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【 日本国に、「放射線管理区域」という言葉は いつのまにか 消えたらしい 】
産経 ２０１２．５．１
取手市貝塚のいもりの里で３０日、「どろんこ田んぼ運動会」が開かれ、チビっ子たちが
泥だらけになりながら玉入れなどの競技を楽しんだ。
いもりの里には、研究・教育用のアカハライモリが放流されているため、農機具で 田圃
を耕すことができない。運動会は、農機具の代わりに子供たちに遊んでもらい、稲の
切り株を分解するなどの“農作業”をしてもらい、田植えの準備をするのが目的。
運動会には、市内外から親子連れら約１１０人が参加。 いもりの里協議会の蛯原
孝夫代表は 「親公認なので 思い切り泥んこになってください」 とあいさつ。
チビっ子たちは 「冷たい」 などといいながら、泥んこになって 玉入れや二人三脚、
綱引きなどに熱中していた。
茨城県取手市貝塚の周辺地図-Yahoo!ロコ
☝の右上の「 地図∇ 」をクリックして、
「情報を重ねる」欄の「放射線情報[災]」を見て下さい。
取手市貝塚の土壌汚染は ３〜６万㏃／㎡ 放射線管理区域相当の所です。
【 茨城県のHP 】
今般、県内農用地の土壌を対象に放射性物質に係る調査を実施したところ、
９２〜４９６ベクレル/kgの分析結果が判明しましたので、お知らせします。
また、原子力災害対策本部から土壌中放射性ｾｼｳﾑ濃度の上限値は５，０００ベクレル/kg との考え方が示されました。
このため、本県においては、水稲の作付を制限する必要はありません。 ２０１２年５月４日現在も、☝の記述は変更されていません。政府が、昨年産の米については、
新基準を守る必要はないと お墨付きを与えているからでしょうが、
北茨城市大津町のもの以外は、１００㏃／ｋｇを越えたものはないのですから、このことを記述して
もよいはずです。つまり、生産者の利益に添った立場を茨城県は取っていることを示しています。
茨城県民は 全員 コメの生産者ではなく、コメの消費者の方が多いし、県外の人々の健康に
ついても、責任を負わないと、県は言っていることになります。
ただ、これは 或は 国の指導で 記述の変更をしていないのかもしれません。
いづれにしても、行政機関というものは、
人々のイノチと健康を守ることより、生産者の利益を優先して行動するもののようです。
※ 因みに、クリアランスレベル以上として 従来 放射性物質として扱われていたのは、
１００㏃／ｋｇ以上のモノでした。 ただし、輸入食品については、チェルノブイリ以降、
食品中のセシウム134・ 137由来の放射能濃度は ３７０㏃／ｋｇ以下でした。 これは、
ヨーロッパからの輸入品が 日本における主要な食品ではないための政策的な数値
でした。
【 これは？ いったいどういうことだ？！ 】
皇太子ご一家:静養のため栃木・那須に
皇太子ご一家は３日、静養のため栃木県の那須御用邸付属邸に入った。同付属邸で数日間、滞在
する。
ご一家は 午後２時前に新幹線でＪＲ那須塩原駅に到着し、貴賓室で約３０分間、休憩した。 激しい雨
の中、駅前には 雨具を着たり傘を差すなどして 約３００人が集まった。
ご一家が駅前に姿を現すと 愛子さま と歓声が上がり、ご一家は手を振って応えた。
見送った福田富一知事によると、福田知事が愛子さまに 「田んぼでは カエルが合唱していますよ」 と
話すと、表情を和ませたという。
那須御用邸の周辺地図-Yahoo!ロコ
皇太子御静養の地は、土壌汚染 ３〜６万㏃／ｋ㎡ と ６〜１０万㏃／㎡の境界にあります。
※ 栃木県は、学校の放射能対策を放棄しているようです。
５月の測定では 公立小中学校（公立幼稚園含む） と、すべての施設を調査していますが、
６月には、前回５月に 放射線量率が1時間当たり１．０μ㏜以上を観測した３１施設
那須塩原市： 19施設（小学校8、中学校3、高等学校1、幼稚園2、保育所5）
那須町 ： 12施設（小学校6、中学校2、高等学校2、幼稚園1、保育所1）
に限定。 その後は、８月３０日、３１日、１１月２２日及び１２月５日に
土壌処理が完了した施設等２７施設の
那須塩原市： 18施設（ 小学校8、中学校3、幼稚園2、保育所5 ）
那須町 ： 9施設（ 小学校6、中学校1、幼稚園1、保育所1 ）
だけを測定し、調査結果の更新は １２月６日が最後となっています。
この間も 校内の詳しい調査を行っているようにはみえません。
また、学校のＨＰには 放射能情報はありません（ ＨＰを発見できない学校がある ）
しかし、那須塩原市と那須町のＨＰには、
那須塩原市： 小学校・中学校における放射線量の測定結果 更新日 平成24年5月1日 那須町： 空間放射線量の測定結果 （町内30カ所、公共施設、保育園、小学校、中学校）
2012年5月2日 が発見できました。
また、焼却灰の測定も、
のように、最終更新日は ２０１１年８月２９日となっています。
福田富一栃木県知事さんは、
放射能汚染の現実から 逃げていると思わざるを得ません。
東京新聞 2月29日
・・・
栃木県那須町の高久勝町長は「 一般住宅では 庭の表土と屋根の除染は重要だが、
町が財政負担するのは難しい。 子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない 」
と批判。
茨城県取手市の担当者も「 民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、
影響は大きい 」と心配する。 ・・・
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コメント（8）
