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宮城県で、仮設焼却炉の建設反対運動。
放射能汚染への懸念が、がれき処理を遅らせる。
東京新聞 2011年09月10日 東日本大震災で発生した瓦礫の処理で、宮城県が 再生用木くずの引き受けを他県に打診した
ところ、放射性物質に汚染されている恐れがあることを理由に断られていたことが分かった。
宮城県内では 同じ理由で、仮設焼却炉の建設予定地で 地元住民の反対運動が続いている。
放射能汚染への懸念が、瓦礫処理を遅らせる構図が鮮明になってきた。
宮城県によると、木くず受け入れを拒んだ県の担当者は「 少しでも放射能汚染されていると、 住民の理解を得られない 」と説明したという。 別の県にも 可燃物の焼却や木くず受け入れを
要請しているが、現在まで 回答を留保されている。
環境省の推計によると、宮城県の瓦礫量は約１５００万トンで 岩手県の３倍、福島県の７倍。 可燃物の半分程度や、埋め立て用不燃物の９割、再利用する木くずの大半の処理を 他県に
委ねなければ、おおむね３年以内にがれきを処理する目標を達成できない。
環境省の調査では、５月中旬段階で東京など ４１都道府県に 計約４６０万トンの受け入れ能力 があることが判明したが、環境省の仲介で実際に受け入れを決めた自治体はない。
宮城県は独自の交渉を続けているが、瓦礫処理の受入れで協力を取付けたのは山形県だけだ。 又、宮城県は、県内での処理を進めるため、計７カ所に仮設の焼却炉を設ける方針を決めたが、気仙沼市南部の小泉地区では 地権者が「 放射能などの有害物質が持ち込まれる 」などと反対運動を続ける。 県は 今月中にも、小泉地区で説得を続けるか、他の適地を探すかを判断する。 環境省は八月、放射性 ｾｼｳﾑ の濃度が１キロ当り８０００㏃以下の焼却灰は埋め立て可能とする指針を 示した。 宮城県は 他県の協力が得られれば、放射線量を測定してから搬出する方針だ。
※ 環境省令第33号
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則
――― 武田邦彦氏
・・・
１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
参考： 阪神・淡路大震災の概要 内閣府
２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
瓦礫総量の内、わずか 20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。 80％が
現地処理。
３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と
2月21日に発表した。 しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの 20％だから、
被災地外の引き受けが順調で、もし 半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎ
ない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が
誤解するように発表し、専門家と言われる人は この辺の事情を十分に知っているのに
言わない。新聞も同じである。
さらに ＮＨＫは 2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1 しかないのに、それが あたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。また さらに
それを知っているＮＨＫが 自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
４． 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は 2万2千円（トン当り）、 それに対して
岩手の瓦礫の処理費用（税金）は 6万3千円、宮城 5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が 3倍近いのかについても説明は
なされていない。
自治体は 政府の圧力とお金の魅力で 汚染を引き受けているのではないか。 この 処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５． 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみる
と実に小さい（ このような細かいことは また機会があったら書くようにしたいが 本筋が
大切なのであまり細かい数字は割愛する ）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市に いくつかある 焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「 被災地にも 焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、
私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは 拡散量は 約２００兆ベクレルになり、日本人ひとり当り 150万ベクレルに相当する。これは 1キロ
40ベクレルという まともな食材汚染の限界から言うと 一人あたり 37年間、汚染された
食事をすることを意味する。
また 山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに 山形市が半分を引き受けたら、 お金はかなり来るだろうが、その代わり 山形市の汚染は1平方ｍ当り 24万ベクレルと
規制値の 6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「 山形だけが 瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない 」 などという反論がでるし、それを承知でここで示している。
もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「 何トン受け入れて、それによって 放射線量
は何倍になるのか？ 」を言わなければならない。 民主主義だから 「瓦礫を引き受けたら
放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか 」という数値を出すのが
第一である。
まだ 瓦礫処理には トリックがあるけれど、たった 20％しか被災地以外で処理せず、放射性
物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに 「 どのぐらい 被曝
するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「１円当たり何ベクレルか」など すべてを透明にすること
が必要です。
※ 環境省が「１キロ当り８０００㏃以下の焼却灰は埋め立て可能」とする指針を示した
ということは、武田氏が計算で示されているように、
８０００㏃／㎏ ×２３００万トン＝ ８０００㏃／㎏ ×２３００万×１０００㎏
＝１８４００００００００００００㏃ ＝ １８４兆㏃
の焼却灰の埋め立てを、環境省は想定しているわけです。
もし、それほどの大きな ベクレル数を想定していないと言うなら、
例えば、 総計 １０兆 ㏃の埋め立てしかしないというのであれば、逆算して
１０兆 ㏃÷２３００万トン
＝１０００００００００００００ ㏃ ÷ ２３０００００００００ ㎏
≒ ４３０㏃／㎏
すなわち、焼却灰の埋め立ては、１キロ当り４３０ベクレル以下の許可とすればよい
ことになります。
武田氏は、１８４兆ベクレルという数字を「丸めて」（分り易いように）２００兆ベクレル
と言われています。
環境省の想定している数字が どのくらい凄い値か というのを、日本人一人あたり
に換算すると、
＠ 日本の人口： １２８，０５７，３５２人（ 2010年10月1日現在の確定値 ）
２００兆 ㏃÷１億２８００万 人 ≒ １５６２０００㏃／人
となります。 これを丸めて、一人当り１５０万ベクレルにもなるというわけです。
１５０万ベクレルというのは、一人の体重５０ｋｇとして １ｋｇ当たり３万ベクレルに当ります。
これは、強制避難区域の大地の汚染レベルになります。
こういうレベルの放射性廃棄物を、日本各地に拡散させて 埋め立てさせようというのが、環境省の
考えでしょう。 環境省の瓦礫処理に対する考え方は、こういう トンデモナク 非常識なものだと、
武田氏は指摘して下さっているわけです。
また、頭のよい学者たちが、なぜ このような気違いじみたことを認めているのか？ というのは、
ふつうでは考えられないことです。 そこに、一つに、 ４の指摘のようなことが考えられるわけです。
しかし、理由は これだけではないはずです。
合掌
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2012年02月28日
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日本人は、どうなってしまったのでしょうか？
東京新聞 2012年2月27日
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄副議長（62）が社長を務める鉄工会社が２００８〜１０年度の３年間で、関電や関連会社が発注する工事を 少なくとも計８８件、
３億８３９３万円分を受注していたことが、本紙の取材で明らかになった。 同町議会は昨年９月、
福島第一原発事故後に 全国で初めて、原発の再稼働などを求める意見書を賛成多数で可決したが、粟野副議長は その提案者だった。 会社は 高浜町に本社を置く 「粟野鉄工所」。 県の工事経歴書によると、高浜原発２号機の
「復水ポンプ吊り上げ開口部修繕工事」（約２４７８万円）などを受注。 同社の年間売上高は
２億５０００万円前後で、高浜原発関連の工事は 平均６割近くに上る。 意見書は 「 『脱原発』に大きく振れてしまうことなく、世界最高水準の安全確保を前提として
今後とも 原子力発電所を堅持することとなるよう 」 などとし、定期検査後の原発の再稼働や
核燃料サイクルの維持など六項目の実現を政府などに求める内容。 町議会議事録によると、粟野氏は 意見書を審議した昨年９月定例会で「 高浜町は幸か不幸か原発とは 切っても切れない関係にある 」などと提案理由を述べていた。 採決で反対したのは
全町議１４人のうち、共産党議員１人だけだった。 粟野氏は 本紙の取材に「 意見書は信念があってのこと。仕事が欲しくてむちゃをする道理がない。意見書提出は事前に議員みんなの意見を聞いている 」と話している。 県の工事経歴書によると、意見書に賛成者として名を連ねた別の町議（50）が 社長を務める
電気工事会社も ０８〜１０年度の３年間に、関電の下請け企業から原発の関連工事を計２５件、
６３６３万円分を受注していた。 関電広報担当者は 「 個別の契約に関しては 答えられない 」とコメントしている。 高浜原発は ３号機が今月二十日定検入りし、４基すべてが停止している。 関電は一月、
１号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）の結果を提出し、経済産業省原子力安全・
保安院で審査している。 |
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SANKEI ２月２８日
東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「 福島原発事故独立検証
委員会（民間事故調） 」が ２７日、報告書をまとめた。 政官業とは 一線を画した立場からの報告は、
菅直人前首相の行動を「 混乱や摩擦のもとになった 」 と批判する一方、 東電の事前対策の不備を
「人災」と断罪。 他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」
の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）
