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【 政府や自治体は なぜ 急ぐ 】
１日午後１１時４分頃、地震。 福島県楢葉町と富岡町で震度５弱。
震源は 福島県沖で震源の深さは５０キロ、マグニチュード５．９（推定）
福島第１原発：２地区への立ち入り禁止解除 毎日 ４月１日
東電福島第１原発事故の避難区域再編で、福島県田村市と川内村の旧警戒区域への
立ち入り禁止が １日午前０時に解除された。 ３１日には 解除に先立ち、立ち入りを禁止する
バリケードが警戒区域内のより原発に 近い自治体との境に移設された。
村の約４割が 警戒区域に指定されていた川内村は、１５世帯の居住制限区域 と １４５世帯の
避難指示解除準備区域に再編された。 住民は宿泊できないが、許可なしでも立ち入りができる
ようになった。
３１日午後、福島県警とオフサイトセンターの職員らが 柵や看板、土嚢をトラックに積み、
立入り禁止が続く大熊、楢葉、富岡の３町に通じる村道６カ所に移した。 田村市でも 同日中に
作業を終えた。
東電福島第１原発事故に伴う避難区域見直しで、政府と福島県田村市は２８日、４月１日
午前０時に警戒区域を解除したうえで、この区域を 「 避難指示解除準備区域 」 に再編する
ことで合意した。
政府は、避難区域が設定されている県内の１１市町村のうち、田村市、南相馬市、川内村の
３市村を先行して 再編する方針を決めている。 南相馬市の再編は ４月中旬になるため、
政府がめどとしていた４月１日再編に 間に合うのは 田村市と川内村にとどまる。 先行再編は
、３０日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で正式に決まる。
田村市内の警戒区域は 都路町地区の４１．６２平方ｋｍで、１２１世帯３８０人が住んでいる。
２８日夕には 意見交換会があり、住民約１３０人が出席。 解除準備区域への再編案とともに
、住むことができるように 完全解除とする案も示された。 政府の担当者は、宿泊禁止や住む
ことを前提にした営業活動ができないなど再編に伴う制約のほか、損害賠償の見通しを説明
した。
住民からは 「除染が終了して農業を再開し、生活できるまで補償は必要」「原発建屋の
屋根が吹き飛んだ状態のままで なぜ（警戒区域）解除を急ぐ」 などの 様々な意見が
出されたが、最終的に 解除準備区域への再編が大勢を占めた。
福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村が２６日、役場機能を移転先の郡山市
から村内の庁舎に戻し、通常業務を再開した。 避難指示を受けた自治体で役場を元の
場所に戻すのは 広野町に続き２番目。 ４月２日には辞令交付式があり、同月から小中学校
も再開、新年度は村の行政機能が整う。
２６日朝、村職員６０人の内 約３０人が、再開した庁舎での朝礼に参加。 仮設役場だった
郡山市の ﾋﾞｯｸﾞﾊﾟﾚｯﾄふくしま から運び出した書類の整理などに追われながら、窓口を
訪れた村民に対応した。 午前９時すぎに 健康保険の手続きの相談に来た村民の猪狩心六
さん（８２）は 「 役場に 人が大勢戻って、やっぱりいいね 」
と話した。 同日夕には 遠藤雄幸村長が訓示し、職員の労をねぎらう。
川内村は １月に 「 帰還 」を宣言。 役場機能を先に戻し 「 戻れる村民から先に戻ろう 」
と呼びかけているが、約３０００人の村民のうち 現在村にいるのは約２３０人。 村の居住地
の放射線量は 比較的低く、警戒区域の再編が４月１日に決まる。
政府は ２７日、東電福島第１原発事故に伴う避難区域について、福島県内の１１市町村中、
田村市、南相馬市、川内村の３市村を先行的に見直す方針を固めた。 政府は 当初、３月末の
一括再編を目指したが、自治体の意向やインフラ整備の進み具合などに ばらつきがあることから
、段階的に見直すことにした。 ３０日に開く 原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相） で
正式に決める。 ２７日 藤村修官房長官、平野達男復興相、細野豪志原発事故担当相、枝野幸男
経済産業相らが方針を確認した。
田村市、川内村は ４月１日、南相馬市は ４月中旬にも実施する。 原発から半径２０キロ圏内
で立ち入りが禁止されている警戒区域についても、３市村だけ 先行解除する。 その他の８町村
は、それぞれの準備状況に応じて、４月以降に 随時見直す。
政府は 警戒区域と計画的避難区域に二分されている現在の避難区域を、
（１）年間被曝線量２０ｍ㏜以下の「避難指示解除準備区域」 （２）年間２０ｍ㏜超 ５０ｍ㏜以下
