毎日 2012年2月27日
東電福島第1原発事故を受け、真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶でつくる宗議会
(定数65)は 27日、全原発の廃炉を求める決議を全会一致で採択した。
決議は 「 原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かすことが明らかになった 」
としたうえで 「 全ての原発の運転停止と廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現 」を求めている。
採択前に 1人が 「 『言うべき時を失した』 という一言が必要だ 」と述べ、退席した。
- 2012.02.28 更新 参議会(臨時会)の決議の可決について
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2月25日に招集されました参議会(臨時会)において、「原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」が全会一致で可決されました。
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原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射能汚染が、原子力発電の立地地域のみならず、広大な範囲に拡散し、 多くの人々が生活の
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基盤を奪われるという深刻な事態となっている。 昨年末、政府は事故自体の収束宣言
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を行ったが、未だに原子炉内部の状況は不明であり、放射性物質の漏洩は食い止め
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られず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いている。被災された方々に、一日も
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早く、救援が より広く確実に展開されることを願わずにはいられない。
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1979年の米国スリーマイル島原子力発電所事故、1986年のソ連(現:ウクライナ)
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チェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故以降も、地震国日本の狭い国土に 次々と原子力発電所が建設されてきた。その数は 54基にも達することとなり、私たちは
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原子力発電に大きく依存する生活を営んで来た。
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一旦、この度のような大事故が起これば、取り返しのつかない事態となることに思いを
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致すことのなかった
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迂闊さを深く反省するものである。日本の原子力発電は技術・設備・管理ともに十分に
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安全であり、原子力発電がなければ 電力供給に不足を来すという、いわゆる 安全神話
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と必要神話を安易に信じ込み、エネルギー と物の大量消費を限りなく続けていくことが
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「豊かさ」 であると 私たちは思い込んで来たのである。
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原子力発電所事故に対する報道には 時には正確さを欠き、公平さに難点のあるもの
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も見受けられる。
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このような 一方的感情的とも思われる批判は、風評被害を招き易く、当該地域の人々
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や原子力発電所で働く多くの人たちを傷つける恐れがある。 今回の事故の対応として
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は、放射能測定による安全性の確認と、正確な情報提供を期待するとともに 風評被害
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の防止に努めなければならない。
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この度の事故によって、原子力発電には、現在のみならず 未来のいのちをも脅かす
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放射線被曝被害というものが起りうることを証明することとなったのである。 原子力発電
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に依存しない、安全安心で、持続的発展可能な社会を実現することが重要である。
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すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智に
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よって 照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目を逸らしてはならない。
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エネルギーと物の大量消費を指向する社会の在り方を見直すと同時に、原子力発電を
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傍観者的に受け容れてきた私たちの社会を問い返し、原子力発電に依存しない社会の
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実現に向け、能う限りの取り組みを進めることを ここに表明する。
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右、真宗大谷派参議会議員一同の名において、決議する。
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以上
2012年2月28日
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真宗大谷派参議会議員一同
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2012.02.27 更新 宗議会(臨時会)の決議及び建議の可決について
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2月23日に招集されました宗議会(臨時会)において、「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」 及び 「東日本大震災に関し、継続的な支援施策を求める建議」が全会一致で可決されました。
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すべての原発の運転停止と廃炉を通して、
原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議
2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、原発の周辺は
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もとより、広い範囲に放射能汚染が拡がり、多くの人々が故郷や家族、仕事という生活
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基盤を奪われ、農林水産業の未来をも根底から揺るがす事態となっています。そして、
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何よりも 子どもたちのいのちへの不安と恐怖が深刻化し、かつて経験したことのない
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甚大な核災害の様相を呈しています。 昨年末に 政府は事故の収束宣言を行いましたが
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、未だ 原子炉内部の状況も不明であり、放射性物質の拡散は食い止められず、除染の
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目処もつかない厳しい状況が続いています。
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大地震に いつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原発が作られ、
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電力供給を原子力発電に依存する生活を私たちは営んで来ました。一旦、大事故が
