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天童市 の場合
 放射能汚染の状況が分かります 山形県では、土壌汚染が １〜３万㏃／㎡の地域は、北部の最上町周辺 及び南半分の
ほぼ すべての市町にわたっています。 特に 天童市は 市域の２／３ に及びます。
天童市のＨＰから
現在は 雪のため地上の放射線がさえぎられて、空間線量が低くなっています。
山形県空間放射線量モニタリング計画に基づく調査結果
● 平成２３年７月４日調査
測定結果(単位:ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時) 地上50cm 地上1m 市立成生小学校 グラウンド 曇 0.12 0.12 市立寺津小学校 グラウンド 小雨 0.14 0.12 市立山口小学校 グラウンド 雨 0.11 0.12 市立荒谷小学校 グラウンド 曇 0.14 0.13 天童市中央公園 芝生 曇 0.11 0.11 6/27山形県調査 ● 平成２３年７月１５日調査 測定結果(単位:ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/時) 地上50cm 地上1m 市立成生小学校 グラウンド 晴 0.11 0.11 市立寺津小学校 グラウンド 晴 0.13 0.12 市立山口小学校 グラウンド 晴 0.12 0.10 市立荒谷小学校 グラウンド 晴 0.13 0.12 天童市中央公園 芝生 晴 0.13 0.12 7/11山形県調査 ※ 10月17日の測定から数値が高くなっています。
その理由を県は、
(1) 従来の測定(県所有機器)は、環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ指針より、緊急事態発生時の 第１段階モニタリングとして １マイクログレイ＝１マイクロシーベルトとしていた
(2) 今回導入した測定機器については、グレイからシーベルトに換算する際、ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲 が１．２倍となっていること
としています。 成生小、寺津小は、文科省の航空機モニタリングで 幾分 空間線量が低いとされて
いますが、地上の測定では上のごとく あまり変わりません。
天童市の小中学校一覧
どの学校でも 放射能測定のページは見当たりませんが、
 のように、雨どいや側溝などで 軒並み高い線量が測定されています。 これを、市は このまま放置するつもりなのでしょうか？
「軽減対策の目安について」として、
国の基準では、地表から１ｍの高さの空間放射線量率が周辺より １μ㏜/時以上の数値 が測定された箇所が検出された場合、軽減対策を実施するとしています。
としていて、市独自の判断で 子供たちを守ろうという意思はないようです。 学校、保育園等における放射線量のたまりやすいと思われる箇所の調査
○ 市内公園の１ｍ測定値はこちら(11/14〜11/25調査) (12月9日更新)
○ 市内公園の５０cm測定値はこちら(11/14〜11/25) (12月9日更新)
○ 小・中学校の測定値はこちら(11/1〜11/2調査) (11月4日更新)
○ 放課後児童クラブの測定値はこちら(11/1〜11/4調査) (11月7日更新)
○ 幼稚園の測定値はこちら(11/4調査) (11月7日更新) ↓ 以下は、日付けのない県のコメントです。
※ この色の記述は、kyomu-の色付けです
山形県内の放射線に関するお知らせ 山形県放射線安全情報
山形県では、原発事故発生当初から空気、水、土壌及び農作物などの放射能を測定して
おりますが、全て安全であることを確認しておりますのでご安心ください。
県内では現在，空気中に放射性物質（原発事故由来）は漂っていません！ 山形県では，1時間当たりの空間放射線量を２箇所の定点（山形市，米沢市）において24時間
体制で観測しているほか，地表付近の高さの空間放射線量を全市町村で測定しております。
また，山形市内で24時間分（前日9時から当日9時まで）の空からの降下物（ちりや雨）を毎日
採取し，空中に浮遊していた放射性物質（ちりや雨とともに降下）の種類と放射能濃度を継続
監視しています。
（詳しい測定結果は，下記をご参照ください。） これらの観測結果を組み合わせてみると，福島第一原発からの放射性物質の県内への
まとまった飛来は，３月中（ピークは3月20〜21日）に限定されていました。４月以降は，
３月に飛来して空中に浮遊残存していていた放射性物質が雨などとともに地表に降下し，
放射線量の推移、PDF:158KB)
そして ４月下旬以降は，降下物の検査で放射性物質が検出されない日が増え，5月16日
以降２ヶ月以上いずれの放射性物質も「不検出」が続いておりましたので，空中に浮遊状
その一方で，降下した放射性物質の一部は土壌（特に粘土鉱物）に沈着し，地表付近の空間
放射線量を押し上げる要因となっています。 したがって，最近の県内各地の空間放射線量
に影響する「人工放射線」のほとんどは，地表付近の土壌に沈着した放射性物質（特に
放射性セシウム）であると考えられます。
なお，地表付近の空間放射線量には，土壌中の天然放射性物質（例：放射性カリウム）から 放出される「自然放射線」も寄与しており，測定地点の地質等の違いが地域差の原因となって
いる可能性もあります。
（ 県内各地域における地面表層の土壌の放射線分析結果について ）(PDF:88KB) １２月２２日の降下物から放射能が検出された件について 福島第一発電所の原発事故に伴い、本県にも放射性物質が飛来しましたが、５月１７日以降
は大気中の定時降下物（チリ、雨、雪）が不検出の状態が続いておりました。
その後７月３０〜３１日にセシウムが２３Ｂｑ／㎡と微量検出されておりますが、セシウム１３４と １３７の割合や当日の気象状況を踏まえると、これまで 地表に降下した放射性物質が風により
巻き上げられたことが、原因と推測しております。
また、１２月に入り、１２月１９〜２０日に セシウムが ４．９Ｂｑ／㎡、１２月２１〜２２日にセシウム が ４１Ｂｑ／㎡と微量ながら検出されておりますが、２３日以降不検出の状態が続いていること