の 「居住制限区域」 （３）現時点で年間５０ｍ㏜超で ５年以上帰還できない 「帰還困難区域」
−− の３区分に見直すことにしている。
南相馬市は （１）〜（３）、 川内村は （１）、（２）、 田村市は （１） に再編する。
避難区域の再編に対しては、自治体側から 「 見直しによって 賠償が不利にならないか 」など
の不安の声が上っている。 政府関係者は「 賠償を含め 区域の線引きは難しい。 あわてずに
地元の意向を待ちたい 」と語った。
河北新報 ３月３１日
東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援策などを
定めた福島復興再生特別措置法が３０日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。
３１日に施行する。 国は「 原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任 」を負うと明記。
期限を定めない恒久法とし、再生の実現まで取り組む姿勢を示した。
原発事故で 住民を避難させた地域を対象に、 本来は 自治体が行う インフラ復旧事業を国が 代行することや、福島県の「 県民健康管理基金 」に出資し １８歳以下の医療費無料化を間接的
に支援することが 柱となる。
このほか課題として （１） 避難指示区域からの避難者や帰還後の住民の生活安定
（２） 原発事故の影響で 健康被害が発生した場合の保健、医療、福祉面の対策
（３） 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入に向けた財政支援
− などを掲げた。
産業復興のための特例措置も盛り込んだ。他県の復興特区では 企業が雇った被災者の人件費 の１０％相当を法人税額から控除するが、原発周辺地域では ２０％に拡大し、避難指示解除後
の事業再開を後押し。
また 県が 新産業創出を進める地域では、中小企業基盤整備機構が管理する工場用地を無償 譲渡し、再生可能エネルギーや高度医療技術の研究開発拠点の整備などを支援する。
河北新報 ３月３０日
南相馬市は ２９日、福島第１原発事故に伴う市内の避難区域が ４月１６日に 避難指示解除
準備、居住制限、帰還困難の３区域に再編される見通しを明らかにした。
３０日の政府の原子力災害対策本部で決定する。
２９日の市議会全員協議会で説明した。 避難指示解除準備区域は、小高区の大半と原町区の一部で 現行の避難区域の９７％に
当たる。 対象世帯は 約３８５０で、住民の立ち入りが可能となる。
居住制限区域は 小高区の約１３０世帯の地域で一時帰宅できるようになる。 放射線量が高くて長期間帰宅できない帰還困難区域は、小高区西部の １世帯の地域が該当
する。
市は 決定を受け、４月に 住民説明会を開く。 南相馬市は 原発事故で小高区が 立ち入り禁止の警戒区域、原町区西部が 計画的避難区域 に指定された。
広野町、独自避難指示きょう解除 河北新報 ３月３１日
広野町の山田基星町長は３０日、町役場で記者会見し、福島第１原発事故で 町が独自に
出した避難指示を ３１日に解除する考えを明らかにした。 「 生活が可能な町民から戻って
もらう 」と述べ、段階的に町に戻るよう促す。 山田町長は「 除染作業や小中学校の２学期再開
にめどが付いた。 年内の帰還完了を目指したい 」と語った。 帰町宣言は 「 生活インフラが
整っておらず、出す段階にない 」とした。
町は 原発事故を受け 昨年３月１３日、独自に避難指示を出した。 約５３００人の全町民の ほとんどが いわき市などに避難し、町全域が 緊急時避難準備区域に指定された。
昨年９月には 区域指定が解除され、今月１日には 役場機能を町に戻した。 だが 帰還者は ２７１人にとどまり、避難指示が 帰還の足かせになっている側面があると判断し、指示解除に
踏み切る。
河北新報 ４月１日
楢葉町は、町の大部分が福島第１原発事故の警戒区域に指定され、本年度は 全員が避難先
で区域外就学していた。 ４月から、いわき市内の民間事業所で、全小中学校の授業を再開
する。 しかし、復学を見送る児童生徒が相次ぎ、学校の運営に支障をきたしかねない事態に
直面している。
仮校舎は、いわき市常磐西郷町の工業団地内にある事業所の事務棟。 楢葉北、南の２小学校 の児童は学年ごとの合同授業を行うことにし、楢葉中と合わせ ９クラス分の教室を確保した。
実習は、理科と調理は ホールで、音楽と技術は 建設中のプレハブ校舎で授業を行う。 体育は バスで１０分ほどの障害者施設の体育館を週２回借り、部活動は 近くの小学校を使わせてもらう
予定だ。
