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2010年3月30日
それから もう一つ申し上げたいのは、社長業を最終的に男冥利に尽きる仕事にするためには、現在の業績と将来
の業績のバランスが重要だということです。 高成長の時期には 新聞などのマスコミが、 「 なぜ 新日鉄は もっと
成長路線に走らないのか 」「 もっと 企業を買収しないのか 」「 もっと 設備投資をしないのか 」と指摘しました。
しかし、もし その時期に 過度の投資をしていたら、今頃は 「 なぜ あんな無駄な投資をやったのか 」 と叩かれて
いるに決まっています。 世間の評価や外部から聞こえてくる 色々な話は、一つの参考にしかすぎない訳であって、
好不況にかかわらず、 自分の会社として 心地いいペースを守るべきだと思っております。
短期業績と長期業績についていえば、旧来の日本の経営は長期業績至上主義でした。 しかし、これはおかしい。 短期業績が大切なのは、言うまでもありませんね。 短期業績は 大切だけれども、短期業績にウェイトを置きすぎる
のも良くありません。 例えば、設備投資をしなければ 減価償却は増えませんから、短期業績が上がる訳ですよね。
逆に、たくさん生産して在庫を持てば コストが下がり 短期業績が上がりますが、不良資産がある訳だから中期的な
業績が下がる。 これは ちぐはぐですね。 だから そのバランスが必要だと思います。
ただ 私が ちょっとだけ申し上げたいのは、日本の旧来の経営者は、やったことに対する説明責任を 何ら問われ ない限り、長期業績至上主義をずっとやってきた。長期業績至上主義でも結構ですけれども、一つひとつの手段が、
どうして 会社のためになるんだ ということを きちんと説明しながら、そういう手を打つべきだと思っております。
例えば、我々は 株の持ち合いをやっておりますけれども、これが 長期安定的な経営を実現すると説明する義務が
ある。 こういう手段だと思っております。
国益という視点が抜けた日本
もう一つ、日頃 考えている経営者のバランスは、企業益 と 国益 のバランスです。 「 なんだ 古臭いことを 」と
言われるかもしれませんが、ある決断を下すときには、「 これが 結局は 国の発展に役立つのかどうなのか 」という
視点を持つことは 大切だと思っています。 どんな企業も国の発展なくしては、やはり生きられない。外国に進出
しようとしまいと、最終的に 色んな法問題でも、あるいは ほかの大きな問題が起こってきても、日本に無関係では
ないわけで、国益と企業益のバランスというのは、どうしても 考えなければならない。
昔の新日鉄は、やや 国益に傾斜した態度を取りました。 当時の私は これに対しては 非常に批判的でした。 しかし、いざ経営者になってみると、大きな事業については 国益に合致しているのかどうなのか、 こういうことは
非常に大事なことであります。 私は もし 新日鉄、或は 他の企業でも、国際競争力がないような会社であれば、
日本に存在する意義が まったくないと思っております。
国益を主張すると 「 何と古臭い右翼的な考え方だ 」ということで、やや非難されてしまいます。 しかし 国益の 大部分は、国民の利益と一致します。 しばらく前までの日本では、国益というのは 辺境なナショナリズムと一緒くた
にされてきました。 軍事大国、軍国主義のようなイメージでした。 したがって、そういうイメージがあるがゆえに、
国益というものを みんなが議論するということを まったくなくして、最近のように善意に満ちたユートピア的な世界観
がのさばっています。
日本が頑張れば 他が みんな付いてくる。 国際社会が そんなに甘いものであるはずがない。例えば CO2 削減の問題にしても、中国は 実に 腹ただしい動きを取っております。 しかし 中国の動きは、 よく考えてみると
中国の国益を 100％体現したものです。 その意味からすると、地球益というものを 余りにも考えなさすぎる 国益
の発表の仕方でありますが、 それに比べて 日本の総理大臣は 国益を一切考慮しない。 言ってみれば 地球益が
すべてであるという態度です。 財界活動というのは、国益 と 財界益 と 企業益、この三つの利益のバランスを どう取るのか、そういうことを議論する場でも あるわけです。
鍛えられた現場とは
戦略と実務についても 申し上げます。 経営者は 戦略に専念するという意味で、事務は 下に任せるべきである
ということが よく言われていますけれども、私は これはとんでもない誤りだと思っています。 企業によって 性格が