民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。 政府が設置した事故調査・
検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関
から調査を委託されていないためだ。
これまでに公表された 政府事故調や東電の中間報告は、「 原発内で何が起きたのか 」という物理的
事実の解明が中心だった。
事故対応について、政府事故調は「 官邸内の連携が不十分だった 」と構造的な問題点を指摘したもの
の、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は 「 厳しい環境下での対応を余儀なくされた 」と自己
弁護に終始している。
「 政府と東電が 『国民を守る』 責任をどこまで果たしたか検証する 」と掲げた民間事故調は、菅前首相
ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。
報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「 官邸による現場
介入は 無用な混乱を招いた 」と厳しく指摘。 さらに、他の事故報告書が触れていない「 最悪シナリオ 」
にも言及し、政府が 情報を隠蔽してきた側面も強調した。
東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して 「 第一義的な責任を負わなければ いけ
ない 」として追及しており、 過酷事故への備えがなく、 冷却機能喪失に対応できなかったことを
「 『人災』の性格を色濃く帯びる。 『人災』の本質は 東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある 」
と言い切った。
東電が 「 国と一体となって整備してきた 」と釈明し、政府事故調が「 極めて不十分だった 」とするに
とどめた姿勢とは対照的だ。
ただ、課題も残った。 国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾
があるため「 調査協力を拒まれた例はない 」とする政府事故調と違い、 民間事故調の調査は 任意の
ため、相手の同意を得られなければできない点が、今回は ネックとなった。
東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果を ほぼ追認する格好に
なってしまった。
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気仙沼の被災木で発電再開へ 村山・やまがたグリーンパワー
http://yamagata-np.jp/news/201107/12/kj_2011071201744.php 山形新聞 2011年07月12日
木質チップをガス化して発電する「やまがたグリーンパワー」（村山市、鈴木誠社長）が、東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県気仙沼市の要請に応え、被災した家屋の木材、倒木などを
チップの材料に加えて本格的に発電を再開することになった。１１日までに村山、大石田両市町の
周辺住民に説明した。 同社は「 環境保全対策を徹底し、復興支援の一環として進めたい 」として
いる。
同社の発電所は 2007年に稼働、河川の支障木や間伐材、果樹剪定（ｾﾝﾃｲ）枝などを利用した バイオマス発電を行ってきた。 村山市は 昨年2月、同社の電力を購入し公共施設で使用する
契約を結んだが、資金繰りが厳しいことから 同社は事業休止を市に通告し、ことし ５月から発電を停止していた。
気仙沼市から津波で流された家屋の木材や倒木などの処理に対する要望があり、受け入れに ついて 同市と村山市が協議。 被災地で いったん破砕した木材を同社の関連会社「 やまがた
グリーンリサイクル 」（村山市）に搬入し、ごみ や くぎなどを除去した上で 細かいチップにし、
グリーンパワーに供給する計画が浮上した。 福島第1原発事故で電力不足が懸念され、電力
供給の要請が高まったこともあり、発電を再開することになった。
今月１日、これまで使っていた自然木のみで発電施設を再稼働。 気仙沼市から受け入れる 木質チップの材料には、周辺住民と結んでいる協定に含まれないものが新たに加わるため、同社
と村山市は １１日までに 文書や説明会などを通じて環境保全対策を説明した。
気仙沼市の被災木を利用した発電は、今週末以降に始まる見通し。 同社は チップ材料の安全性の確認や排ガス、灰、排水の測定などを徹底するとしている。 鈴木社長は 「 がれきになって いる木材を電力に有効利用してほしいとの申し出を被災地からいただいた。 震災復興のお役に
立ちたい 」と話している。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の
事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
基本方針 平成２３年１１月１１日
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、・・・安全な処理のため、
・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間１ミリシーベルトを超えないように
するものとする。 また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了後についての科学的に
確からしい ｼﾅﾘｵ 想定に基づく安全性評価において、処分施設の周辺住民が追加的に受ける
線量が年間10マイクロシーベルト以下であること等について原子力安全委員会が示した判断
の『めやす』を満足するものとする。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
昭和３５年９月３０日総理府令第５６号 最終改正平成１７年 ６月 ２日文部科学省令第３６号 ↓
（未完成）
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