。
◎ 批判強める反対派／原燃側 「問題なし」
「 予想通り、また固化試験が止まった 」。 第１３回会議が開かれた ７日、慶応大教授の金子勝 委員が 原燃批判の口火を切った。 以前から再処理事業に批判的だった金子委員は、今回の
不具合・中断で 事業の継続性に疑念を深めたという。
ＮＰＯ法人 「原子力資料情報室」 共同代表の伴英幸委員は 「 会議軽視 」の原燃の姿勢に 不信感を募らせる。「 事業者は 『国策だから』と推進してきた。その国策が変わろうとしているのだから待つべきだ 」とし、新しい大綱が策定されるまで 固化試験を中止するよう主張した。
両委員が 問題視する固化試験は １月２４日から準備作業に入っていた。 しかし、ガラスと廃液を混ぜ合わせる炉の下部のノズルに 何らかの固形物が詰まったとみられ、原燃は 今月３日に 作業中断を決定。 試験の再開は ３月上旬以降となり、再処理工場の１０月完工も難しくなっている。
試運転の最終段階として ２００７年に始まった固化試験。 炉底に 希少金属がたまる不具合や、炉内をかき混ぜる金属棒が曲がるトラブルが相次ぎ、東日本大震災もあって 長期間中断していた。完工時期は ９回も延期され、建設費も 当初の３倍近い約２兆２０００億円に上っている。 原燃は 中断について 「 急がば回れ。必ず解決できる 」 との立場を崩さない。 原燃側委員も 策定会議で 「 技術的な問題はない 」 と呼応するが、説得力は乏しい。 ノズルが詰まった炉は
トラブル続きの炉とは 別系統の機器で、準備段階での不具合は技術の信頼度に関わり、もともとの炉も改善しきれていないからだ。
議長役の近藤駿介原子力委員長は「 再処理事業を 大綱で どう位置付けるかは （下部組織の） 小委員会で検討している 」と述べるにとどめている。小委は ３月中に方向性を示す方針だ。
自民党： 特命委中間報告でも原発政策先送り 毎日 ２月１５日
自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１５日、原発事故を受けた
エネルギー政策見直しに関する中間報告をまとめた。
原発については 今後１０年間を 「 原子力の未来を決める１０年 」 と位置づけ、「 国民的議論
を喚起して結論を出す 」として判断を先送りした。 原発容認派と見直し派の意見がまとまら
なかったためで、特命委は 核燃料サイクルの存廃などを含めて 今夏にも最終報告を出す。
中間報告では、「 原発の新規立地は 事実上不可能 」と指摘した。 停止中の原発の再稼働
は、安全確保の徹底などを前提に容認。与党時代の原発推進政策について 「 安全神話に
依拠しすぎ、惨禍を招いたことを深くおわびする 」と誤りを認めた。
※ 2012年02月09日｜自民党エネルギー政策議連提案 河野太郎氏
産経新聞 2月15日
国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（ﾏﾀﾞﾗﾒ）春樹委員長 と 経産省
原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として 事故を防げなかったことに
ついて陳謝した。
【フォト】原発事故は「人災」班目原子力安全委員長 班目氏は 津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について 「 瑕疵があったと認めざるを得ない。おわびしたい 」と謝罪。 指針が 改善されなかった背景について 「 低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。 国が お墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた 」と言及し、「 わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくい ｼｽﾃﾑ になっている 」と述べた。 寺坂氏は 平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「 （保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた 」と釈明した。 官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は 「 １週間以上寝ていないので ほとんど記憶がない。 私がいた場所は 固定電話が２回線で 携帯も通じず、できる助言は限りがあった 」と説明。
寺坂氏は 「 私は 文系なので、官邸内の対応は 理系の次長に任せた 」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘 されていることについて、班目氏は 「 ＳＰＥＥＤＩがあれば うまく避難できたというのは 全くの誤解だ 」と
反論。 寺坂氏は 「 避難方向など 何らかの形で 有用な情報になったのではないか という思いはある 」と述べ、異なる認識を示した。
・・・ 【関連記事】 「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは 「死んだ土地生き返らせる」 放射能汚染地で安住氏 大前研一氏 原発避難者の帰宅認めぬと毎月1兆円の賠償金発生 2月15日 班目春樹氏のSPEEDIの証言 「住民を逃がせないと斑目さんが認めた 原子力発電所 は つくるべきでないというべきだ」 小出裕章（MBS） |
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2012年02月15日
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コメント（4）
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神奈川県 山北町 の場合
神奈川県の放射能汚染は、 東部の川崎市の埋立地 と 西部の相模原市の緑区北部、
（↑ 扇島） （↑ 奥多摩一帯の汚染の南辺）
同緑区と，足柄上の山北町 及び県央の清川村の境付近に 少し高い空間線量が見られ、
（↑ 大室山） （↑ 丹沢山）