から、検出は 一時的なもので、７月の事例と同様に風による巻き上げが原因と考えられます。
また、山形県と福島県の定時降下物が比較され、あたかも 県外からのがれきを受け入れて
いることが その原因であるとの指摘もありますが、がれきの受入れについては、県民の不安
を払拭するために、通常より 厳しい受入れ基準を設定しており、受入れ先に対しては、定期的
に立入検査で受入れ状況を監視を行い、さらに 受入れ施設周辺の放射線量も測定しており
山形市における自然放射能は、
山形県における空間放射線量率(平成20年度)(「日本の環境放射能と放射線」のページ)
を見ると、 ０．０４μ㏜／ｈ前後（山形市）です。 ところが、
において、県は セシウムが検出されなかったとする 酒田市や鶴岡市の空間線量を 地上１ｍ
で、それぞれ ０．０６μ㏜／ｈ（K-40 390㏃／㎏）、０．０７μ㏜／ｈ（K-40 520㏃／㎏）として
おり、空間放射線量の測定値におけるセシウムの寄与を曖昧にし、K-40 の寄与を強調して、
「安心・安全」を訴えたい という 県の 「焦り」 を感じます。
しかし、こういう県の姿勢が、かえって 人々の不安と不審の念を掻き立てています。
※ 酒田市、鶴岡市は、文科省の航空機モニタリングにおいても、他の県内地域よりも
汚染が少ないとしています
瓦礫処理支援について 平成２３年１２月１日
１ 「災害廃棄物等の山形県への受け入れに関する基本的考え方」について
（１）基本的事項
・ 災害廃棄物の受け入れ自治体は、宮城県及び岩手県 ・ 災害廃棄物の放射性セシウム濃度は、被災地仮置場で受け入れ前に測定 ・ 処理を行う者は、燃え殻等の濃度や敷地境界での空間放射線量を測定し、県に報告 （２）受け入れ基準 ・ 埋立処分 4,000㏃／kg以下（国は8,000㏃／kg以下） ・ 焼却処分 200㏃／kg以下 （国は基準なし） （３）県の役割 ・ 処理施設周辺の住宅地での空間放射線量の測定及び測定結果の公表 （４）その他 ・ 県外廃棄物についても、放射能汚染が懸念される場合は上記に準じた対応 ・ 受け入れ量は、処理能力及び受け入れ市町村との協議による範囲内での調整 ２ 災害廃棄物の受け入れ状況について （１）排出自治体： 宮城県（仙台市、多賀城市、気仙沼市外）、岩手県釜石市 （２）受入自治体： 山形市、米沢市、村山市、中山町、川西町及び白鷹町の３市３町 （３）災害廃棄物の種類別処理方法 ・ 不燃物、米大豆及び魚網は埋立処分 ・ 木くずは、破砕後に バイオマス燃料 又は 畜舎の敷料に再生利用 （４）災害廃棄物の放射性セシウム濃度（10月受入分） ・ 埋立処分は 最大で610㏃／kgと基準以下 ・ 焼却処分（バイオマス燃料）は、50㏃／kg未満と基準以下 （５）処理施設敷地境界及びその周辺住宅地の空間放射線量は変化なし （６）10月末現在の受入量： 合計で３２，２５１トン ３ 災害廃棄物の広域処理について （１）酒田港を活用した木くずの広域処理について ・ 酒田港に仮置しながら、脱塩、粗破砕したのち再生利用を図ることとし、新潟県内 の事業者に搬入する方向で調整してきたが、時間の経過に伴い脱塩処理の効果が 小さくなり、また、災害廃棄物の排出側と受入側の考え方が明確に示されていないこと
から、具体的調整が進まず受け入れは凍結
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2012年02月25日
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毎日新聞 2月24日
枝野幸男経済産業相は ２４日、ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「 １％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる 」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。 枝野経産相が具体的な数値を示して 大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。
枝野経産相は「 原発を使わず、その分 火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる 」と強調。 原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは 「必然的だ」 と述べた。 また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ﾋｯﾊﾟｸ）を理由に安全性が未確認の 原発を再稼働させることはないとした上で、「 安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある 」と発言。
安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。
枝野経産相は これまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。 東電が １月に企業向け電気料金の値上げを発表した際、経産相の認可が必要な
家庭向けの値上げについては、東電の徹底したリストラなどを念頭に 「 そうした検討が
行われた後、議論の俎上（ｿｼﾞｮｳ）に載るべき話 」と述べていた。
ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費など を抑制しても 「 原価に占める割合が大きい燃料費分の削減は とても無理 」
（政府関係者） と判断したと見られる。
東電：全取締役の退任要求 政府方針、新任は半減 ２月２５日
政府は２４日、東電の取締役１７人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。 勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。
原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。
