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瓦礫処分・汚染廃棄物処分方法のまとめと 津波堤防の疑問 ６月７日 岡山博氏
はじめに （A） 「岩手・宮城の津波瓦礫処分法」と、 （B） 「福島のがれきや全国の除染で集めた放射性廃棄物の処分法」について、 本ブログで、提案しました。
（A）「津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法」 （B）放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法）
（A)宮城・岩手の瓦礫処分 と （B)各地の除染で集めた汚染物質や ｺﾞﾐ焼却場残り灰 と放射能汚染煙回収物、 福島の津波瓦礫等の放射能高汚染物資の瓦礫処分は
全く 別の課題で、別の取り組みが必要です。
（A）と(B)は 異なった対象に対する別々の提案ですが、簡潔でない説明があったので、 簡略に再整理し、再度分けて論じます。
この議論の過程で、岩手・宮城の瓦礫処理と関連して、津波堤防についてのご意見 を頂きましたので、（C） 「津波堤防に関する疑問」 を追加しました。
（A）岩手・宮城のがれき処理について （A) 宮城、岩手の瓦礫処分は、仙台平野の津波で被災した海岸に全て集めて
処分することが 最も合理的で経済的です。
瓦礫処分法として、焼却処分・広域処分は 不適切です。 山積み処分法が、焼却、埋め立て、土木資材として利用、広域処分などの他の方法 よりも、最も経済的で合理的です。
岩手・宮城の重量当りの放射能は高くないが 大量なので、拡散させない対策・管理 が必要です。 厳重な、放射能管理施設としてではなく、土壌への浸透防止 と 水抜き
パイプ敷設による排水の放射能管理だけで可能です。
山の表面をコンクリートや，粘土など 水が浸透しない物で被って 瓦礫への浸透を 防ぐと、瓦礫から出る排水は激減するので これも検討すべきです。
瓦礫から出る汚染排水は、濃縮固化して ドラム缶に入れて管理施設で保管する という 従来の標準的な管理をします。
福島原発付近に 低レベル放射線管理施設を作り そこで保管すべきです（B参照）。 岩手・宮城では 瓦礫の放射能よりも 山野や田畑の枯れ草や落ち葉の放射能の方 が格段に多いので、放射能拡散や被曝を軽減するには、山野や農地の汚染物対策が
より有効です。
低レベル放射性廃棄物の標準的な処分・管理法では、厳重な焼却装置で焼却して 容積を減らし、ドラム缶に入れて 長期間 地下倉庫で保管します。
焼却の目的は 管理するドラム缶の数を減らすためです。 現在 岩手・宮城の沿岸各地には、放射能対策がないまま 既に山積みされています。 集めて山積みして きちんと管理すると ずっと汚染（拡散）は減ります。 放射能レベルが低いので これで管理できます。 瓦礫処分の遅れは、地元の復興の妨げになっていません。 全ての地上の瓦礫は、 すでに 生活や産業の邪魔にならない場所に集められています。
「 瓦礫を引き受けて被災地の人を助けよう 」というのは、現実離れした誤解で、被災地 を助けることになりません。
「 広域瓦礫処理の遅れが復興を妨げている 」といって、国民や社会を偽る政府は 悪質です。 善意ではあっても、自分で吟味せず 偽り解説を受け容れて、悪質な人たち
と方針に協力する人々も問題です。
偽りの方針を続ける分だけ、瓦礫処理の為に費用と時間を浪費して、健全な復興事業 を妨げます。
瓦礫を ごみとしてだけ考えず、遺品として扱い、地震・津波の慰霊・記念公園にする というのは、瓦礫処分とは 別の意味で良いアイデアです。
関東大震災の瓦礫処分事業として、瓦礫を集めて埋め立てて造った山下公園は横浜 のシンボルとなっています。
原爆被災地を、広島平和記念公園として整備し、その中に、原爆資料館や国際会議場 を設け、今は 世界の平和のシンボルとなっている例を ブログで書きました。
私は、先日 5月10日と11日、広島平和公園内の国際会議場で開かれた日本結核病 学界に参加しました。 2日間とも、1日中、修学旅行の大型バスが 常に 20台以上 停
まっており、原爆資料館を沢山の小中高校生や内外から沢山の人が訪れていました。
広島市民にとって、平和公園と原爆資料館は 世界に訴える自覚や誇りとして、広島市 にとっては、市の文化レベルと、世界的名声を高め、観光収入としての経済的にも価値
ある存在になっています。
（B） ・ 除染で集めた各地の汚染物 ・ ごみ焼却場煙回収物と残り灰 ・ 福島の放射能汚染津波瓦礫処分について 放射能は 分子ではなく、原子の性質なので、化学反応や生物を使って減らすことは
できません。 だから、放射性廃棄物の処分や除染というのは、放射能を減らすことで
はなく、害の少ない場所に集めて 管理することです。
だから、放射性廃棄物・汚染物質処分を考えるとき、まず第一にすべきことは、 どこに どれだけ どのような形で 集めて 管理するいかということです。
最終処分場の処分法と規模を決めて 準備せずに、放射性廃棄物の処理方法は 決めることはできません。