その地域の土壌汚染は １〜３万㏃／㎡ 、特に 緑区と山北町の北部境界地域は ３〜６万㏃／㎡
という値になっています。
町内の放射能検査 では、
２月１４日の日付の 放射線量等の測定結果について では、
「 定点地点における空間放射線量 」の測定結果が ０．０５μ㏜／ｈ と記されています。
この 「定点地点」 は、山北町役場となっており、 文科省の航空機モニタリングにおける
高い汚染の地域から外れています。
次に、「 学校・保育園・幼稚園・公園などの空間放射線量の測定結果 」があり、
町は、昨年６月３０日と１０月２１日の２回、各学校のグランドなどで測定しています。
そして、
文科省が、定めた暫定基準は、年間被曝量が２０ｍ㏜ (3.8μSv/h)を目安としており、
5月27日には、当面の間、年間１ｍ㏜（０．１９μＳｖ/ｈ)を目指すとのことです。
また、国際放射線防護委員会では 「年間被曝量は 1〜20ｍ㏜の範囲で考える」 と
しています。・・・
自宅に乳幼児がいて 自宅の放射線量を知りたい方は職員が訪問し、空間放射線量を
測定いたしますので、ご連絡ください。 尚、測定は 平日１回に限らさせていただきます。
と記しています。 驚くべきことに、２０ｍ㏜／年は 神奈川県でも適用されていました！ 事故前までの 人為的被曝限度・年１ｍ㏜は、 福島県だけではなく、福島第１原発から
２５０ｋｍ以上離れた地でも 放棄されていました。
例えば、病院で レントゲンやＣＴを撮る時も これは適用され、放射性物質の管理にも
これは適用されることになったわけでしょう。 従来 さまざまな所で、さまざまな用途で
放射性物質は 使われてきましたが、その際 厳しく守られてきた 放射性防護の基準は、
根底から 崩壊していたということになります。
少なくとも、神奈川県は 県民を被曝から守るために、従来の 年１ｍ㏜の基準を守る
ということは しなかった ということになります。
放射性物質濃度(土壌)の測定 [2011年12月26日]
町内の小学校 ３校（川村小、清水小、三保小） は いずれも 町南にあり、高線量の地域から
離れています。また、清川村の小学校 ２校（緑小、宮ヶ瀬小）も、離れています。
鶴見区の埋立地・扇島の「東京ガス」 がある首都高速湾岸線をはさむ一帯とその対岸の
「大黒ふ頭」は １〜３万㏃／㎡の汚染を受けており、ここに 十数社の倉庫が立地しています。 ※ 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭 地図 ：マピオン
（平成２３年７月２５日〜８月４日）
☟
相模原市教育委員会では、子ども関連施設の放射線対策の一環として、
10月3日から市立小中学校において雨どいの下や吹きだまり等の清掃を実施しました。
また、11日以降は 除去物及び清掃箇所等の空間放射線量を測定するとともに、
０．８０μSv／hを超えた除去物の放射能濃度を検査し、19日に全小学校の点検作業が
終了しました。
相模原市の中央区や南区は、文科省の航空機モニタリングでは 空間線量は それほど
高くないというふうになっています。 しかし、例えば
中央区の弥栄小学校の校庭では、地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
同区のＬＣＡ国際小学では、５ｃｍが ０．１５μ㏜／ｈ 後２者が ０．１４μ㏜／ｈであり、
南区の相模女子大傍の谷口小学校では、前２者が ０．１４μ㏜、１ｍが ０．１３μ㏜／ｈ
となっており、緑区の線量に匹敵する所もあります。
緑区の線量が高くないとされる地域においても、
広田小学校では、 地上５ｃｍ、５０ｃｍ、１ｍ いずれも ０．１２μ㏜／ｈ、
大沢小学校は、 前２者が ０．１２μ㏜／ｈ、 地上１ｍが ０．１１μ㏜／ｈ、
九沢小学校は、 いずれも ０．１４μ㏜／ｈ、 串川小学校は、いずれも ０．１５μ㏜／ｈ
などとなっています。
相模原市は また、粗いとは言え 7月29日〜8月2日に土壌の汚染も測定しています。
ただし、土壌汚染が １〜３万㏃／㎡ の丹沢山から袖平山、一部に３〜６万㏃／㎡の汚染を
したとされる 大室山などの山間地（ 水源地帯 ）は 測定から除外しています。
※ 表面放射線密度 の項に、
放射性物質により汚染が生じたときの事業者の措置として「電離放射線障害防止規則」
に定められた、その汚染を除去しなければならないとする表面汚染に関する限度
：４Ｂｑ／平方ｃｍ以下（厚生労働省）（≒1,000cpm）
とあります。 ４㏃／ｃ㎡ は ４万㏃／㎡ です。
これは、果して 住民の しかも 子供や妊婦を守る基準となりえるのでしょうか？
例えば、測定値が ０．１２μ㏜／ｈ だったとして、神奈川県の事故前の自然放射線量は
せいぜい ０．０４μ㏜／ｈだったでしょうから、原発事故による追加被曝は ０．０８μ㏜／ｈ
になります。 これは 年間だと、０．０８×２４×３６５ ＝７００．８μ㏜ になります。
すなわち、０．７ｍ㏜です。 外部被曝だけで これだけにもなるわけです。
原子力を進めるために、こういう被曝を被らせる権限が 役人にあるというのでしょうか？
彼らは、幼児や子供、そして妊婦orその夫の意見を聞いて、この規則を作ったのでしょうか？
学者の判断を仰いだというのであれば、この度の事故で明らかとなったように、彼らの見解
は 信用なりません。
この度の原発事故で、科学者だけでなく、中央官庁の信頼は 根本から失墜しました。
彼らが 何を言おうと 何を決めようとも、もはや 国民は それを信頼しえないのです。
地方自治体は、 中央官庁の意向に 今まで通り従っていては、地方自治そのものも、
中央官庁と同じ泥船に乗って 沈没することになります。
神奈川県知事は、３．１１以降の この現実を もっと よく自覚されなくてはなりません。
今まで通りの発想では、もう 事は動かないのです。
合掌
「カナロコ」より
市内で測定の土壌放射性物質濃度、「特別な対応必要なし」/相模原市 2011年8月12日
相模原市が放射能測定を拡大、土壌調査も実施へ/神奈川 2011年7月13日 砂場の砂入れ替えへ、放射能対策で市内４００カ所/相模原 2012年3月28日 （未完成）
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