政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大２／３超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して 経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。
既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に 外部から登用する方向で調整を進めている。 進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。
会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では 「 電気事業や福島第１原発事故の賠償の
継続性の観点から、東電内の若い世代から選ぶべきだ 」という声が強い。支援機構などが東電本社の
各本部副本部長や部長、支店長クラスなど執行役員から人選を進めている。
現在、社長、会長らが無給で その他の取締役も大幅にカットされている役員報酬については見直す
方針だ。
委員会設置会社では、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める 「指名委員会」、取締役
・執行役の報酬を決定する 「報酬委員会」、 取締役・執行役の職務執行を監査する 「監査委員会」を
取締役会内に設置する。 各委員会メンバーの過半数は 社外取締役が占める。
りそなグループの実質国有化でも、当時の頭取、副頭取らが退任し、会長にＪＲ東日本出身の細谷英二氏を招請し、委員会設置会社に移行した。
枝野幸男経済産業相は、１兆円規模の公的資本注入の前提として「 経営責任の明確化 」を東電側に強く要請してきた。枝野経産相は、資本注入が「 単なる東電救済 」（政府関係者）と受け取られないためには、会長と社長だけではなく全取締役退任による経営陣の刷新が必要と判断した模様だ。
東電国有化：経産相と経団連会長が火花 ２月１４日
東京電力への公的資金による資本注入を巡り、枝野幸男経済産業相と経団連の米倉弘昌会長が
舌戦を繰り広げている。 東電を実質国有化する方針を示した枝野経産相に 米倉会長が 「 とんでも
ない勘違い 」とかみついたのが発端。 枝野氏が「 それなら経団連で お金を集めて資金不足を補えば 」
と反論、応酬は過熱している。
枝野氏は １３日、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、公的資本注入を求める際は「十分な議決権」を譲り渡すよう要求。 米倉氏は 同日の記者会見で「 東電の原発事故の賠償は 国が前面に出てやる
べきで、国有化は とんでもない勘違いだ 」と批判した。
米倉氏には、天災などによる原子力災害では 国が被害者保護に必要な措置を取るとした原子力損害賠償法に従うべきだとの持論があり、会見では「 （枝野氏は この理屈を） 曲げて、曲げて、曲げ抜いて
やってきた 」と不満をぶちまけた。 「 国有化して ちゃんとした経営になった企業は見たことがない 」
とも語り、国の議決権取得は「 拒否権を持つ３分の１以下がいい 」と、東電の経営自由度を確保するよう訴えた。
これに対し、枝野氏は １４日の閣議後会見で、東電が 地域独占経営で競争や破綻リスクに さらされて
いないことを理由に「 純粋な民間会社であると思わない 」と強調。 その上で 「 国に資本注入などを
求めず、経団連で お金を集めて資金不足を補っていただければ、そんなありがたいことはない 」と痛烈に皮肉った。
米倉氏は、枝野氏が官房長官だった昨年５月、福島第１原発事故の損害賠償支援を巡り金融機関に
債権放棄を求めたことなどを批判。 昨年９月の経産相就任時には「 もっと経済を勉強してほしい 」と
苦言を呈し、枝野氏が「 上から目線だ 」と不快感を示した経緯もあり、２人の「因縁」は根深い。
一方、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は １４日の会見で「 （資本注入は） 国民の税金を使うので、
国民が納得する説明責任が求められる。 それが担保されるまで （経営の）決定権を保持しようとする
のは理解できる 」と述べ、枝野氏の対応を支持。 財界でも意見が割れている。
「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判 ２月２７日
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東電の福島第１原発事故について 「 東電の経営問題で 事故が起きたのではなく、大災害で起きた。 特に 政府の対応が非常に間違っていたのではないか 」と 政府を批判。
「 事故直後に 原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ
出すことなく事故の収束に全力を挙げた。 国は『 保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした 』と謝るべきだ 」と、改めて東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している
原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。 政府の事故調査・検証委員会は 昨年１２月の中間報告で 「 この時期に保安検査官が退避する判断が適切
だったか疑問が残る 」としていた。
米倉会長は 東電の企業向け電気料金の値上げについても 「 原発の稼働ができ
ないことで原油の輸入が何兆円か増えている。 値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう 」
と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。 |
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