町民約７６００人のうち ６２００人が いわき市内に避難。 再開に こぎ着けた町教育委員会は、 児童生徒の復学を期待していた。
新学期から通う小学生は ２校合計の在籍予定数４１９人の内 ６２人、中学生は ２３７人中３９人 にとどまった。 いわき市内で区域外就学する小学生は ２００人（2月1日現在）、中学生は１５４人
（同）もいるのに、いずれも １／３に満たなかった。
中学１年の男子生徒の父親（43）は「 新しい友達と部活動に打ち込んでいるので、新学期から の通学を見送った。学校を再開しても 生徒が少ないと、授業や学校行事が満足にできるのか
という不安もある 」 と保護者の心情を語る。
町は １１月開校を目指し、いわき明星大の敷地に仮設校舎を建て、実習室や体育館も整備 する。 学習環境が改善するため、２学期や仮設校舎完成後、小学生 ４５人、中学生 １７人が
新たに復学の意向を示している。
楢葉町のインフラ復旧は、最低でも ２年はかかると見られ、本格除染は着手のめどすら立って いない。 町教育委員会の鈴木克典教育総務課長は「 仮設校舎建設は 町財政に負担となるが、
将来の帰町を促すため、町と子供たちとのつながりを築きたい 」と説明する。
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2012年04月01日
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今、福島の地は、放射能とともに 中央および地方の行政やマスコミなどによって、
一種 異様な世界が現出していますが、こうした中で、
この副読本が 他ならぬ福島大学の志ある方々によって作られたことは、大変意義深いことです。
彼らは、「 原発事故によって被曝した生活者として，このような不確実な問題に対する 科学的・倫理的
態度と論理を 分かりやすく提示したいと考え 」て、これを作ったと述べています。
そして、彼らが痛切に感ずる問題の根本を、ちょっとギャグ的に「 減思力（ｹﾞﾝｼﾘｮｸ） 」と指摘しています。
「 原子力 」災害後の現在の陰鬱な状況が、「 減思力 」（思考力の減退）によっていると言うのでしょう。
しかし、よく考えてみると、
これは、ただ 福島の地だけの問題ではなく、今 私を含めて 日本国全体に及ぶ問題なのでしょう。
「 判断力・批判力が 育まれなくてはならない 」と、我々に訴えているように思います。
そして、文科省（の副読本）の致命的欠陥、すなわち 科学以上に大切な 「 倫理的態度 」 を！ と。
合掌
放射線と被ばくの問題を考えるための副読本
〜“減思力（ｹﾞﾝｼﾘｮｸ）”を防ぎ，判断力・批判力を育はぐくむために〜 福島大学 放射線副読本研究会
はじめに
2011年 3月 11日に発生した東本大震災より，東京電力 (株)福島第一原子力発電所の大事故が起きて，放射性
物質（ヨウ素，セシウム，プルトニウム など）が 大量に 放出され，福島県を中心とする広い地域の大気や水，土壌などが 汚染されてしまいました。 汚染された地域では，高い放射線量のため，長期にわたって 人の居住が制限
される地域が生じました。事故以前に設定されていた年間の追加被曝線量（医療除く）限度を超える放射線を浴び
てしまったり，その恐れがあるために，多くの人々が 避難を余儀なくされました。 避難の途中で亡くなった方や，
原発事故の影響を苦にして自殺に追い込まれた方もいました。 東日本の各地で，水道水の摂取や一部の食品の
摂取・出荷が制限されることとなり，日常生活にも 大きな悪影響を及ぼしました。
放射性物質は， その影響が収まるでに とても長い期間を要すため，これから 私たちは，放射線による被曝の問題
と向き合っていかなければなりません。
そのような中で 文部科学省は， 2011年10月に 小・中・高校生向けの放射線副読本を それぞれ作成しました
（以下，新副読本と省略します）。 新副読本は，福島第一原子力発電所の事故の後に作成されたものですが，事故
に関する記述が ほとんどなく， 放射線が身近であることを 強調し，健康への影響を 過小に見せるなど，内容が
偏っている という問題点が指摘されています。 また，原発事故の前にも 文部科学省と経済産業省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁
が作成した 原子力に関する 小・中学生向けの副読本 （以下，旧副読本と省略します） があり，事故後に回収され
たり，ウェブサイトから削除されたりしましたが，これらも 原子力の推進側に偏った内容となっていました。
今回の原発事故で 教訓とすべき点の一つは，偏重した教育や広報により 国民の公正な判断力を低下させるよう