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起これば、生きとし生けるものすべてのいのちを奪う深刻な放射線被曝によって、
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取り返しのつかない事態となる危険性のあることに目を伏せ、日本の原発は安全
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であり、原発なしでは電力の安定供給ができないという、所謂 「安全神話」と「必要
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神話」を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが
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「豊かさ」であると 私たちは思い込んで来たのです。
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原発の危険性を電力の大消費地である大都市から離れた立地地域に押しつけ、また、
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放射線被曝の危険に絶えずさらされている原発作業員、ことに 社会的に弱い立場に
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置かれた下請け労働者の問題にも目をそらして来ました。さらには、原発を運転し続ける
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ことで 必然的に発生し、半減期が何万年にも及ぶものさえある膨大な放射性廃棄物を安全に管理することは、人間の能力を遥かに超えています。
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この度の事故によって、原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも
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脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになった今、原発に依存しない社会の実現
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が 何よりも急がれています。
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すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智に
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よって照らし出される無明の闇 と 事故の厳しい現実から目をそらしてはなりません。
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そして、私たちの豊かさの内実を見直すと同時に、国策として推進される原子力発電を
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傍観者的に受け容れてきた 私たちの社会と国家の在り方を問い返し、すべての原発の
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運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、歩みを進める
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ことを ここに表明し、決議といたします。
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2012年2月27日
真宗大谷派宗議会一同
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東日本大震災に関し、継続的な支援施策を求める建議
広い範囲に激甚な被害をもたらした東日本大震災は、発生以来、一年を迎えようとしています。被災地では復興へ向けて懸命の努力が重ねられていますが、被害の規模があまりにも大きく、様々な問題から、その進捗は順調であるとはとても言えません。中でも、東京電力福島第一原子力発電所の事故では、広い範囲に渡って放射能汚染が拡がり、汚染の激しい地域では今後長期間、居住すらもできない状況が続くと思われます。
大震災の発生以来、大谷派宗門は、宗祖御遠忌の第一期法要を被災者支援のつどい
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としてお勤めし、全国から寄せられた救援金や支援物資を被災教区・関係自治体等に
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届けるなどして支援を行ってきました。この間、多くの教区から有志によるボランティア
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活動も盛んに行われ、被災地に派遣された宗務役員は延べ440人に達しました。また、
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福島原発関係では 被災地からの要請に基づき、放射線被曝からの子どもたちの一時
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避難として、北海道 教区の青少年研修センター及び高田教区の池の平青少年センター
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などが施設の提供を行い、宗門としてその経費の助成を行いました。 本臨宗にも、
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食品の放射能汚染を測定する機器購入や北海道教区と望洋大谷学園で実施予定の
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一時避難経費などが盛り込まれた2011年度補正予算が当局より提案されています。
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しかしながら、東日本大震災のもたらした災禍からの復興への道は険しく長く、ことに
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原発事故による被災については、放射性物質の除染に相当な年数を要し、その間、
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被災地では放射線被曝に怯えながら生活せざるを得ません。その意味でも、宗門が
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行う支援は単発的なもので終わることなく、息長く継続的になされていくことが 強く望ま
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れています。宗議会に身を置く私たちは、真宗大谷派に相応しい支援のあり方を学び
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問い続け、それが 有効なものとして実施されることに力を注いでいく決意であります。 当局におかれても、2012年度以降、一定の予算を確保し、より実効性のある支援施策を
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継続していただくよう、ここに建議するものであります。
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最後に、宗門各位におかれても、震災被災地に思いを馳せ、継続的な支援を行っていく
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ためのご協力を心より お願い申し上げます。
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2012年2月27日
真宗大谷派宗議会一同
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太字と下線は kyomu-が付しました。
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これが 親鸞聖人の教えを伝承していると、自ら認めている真宗教団の
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公式見解です。これは、信心の表明ではなく、教団の政治的な発言に すぎません。
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これに抗議した人が 1人しかいなかったということは、教団or教団人の
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質を問われます。こんな表明するなら、 何も言わない方がよいでしょう。
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彼らは、自らの不明を、仏に そして人々に まず 懺悔しなくてはならなかった
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のです。
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一方 西本願寺の方は どうかというと、 ↓ の如くです。
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参考: 「 戦争は最大の罪悪だ 」―― 竹中彰元
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