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東北一の大都市・仙台市（ 広島市に次いで １１番目に人口が多い ）については、
まだまだ 興味深い問題があるようですが、 先を急ぐことにします。
我々の一つの目的だった 東松山市・野蒜でのボランティア活動は、事情でキャンセルとなり、
時間の許す限り 遠くに、できれば 南三陸町まで行こうということになった。
石巻に、さらに ３９８号線で 女川（ ｵﾅｶﾞﾜ ）に向かって進んだ。
◇石巻市
宮城県石巻市の周辺地図-Yahoo!ロコ
被災状況等 平成２４年５月末 現在
直接死 ３，２３０人、 関連死 １９８人 計３，４２８人
行方不明 ４９９人 ※ 死者・行方不明者数は 宮城県で最大規模
家屋全壊 ２２，３５７、 半壊 １１，０２１、 一部損壊 ２０，３６４ 火災 ２３件
※ 人口
2011．３．１ １６０，３９４人
2022．5月末 １５１，９３１人
・平野部の約３０％、中心市街地を含む沿岸域の約７３ｋ㎡が浸水し、
被災住家は 全住家数の約７割の５３,７４２棟。
・沿岸域では、工場や事業所をはじめ、学校・病院・総合支所等の公共施設が壊滅的な
被害となり、本市全域でライフラインが停止し、都市としての機能が失われた。
・震災後の最大避難者数は 約５０,０００人、避難箇所は２５０か所で、在宅避難者を含めた 最大食料配布人数は約８７,０００人（平成23年3月 17日時点 ）。
・地震に伴う地盤沈下も深刻で、牡鹿地区鮎川の１２０ｃｍ沈下をはじめ、市内の広範囲で
地盤沈下や液状化が発生。
その後も大きな余震は際限なく発生し、4月7日にはマグニチュード ７．１ の最大余震に より震度６弱を記録するなど、甚大な被害がさらに拡大した。
震災復興/石巻市震災復興基本計画 〜石巻市議会（平成２３年第４回定例会）
平成23年 12月
石巻市 津波 - YouTube 石巻ガス（ 宮城県石巻市明神町2-3-48 ）の屋上から撮影
避難した牡鹿総合支所からの映像
石巻日日新聞 （壁新聞）：石巻日日新聞は、震災後社屋が水没し、電気が使えない状況に
ありながら、完全に外界と隔絶され情報不足で不安に陥る被災者のために、手書き
で情報をまとめた壁新聞を発行
（１２日現在の状況） 石巻災害本部によると、
１１日午後 ４：００ 石巻市役所７階が崩落、 鮎川浜全域が壊滅状態
５：５０ 門小が全焼、 北村小が倒壊の恐れあり
７：２０ 航空自衛隊松島基地は滑走路が浸水のため動けず
８：１０ 天王橋が＊＊＊
１２日午前１０：３５ 内海橋陥落
１３日号外
石巻沿岸地区 南浜町・門脇町壊滅、渡波沿岸地区も同様か
女川町・牡鹿地区・雄勝 壊滅状態の模様
東松島地区 赤井地区まで波が到達、床上浸水多数、 １３日朝の時点で
水が腰の高さまで達している。住民の話によると大曲地区壊滅。
自衛隊・消防関係をはじめとする救助隊が国の内外から到着。 現在、被災地で
懸命の救助活動を行っている。 一方、避難所では 給水が行われており、わずか
だが、食料も届いている。 市当局は 毛布などが不足しているため、安全に確保
できる市民に協力を呼びかけている。 また、市によると、１３日正午現在で 電気
供給は蛇田地区から始まっている。
なお、石巻市立の保育・幼稚園、小中学校は ３月１５日（火）まで、市女高・市女商
は、１８日（金）まで臨時休校。 １５日（火）に予定されている公立高校の合格発表
は、２２日以降に延期する。
１４日号外
石巻市内の大型店から食料・水・毛布などの提供を受けている他、全国の自治体
から援助物資が 今後届けられる。 石巻市は、総合運動公園に それらを まず
集積、その後 各避難所へ配布する。 また、全国水道協会や他県から 給水車
や飲料水が 石巻市に届けられる。
石巻市は、１３日 県を通して 国へ避難者用テント（一千人収容）を要請した。
１４日、東内閣副大臣が 石巻入り。 市長らと避難所や被害現場を視察。
１４日も、余震とみられる強い揺れが 各地で起きた。 余震に注意
避難所生活は 長期化する可能性がありますので ご協力をお願いします。
東松島地区 東松島市では、避難所７９か所を開設。 現在（１４日朝）の
総収容人数は １万３７０５人。 所在不明者が ４０７件、人数で、
１千人近い模様。
女川町 １０ｍを超す巨大津波を受けて、高台にある町立病院・女川二小・
女川一中・総合体育館を残し壊滅状態。
現在（１４日）、自衛隊を中心に救助活動が開始されている。
・・・
Business Media 誠 2011年04月21日
＠ 号外には、 女川原発 および福島第一・第二原発のことが出ていない。
新聞社スタッフはじめ 当地の人々は、女川原発への不安はなかったのだろうか？
放射能測定
集団移転の用地提供 石巻・蛇田地区地権者、市に提案 河北新報 ‘02 6月27日
・・・ 防災集団移転促進事業で住宅用地に活用してもらおうと、宮城県石巻市蛇田地区の