政府は 廃棄物処理の為の中間施設、と中間施設が出来るまでは 各地で管理としか 言っておらず、『中間』という言葉自体が、処分場を決めない という、根本的な偽りを
表現しています。
真剣に検討しても 最良の方針が出来るとは限らないのに、政府は 始めから保身と 打算のために偽りを言う。 偽りから出発して 正しい方針は作れません。
最終処分場を準備していないということだけで、政府は 放射能汚染物資の処分を検討 する意思・自覚・能力がないことを意味していますから、そのような人や団体は 処分の
方針を決めたり、仕切ってはいけません。
通常の低レベル放射性廃棄物は、焼却して 体積を減らして ドラム缶に入れて長期 に保管することが標準低処分法です。
しかし、今回作られた放射能汚染物資は 2000万トンと見積もられており、仮に 焼却 して容積が １０％に減らせたとしても 200万トンになり、多すぎて ドラム缶につめて
地下室で長期管理は出来ません。
焼却して 容積・重量を減らせば 比放射能は 逆に増えて ずっと高レベルになるので、 管理の困難さと危険性は かえって大きくなります。
焼却すると環境汚染の原因になるので すべきではありませんが、焼却して 濃縮 された放射性廃棄物の最終処分方法と処分場を決めずに 焼却するということは、
偽りを出発点としているということに加えて、焼却によって かえって放射能が濃縮され
て 管理を困難にしたり、被曝危険を増やす という意味でも 焼却処分は すべきでは
ありません。
2000万トンの廃棄物を 処分・管理するには、量が あまりにも多いので、土壌浸透 防止と風で飛散しない対策をして、放射能管理施設として 山積み処分以外に、合理的
処分法はないと考えています。
当然 これは、放射線管理施設なので 一般人は 立ち入り禁止です。 福島原発付近に 処分場を確保して すぐ行なうべきです。
山積み処分なので ある意味 無制限に集めることが可能です。 各地で 除染活動をして 放射性物質を集めると、除染の努力に比例して 集めて管理 すべき廃棄物は増えます。
回収した放射性物資の管理を心配せずに、各地で 除染活動を熱意に応じて行なうことが出来ます。 具体的な山積みの仕方や、土壌汚染・風で飛散対策や管理方法などは、具体的には いろいろ工夫はありえますが、基本は 以上です。
基本方針を社会が決めれば、後は 現実的で、適切な構造や方法を 専門家が作ること は難しくありません。
東京電力は 放射性廃棄物処理・管理の専門集団ですから、管理は 東京電力に させます。
（つづく） |
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2012年06月26日
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コメント（4）
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◇仙台市
被害状況一覧表 （宮城県）
直接死 ６５４人、 関連死 ２０９人、計 ８６３人
行方不明 ３１人
重症 ２７５人、 軽傷 １９９４人
家屋全壊 １９，８１７棟、 半壊 １０７，８４３棟、 一部損壊 １１５，５７１棟
火災 ３９
宮城県仙台市の周辺地図-Yahoo!ロコ
海辺から約5km程離れた六郷中学校にも津波が押し寄せてきた
三井アウトレットモール仙台港周辺
堤防（防潮堤)の役割を果たして 内陸への浸水をおさえた。 当該区間の法面に駆け上がって
津波から逃れた人も多かった。
住民の間で 東部道路を一時避難場所として指定するよう 15,000人分の署名を集め、宮城県
や東日本高速道路と協議しているさなかの震災だったという。
＠ これは、住民生活の視点が いかに住民自身を守りうるか、
また、中央・地方の役人に 或は モノを作る企業には、その仕事をする際 現地住民
の運命は 視野に入らないものであること、 即ち 彼らの仕事の「 公性 」なるものは、
その内実 と その力 との間に乖離のあることを示す好例である。
地盤沈下の状況 （☜ 地図あり）
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動により、仙台平野の海岸及び平地部において広範な
地盤沈下が発生しています。また、津波により、海岸堤防は全域にわたり全半壊し、海岸沿い
の砂丘も津波による侵食等により部分的に失われた状態となっています。
仙台市の海岸線は、宮城県北部のリアス式海岸に比べ、なだらかな海岸線が多いため、
地形の影響による津波の増幅が少なく、津波の被害の少ない比較的恵まれた地形ということ
ができます。
現在、発生が懸念されている宮城県沖地震では、津波は、地震発生から40〜50分で仙台市
の海岸に到達し、その波高は、最大でも １ｍ程度の予測となっています。また、歴史的にも、
三陸沿岸に大きな被害をもたらした 1896及び1933年の三陸地震津波、1960年チリ地震津波
のいずれの際にも被害は記録されていません。
しかしながら、1611年三陸沖地震に伴う大津波では、今泉で 50名が水死したとの記録が