違いますけれども、日々の業務 あるいは具体的な内容を知らないで、戦略なんか立てられるはずがないというのが
私の考えであります。 あるいは、一つひとつ目の前にある 色んな仕事を、真面目に前向きに、全身全霊で取り組む
こと、その繰り返しによって、自ずと 一つの筋が見えてくる。 その筋を 会社の方向性として提示し、議論して どちら
かの方向に持っていくということが、私は 非常に大切な 社長の働きではないか と思います。
私自身は、会社の事業に 重要なポイントは 二つあると思います。 その一つは、よく鍛えられた現場です。 よく鍛えられた現場というのは、日々の与えられた生産量や販売量を着実
に こなすということではありません。 現場には 様々な課題が 時々刻々と起こるわけであります。 こういう 色んな
課題もスムーズに解決しながら、 なおかつ 現場では解決できないような課題は、できるだけ早く 上司に上げる
という意味も含めた、鍛えられた現場です。 もう一つは、方向性の確かな経営層です。 この二つの組み合わせが
会社を育てる要因でしょう。 よく鍛えられた現場 と 経営層の距離を縮めることも、大切な役割です。
私の場合には、日々の 色んな課題を真剣に取り組み、その上で 経済危機から回復する中、日本に基地を持って 世界の増大する需要に対処するグローバルサプライヤーとなる。 グローバルプレイヤーに変えるということを 一つの
キャッチフレーズとして、全社が 今 動いております。 4000万トン程度の生産能力を 国内に持ちながら、2000万トン
は ブラジル あるいはアジアで生産し、競争相手と伍していくということを、一つの方向性として打ち出しています。
おそらく これは、従業員の全面的な支持を受けているはずです。
さて、最後になりますけれども、景気変動 と 経営 ということについて お話したいと思います。 私は 今でも よく
海外出張しております。 ２月は 中国、シンガポール、インドネシア、オーストラリアに行ってまいりました。 去年は
ブラジルにも行っております。 その時 つくづく感じた点は、ここに いらっしゃる方々にとっては 常識かもしれません
が、日本に比べて これらの国が 何と明るいか ということです。
ブラジルでは、石油が採掘されかけています。 ありとあらゆる資源があるにもかかわらず エネルギーだけない というブラジルに 石油が発見されたものですから。今は むしろ 石油輸出国に転じようとしています。オーストラリアの経済指標では、２期連続で 対前期比マイナスになったら 不況ということになっていますが、１期だけで済んで
います。 中国は ご存知の通り、経済が活性化しています。 インドネシアは、不況を まったく体験しないですね。
ベトナムも同様です。
要するに 今 我々は 国内で 「 大変だ大変だ 」「 不況だ不況だ 」ということで、閉塞感に苛まれていますけれども、 実は 一歩外に出てみると、不況を体験していない国も 沢山ある訳です。 我々の関心事は いつ不況から脱出
できるのか というところにある訳ですけれども、 これらの国々の関心事は 新しい時代に 世界経済の中で どの
ような地位を占めるのか、そのために 何をやっておくべきなのか ということです。 つまり、他国は 必死になって
一歩先を考えている。 それが、今の状況です。
最近は 中国、韓国の攻勢がすごいと、インドネシアで聞きました。 韓国は 1997年のタイに端を発した経済不況を 経験しました。 あの時、韓国は大変だったんですね。国を挙げて 不況を乗り切ろうとして動いた。今回の金融危機
・経済危機は、韓国にとって、97年当時の不況に比べれば はるかに規模が小さく、なおかつ 期間も短かった。
私たち新日鉄も そうですけれども、本当に 大きな不況を乗り越える、その経験があるわけで、乗り切ることに自信
を持つことができる。 ということで、アジアにおいては、韓国、中国の攻勢が極めてすごい。
しかし アジアの国々は、一様に 日本に好意的です。 別に 中国を嫌っているというわけではありませんけれども、 ただ 中国のマーケットの大きさに対して これとつき合わない気はない。 しかし、どのようにつき合ったらいいのか
ということについては、アジア諸国の経済人は 一様に疑問を持っている。「 日本は 早く自信を取り戻して、一つの
対抗勢力として きちんと機能しておく必要がある 」と何回も言われました。
こういう学習もそうですが、喜んで海外に行って、海外の経済が発展している状況を体験して、そして 何をなす べきかを考えることも大事です。 決して 世の中は 暗くありません。 海外にも どんどん営業をかけていく。