な，いわば “減思力（ｹﾞﾝｼﾘｮｸ）” を防ぐことです。 そして，放射線による被曝， 特に 低線量被曝による健康への
影響については，正確なことは分かっておらず，専門家の間でも 見解が一致していません。 このような 「 答えの
出ていない問題 」については，どのように考えていけばよいのでしょうか。
私たち，福島大学放射線副読本研究会のメンバーは，学問に携わる者として，また，原発事故によって被曝した
生活者として，このような不確実な問題に対する 科学的・倫理的態度と論理を 分かりやすく提示したいと考え，
この副読本をまとめました。 今回の副読本では，国の旧副読本・新副読本における記述や ，原発推進派の見解を
積極的に載せることで バランスに配慮しながら， そこに見られる問題点を指摘すことで，判断力や批判力を育む
ことができるように工夫をしまた。 もちろん， この副読本も，批判的に読んでいただいて結構です。
この本の内容が，より多く子ども達や放射能汚染に苦しむ方々 ，そして，広く一般の市民にとって， 放射線と被曝 の問題を考えていくため の一助と なれば幸いです。
目次
副読本のポイント･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 2
東京電力福島第一原子力発電所の事故 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 3〜 4 放射線について ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 5〜 6 放射線による 放射線による健康への影響 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 7〜 8 事故による放射性物質拡散への対応上留意点･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 9〜10 判断力 ・批判力 を育む ために ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･11〜12 不確実な問題に 関する社会的意思決定のため ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･13〜14 放射線と被ばくの問題を考える 際のヒント･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 15〜17 読本のポイント
・・・
リスクの公平性について考えましょう
放射線の被曝による健康リスクを考える際には，便益（ベネフィット）や負担の公平性についても考慮され
なければなりません。放射能に汚染された地域での無用な被曝には，便益は伴っておらず，負担にも不公平性
があります。
情報を鵜呑みにしない判断力や批判力を育むことが大切です いわゆる 「原子力の安全神話」 は，原発推進側に偏った教育・広報によってつくられてきました。二度と同じ 過ちを繰り返さないためにも，教育や広報における公平性を追求するとともに，一人ひとりが判断力や批判力を
育むことが大切です。
＠ 青の色付けは kyomu-が付しました
・・・・
監修： 福島大学 放射線副読本研究会
福島大学放射線副読本研究会は，地域貢献活動の一環として，放射線と被ばくの問題について研究し，副読本 などの媒体を通じて情報発信することを目的として，福島大学の教員有志により結成された組織です。
（2012年2月設立）
メンバー： 荒木田 岳（行政政策学類），石田 葉月（共生システム理工学類），井本 亮（経済経営学類）， 遠藤 明子（経済経営学類），金 炳学（行政政策学類），熊沢 透（経済経営学類）， 小山 良太（経済経営学類），後藤 忍（共生システム理工学類），坂本 恵（行政政策学類）， 佐野 孝治（経済経営学類），十河 利明（経済経営学類），中里見 博（行政政策学類）， 永幡 幸司（共生システム理工学類），沼田 大輔（経済経営学類），藤本 典嗣（共生ｼｽﾃﾑ理工学類）， 村上 雄一（行政政策学類），森 良次（経済経営学類） （五十音順，2012年3月現在） 著作・編集： 後藤 忍（福島大学 共生システム理工学類，放射線副読本研究会）
副読本の電子ファイル版：
電子ファイル版は，後藤忍研究室（環境計画研究室）のウェブサイトに掲載予定です。 後藤忍研究室ウェブサイト： https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm 発行： 福島大学 環境計画研究室， 2012年3月 |
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