残っており、いつまたこのような津波が発生するかもしれません。
津波による危険性が高い地域を災害危険区域に指定しました | 仙台市 平23 12月16日
津波被害の集団移転で住民相談会 仙台市 | 日テレNEWS24 2012年6月26日
東日本大震災の津波被害を受けた仙台市沿岸部住民の集団移転先の申込期限が来月９日 に迫る中、締め切り前に最後となる住民への相談会が ２６日から始まった。 集団移転の相談会は 仙台市内３か所で行われ、このうち宮城野区の会場では、相談者が 希望する移転先の申請方法や被災した宅地などの買い取り価格などについて、市の職員に 質問していた。 仙台市は、津波で甚大な被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定し、この区域の住民 ら ２４７１人を 内陸部の別の場所に集団移転させる計画を進めている。 仙台市の相談会は、集団移転先の希望申請が締め切られる前の日の来月８日まで、仙台市
役所、サンピア仙台、高砂証明発行センターで行われる。
東 日 本 大 震 災 （Gibachinamazuのブログ） 放射能情報
測定日(採取日)： 平成24年3月7日(水)
１−１ 脱水汚泥 単位：Bq/kg 施 設 名 Ｉ‐131 Ｃｓ‐134 Ｃｓ‐137 南蒲生浄化センター(宮城野区蒲生) 不検出 110 150 広瀬川浄化センター(青葉区折立) 不検出 19 17 ※ 仙台市が管理する浄化センターは 全部で５箇所，その内「脱水設備」を有している施設 が上記の2箇所である。(脱水汚泥が発生する施設)
※ 脱水汚泥とは： 下水を処理する際に発生する汚泥を 脱水機で ある程度の水分を 取り除いた汚泥をいう。
※ 測定頻度：毎月１回 ※ 測定分析機関：エヌエス環境 株式会社 ☝ ６月２６日現在、最終測定日は ３月７日 ５月１５、１６日 Ｃｓ‐134 Ｃｓ‐137 （ ㏃／ｋｇ ）
今泉工場 ４８０ ７２０ 混合灰
葛岡工場 ８９０ １３００ 〃
松森工場 ２４０／６３０ ３６０／９９０ 焼却灰／集塵灰
５月９〜１１日
蒲生仮設焼却炉 ４４／３００ ５５／４８０ 〃
荒浜仮設焼却炉 ４２／２００ ７２／３２０ 〃
井土仮設焼却炉 ９３／３１０ １５０／４８０ 〃
教育委員会会議の概要 | 仙台市
※会津若松市： 小・中学校及び幼稚園の測定結果
都市公園の測定結果 ０．１７〜０．４４μ㏜／ｈ
＠ 仙台市が このレベルだと無視できない汚染だということになる。 宮城県の建築制限 きょう解除 復興見据え新制限移行 5市町推進地域選択
山元町は危険区域指定へ 河北新報 2011年11月10日
. 宮城県内６市町の市街地を対象にした建築制限が１０日、解除される。県が建築基準法84条
に基づく制限をかけたのは 気仙沼市、東松島市、名取市、南三陸町、女川町、山元町。
人口が多く建築主事を置く石巻市は 市の権限で制限をかけることができるため、区域を市独自
で指定した。 制限期間は 災害発生日から最大2ヵ月だったが、震災後に特例法が制定され、
最大8ヵ月まで延長可能になった。
東松島市は 10月31日に全面解除、 5市町が11月10日まで延長した。石巻市は 半島部の 一部( 94ｈａ )で延長したものの、9月11日には 市内3地区 計約449ｈａの建築制限を解除。
翌12日、解除地域を 国の被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」
に指定した。
復興推進地域では 2階建て以下、敷地面積300平方メートル未満でしか建物を建てられない。 しかも 区画整理などを見据え 「容易に移転が可能なこと」 という条件が付く。 制限期間は
2年間で、石巻市の場合、2013年3月11日まで。 東松島市も 11月1日に復興推進地域を指定。
山元町を除く4市町も同様の措置を取る。
山元町は、11日から建築基準法第39条に基づく町の「災害危険区域条例」により、町の3分の1 に当たる約1900ｈａを危険区域に指定し、住宅の建築を禁止する。 危険区域は 集団移転の
対象地域だ。 建築制限をかけていなかった仙台市も、39条に基づく条例で建築制限する方向
で調整している。
◇石巻・東松島 自宅再建急ぐ動き 被災者「くつろぎの場早く」
自治体「復興事業で移転要請も」
先行して 被災市街地復興推進地域に指定された石巻市や東松島市の一部地域では、住宅 の新築や改築を計画する動きが出始めている。 復興推進地域での建物の新築、改築などには
、建築許可が必要で 市町村を通じて申請する。
東松島市は、申請を受け付ける際に 「復興事業に支障がないかどうか判断し、支障が出る 可能性があれば、相談させてもらう」(復興都市計画課) と言う。 石巻市では 9日現在、地域内
での建築許可申請が 5件あり、うち 2件が許可された。 市は「 市民から申請の相談があれば、
将来、道路などにかかって移転をお願いすることもあり得ると説明している」(基盤整備課)と。
（つづく）
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