例えば シンガポール事務所は、テリトリーとなっている インドおよび中近東に、１カ月に１度はみんな出ていきます。
国内の需要は 先細りしておりますけれども、海外に出て 人々が生き生きとして仕事をしている ということを 目の当たりにして帰れば、これは 一つの経験になります。
よく考えてみれば 不況というのも 一つの役割を果たしている。 「 不況はイノベーションの母である 」と言われます。困ったからそれを切り抜けるため 色んな知恵を出すわけです。 したがって、不況があるからこそ、各々の企業、あるいは国が どうやって 次の新しい世界を生き抜くかを考え、イノベーションが社会を発展させるということです。 こういうときの経営者の態度は極めて大事です。物事にはすべて、必ずたくさんの面があります。これを明るい面と暗い面に仕分けして考えればわかりやすい訳ですね。 どんな事実にも、どんな時代にも、必ず明るい面と暗い面がある訳です。 経営者として最低なのは、深く考えないで 暗い面だけを指摘する。経営者だけでなく、マスコミも そうです。今回の大不況が来たときに、「 100年に１度の不況 」とよく言われました。 すると 「 100年に１度の大不況 なら、どうあがいてもしょうがない 」と、諦めの境地に至ってしまうじゃないですか。 100年に１度といっても、1929年
の世界恐慌のほうが 圧倒的に不況の規模が大きかった訳です。 よく考えない悲観論は 大問題だと思います。
先程申し上げましたように、どんな事象にもどんな事実にも明るい面と暗い面がある訳です。不況はイノベーション の母である とも申し上げましたが、色んな企業も 数十年に １度は、自分の会社を 大変革せざるを得ないような
局面に陥ります。 むしろ、この不況を 大変革のためのエネルギーとして使う。 こういうことが よく考えた楽観論だ
と 私は思います。
完
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2012年04月30日
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２０１２．２．１０
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は ９日、東芝子会社の新型原子炉を採用した南部ジョージア州の原発建設計画を
認可した。 米国の原発建設認可は ３４年ぶりで、オバマ政権は １９７８年のスリーマイル島原発事故以来 凍結
されてきた原発建設の再開に踏み切る。
建設と運転が認可されたのは 同州ボーグル原発の３、４号機で、東芝子会社の米ｳｪｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ・ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（ＷＨ）
が 開発した加圧水型原子炉 「ＡＰ１０００」 を採用。 順調に建設が進めば、２０１６年に運転を始める。
ＮＲＣは 昨年１２月に、原子炉の設計については、「 必要な安全基準を満たしている 」 （ヤツコ委員長） として
認可していた。
米国では ここ数年、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来途絶えている原発建設の凍結を解除する声が
高まり、オバマ政権は 建設を再開する方針を示していた。 ところが 昨年３月に日本で福島第１原発事故が発生。
米国の原発建設計画も、遅れや見直しを危ぶむ声が上がっていた。
しかし、ＮＲＣの特別委員会は 国内の既存原発を見直した結果、「 米国で同様の事故が発生する可能性は低い 」
と指摘。 新規原発の建設についても 支障はない と判断した。
ＡＰ１０００は テロや災害を想定して設計され、外部電源の喪失時には ７２時間の原子炉冷却ができ、従来の
原子炉に比べて、安全性や運転効率が高いとされる。 ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ 州の原発建設計画でも採用が決まっている。
福島第１原発事故を受けて 世界的に「脱原発」の機運が広がる中、原発推進に かじを切る米国の原子力政策
は 日本を含む各国にも影響を与えそうだ。
※ 委員長葉 「常軌を逸している」米原発の監督機関で内紛？ 委員が書簡で非難 2011．12．15
米原発の監督機関である原子力規制委員会（ＮＲＣ）が “内紛” に揺れている。 米メディアなどによると、