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世界のウランの１０％を供給する 世界最大級のウラン生産企業である エナジー・リソーシズ・
オブ・オーストラリア（Energy Resources of Australia）社のウラン生産拠点、ノーザンテリトリー
（北部準州）のレンジャー鉱山が ”シャットダウン” に追い込まれている。
地域を襲った記録的大雨で 鉱滓堆積ダムの放射能汚染水が、これを取り巻く ｱﾎﾞﾘｼﾞﾆｰ居住地
や 世界遺産に登録されている カカドゥ国立公園の湿地に溢れ出す恐れが出てきたからだ。
州都・ダーウィンから２３０キロ南東の鉱山には、１００億リットルの高濃度汚染水が閉じ込め
られている。 会社は、カカドゥ地域に あと１００ミリの雨が降れば、ほとんど溢れんばかりになって
いる水を ピット３として知られる操業中の露天掘り鉱山に汲み出すことを余儀なくされる。
そして、雨期は まだ３週間続く。
水を汲み出す場所としては ピット３があるだけで、 ここには すでに ３６億リットルの水が
溜まっている。 重金属 と 放射性物質を含む水を汲み出さねばならないとすると、 すべての
高濃度汚染水を処理せねばならない。 しかし、消息筋によると、処理施設は、既存の水管理問題
を解決する能力も持たない。 この３０年、毎日１０万リットルの汚染水が カカドゥ地下の割れ目に
漏れ出してきた。
昨年完了した１８ヵ月の調査は、水が どこへ行ったかも、将来、環境を損傷するかどうか も確定
できなかったということだ。
ハイグレードの鉱石の採掘の再開は、 数ヵ月、おそらく 何年か先になるという。
Radioactive threat looms in Kakadu,smh,4.16
http://www.smh.com.au/environment/radioactive-threat-looms-in-kakadu-20110415-1dhvw.html 毎日 ２０１２年０５月０４日
国内の原発５０基の内、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が ５日深夜
に発電を停止し、日本は ４２年ぶりに 「原発ゼロ」 の状態に入る。 計画停電や電力使用制限令
への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。 迫り来る「 原発のない夏 」に、
日本は どう向き合うのか展望する。
３月２７日 東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長
は 約１３０人の聴衆を前に「 原発を再稼働させなければ 経済は立ちゆかなくなる。 その点を
日本政府はよく考えるべきだ 」と訴えかけた。
経済界で 「原発ゼロ」 に伴う電力不足への危機感が高まっている。 世界的な建機メーカー、
コマツの坂根正弘会長は ４月、日本原子力産業協会の年次大会で 「 いつまでも こんなエネル
ギー問題を抱えている日本で製品を作っていては リスクが大きすぎる 」と発言。
４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手住友電気工業の松友俊雄
・省エネルギー推進室長が「 昨年は 国難ということで協力したが、今年は 震災から１年以上
経過している。具体的な（節電要請などの）計画がないのは どういうことか 」と政府への不満を
ぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活に しわ寄せがいく 「 （昨年のような）輪番は とても無理 」
（大手自動車幹部）との見方が増えている。 昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため
休日に出勤する体制をとったが、 「 ３カ月間、家族との時間が削られた。 震災直後だから我慢
したが、今年は勘弁してほしい 」（トヨタ自動車社員） との声も多い。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は ４月の記者会見で
「 従業員や家族の生活にも 多大な負担をかけた。 （政府は休日シフトを）期待せずに安定供給
できるよう対応をとってほしい 」と求めた。
大飯原発の再稼働が不透明で 「 猛暑なら計画停電 」とも伝えられる関西電力管内では さらに
事態は深刻だ。 各企業は 「自衛策」 で乗り切ろうと知恵を絞るが 限界も見えている。
三菱自動車の益子修社長は ４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で 休止中の
自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。 改修などに ２億６０００万円の費用がかかるが
「 電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためには やむを得ない 」とため息をついた。
毎日新聞が ４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く １１５社が今夏、
「 自家発電の導入・増強 」など 何らかの節電対応を計画していると回答。 うち３３社が 節電対応
は 企業業績にとって 「 総合的にマイナス 」としている。 震災から １年以上が過ぎても、有効な
対策を打ち出せない政府。 その無策ぶりに、企業経営者は いら立ちを募らせている。 |
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