ヤツコ委員長の運営手法や言動が 「常軌を逸している」 として、ほかの委員が ホワイトハウスへの書簡で
非難し、ヤツコ氏も応酬する騒ぎになっている。 １４日の議会公聴会では、出席したヤツコ氏ら関係者に
厳しい声が飛んだ。
下院監視・政府改革委員会の公聴会で、ＮＲＣのスビニキ委員は 「 ヤツコ委員長が ＮＲＣ内の不和や
緊張の源になっていると思う 」とヤツコ氏を批判した。
一方、監視・政府改革委のカミングス副委員長は 「 ＮＲＣやわれわれが注力すべきは 米原子力の安全
確保であって、個人的な言い争いではない 」とヤツコ氏を含む全委員をいさめた。
報道を総合すると、ＮＲＣのヤツコ氏を除く委員４人は １０月１３日にホワイトハウスに書簡を送付。
この中で、ヤツコ氏の組織運営や言動に問題が多く、職員へのいじめもみられると告発。 ＮＲＣの活動が
「 深刻な打撃を受けている 」と訴えたとしている。
これに対し、ヤツコ氏も 今月７日に ホワイトハウスに書簡を送り、「 私は何も悪いことはしていない 」と反論
したという。
ロイター通信などによると、ヤツコ氏と ほかの委員４人は、福島第１原発事故を受けて ＮＲＣが進めて
いる米原発の安全対策の見直しについても 意見が衝突。 対立は 米原子力行政の行方や原発の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性もある。
米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景 | 冷泉彰彦 12年2月13日
福島第1原発:独自の事故調設置…米科学アカデミー− 毎日jp 2012年4月10日
CNN.co.jp：安全基準違反発覚の米原発、メンテナンスのため稼働停止
2012年4月10日 - ワシントン（CNN）
過去の安全基準違反を指摘されていたミシガン州のパリセーズ原子力発電所は９日、メンテナンスのため
に稼働を停止したことを明らかにした。 同原発は運転開始から39年。 米原子力規制委員会（NRC）に３件
の安全基準・・・
（原子力発電四季報 第31号［2005年 7月］）
Ⅰ．原子力発電所の運転状況. ・発電電力量、設備利用率ともに大幅に向上. 米国では 、現在１０３基の
原子力発電所が運転しています。 スリーマイル島原子力発電所事故（ TMI事故）以降、新規建設の着手
が全面的にストップした影響で、原子力発電所の数は 1990年の１１１基をピークとして減少しています。
（図1）・・・
☟
日米、原発研究で協力 脱依存、後退懸念 首脳会談 2012年5月1日
野田佳彦首相は三十日午前（日本時間五月一日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳
は、民生用原子力協力に関する二国間委員会の設置を決める。 昨年の東電福島第一原発事故を踏まえ、
民生用の原発を安全に稼働させるための研究開発を行うのが狙い。原発再稼働を前提に、新たな協力関係を築く
ことで「脱原発依存」は後退する懸念が強まった。
また 両首脳は会談後、安全保障や経済などでの同盟深化を目指す共同声明を発表する。 原子力協力に関する二国間委員会は 両政府の次官級をメンバーとする方針。 原発の安全な運用に取組む
とともに、事故発生時に備えた除染や、今後の老朽化で運転を止める原発の廃炉の活動を促進する。 共同声明とは別に、日米間で 分野ごとに協力する内容をまとめた付属文書に明記する。 一方 「未来に向けた共通のビジョン」 と題した共同声明では、海洋進出活動を活発化させる中国を念頭に、
アジア太平洋地域の平和と繁栄に向け 「 日米は あらゆる能力を駆使することで 役割と責任を果たす 」との方針を
打ち出す。 この中で 日米同盟を 「 アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎 」と強調。 沖縄・南西諸島などで
自衛隊が警戒監視活動に当たる 「動的防衛力」 を推進し、米軍との連携を強化する。 経済協力をめぐっては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して 「 二国間協議を引き続き前進させる 」と言及するに
とどめる。 首相は 国内の農業団体や民主党内の反発を踏まえ、参加表明を見送る。 また クリーンエネルギーや再生可能エネルギーの開発に関する協力も明記。 海洋や宇宙などの分野では、
秩序に基づいた利用を各国に促す。 |
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