地権者１４人が26日、亀山紘市長に所有地計４．７ヘクタールの提供を提案した。 ・・・
「時期とやり方考えて…政治に何言っても無駄」 宮城の被災者
産経新聞 6月26日
東日本大震災からの復興途上にある宮城県石巻市の市民らは、消費増税法案の可決を
複雑な思いで受け入れていた。
同市内の仮設住宅に暮らす会社員、秋山聡美さん（40）は可決を聞き、「 通ったんですね…。 また 家計に負担が増えるのは 目に見えているのですが 」。 秋山さんは 震災で解雇され、
震災後に ようやく就いた会社では、給料が大きく目減りしている。
５歳から１０カ月の子供３人を抱え、生活の安定まで切り詰めた暮らしを強いられる。 「 復興政策にしても、増税にしても もうちょっと 時期とやり方を考えてほしい。 私たちが政治に
何を言っても無駄なんですから 」と半ばあきらめ顔だ。
同じ仮設団地に暮らす無職、小松卓二さん（83）は 法案可決をテレビで見守った。年金暮らし の小松さんは「 税を上げなければ 社会保障が成り立たないのならしようがない 」と一言。
着工に向け進展が思わしくない災害公営住宅の説明会チラシを見据え、「 家も何も なくした
私たちは 早く安心して暮らしたいだけ。 しかし、壊してばっかりで表に立たない小沢 （一郎・
前民主党代表） さんは嫌いだ 」と吐き捨てた。 石巻市は２２日、防災集団移転促進事業に伴う用地取得で、市街地化を進める新蛇田地区
と、災害公営住宅の建設予定地となっている吉野町、黄金浜両地区の計約４３万平方ｍに
ついて、地権者から買い取ることを決めた。 同市が被災者の移転先の土地を買い取るのは
初めてで、同日の市議会本会議で関連議案を追加提案し、可決された。
市によると、新蛇田地区は地権者１３５人とすでに合意し、４１万３７４４平方ｍを２２億５２２４万 円で取得する予定。今秋以降に着工する見通し。
また、この日の本会議は２９議案を可決し、閉会。 震災で児童の約７割が死亡・行方不明に なった市立大川小学校の検証事業費（２０００万円）については、同小遺族会の合意を得て
から執行する ▽第三者機関設置後も市と同小遺族会の話し合いを継続する−−などを求め
る付帯決議を採択。さらに、議員定数を現行の３４議席から４議席減らす条例案も可決。
平成２４年
（未完成）
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2012年06月27日
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コメント（9）
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瓦礫処分・汚染廃棄物処分方法のまとめと 津波堤防の疑問 ６月７日 岡山博氏
放射性廃棄物処分場の土地確保について
これまで、ダムや公共施設、工場、原発を作る際には、「 転居したくない 」という
住民感情があっても 土地を 全て取得して実行してきました。
自分の希望で土地を売りたい というときの土地代金とは異なり、ダムや公共事業の 為の土地取得では、通常の土地価格よりも十分高額な土地代金を払い、さらに
転居後の生活再建も面倒見ることによって 実現してきました。
これまでの土地買収と 同じ努力をすれば、放射能性廃棄物を山積み処分する、 放射性廃棄物処分場の土地を確保することは可能です。
これまで 沢山の事業は そのようにして実施してきました。 中間処理施設などという偽りを止め、最終処分場を すぐに造るべきです。 いちいち「 最終 」という言葉を入れなければならないことが、きわめて異常です。 「 中間 」という言葉の異常に気づき、慣れてしまわないことが大切です。 今回は、そこは もはや安全に 住んでよい土地でないことを住民は認識しています。 もはや 人が住んでよい土地ではないので、十分な保証と、今後の生活の安定が約束 されれば、殆どの人は 土地を売って そちらを選ぶはずです。
「 土地を確保するのは 住民の感情を考えると難しい 」というのは、加害者が被害者を 利用して、人と社会と被害者を欺き、損害を押し付ける偽りです。
「 これまでのダムや原発、高速道路建設時の土地取得の土地買収と同じようには 土地売却代は払わない 」と決めてかかるから 難しそうに見えるだけで、これは 人と
社会を欺く論理です。
事故前の土地の値段の５倍の価格で土地を買いあげ、更に、事故による損害賠償・ 損失補償と、移転後の生活再建が完了するまで 国と東京電力が責任を持つと約束
すればできます。 財産と人生設計を破壊された被害者が その程度の土地代金を得る
のは当然のことです。
だから、「 土地を確保するのは 住民の感情を考えると難しい 」というのは、打算の 為に、人と社会、被災者を欺く、同義的には犯罪というべきものです。
国と東京電力は、責任を持って 事故を起こした当事者として、すぐに上述した処分場 を造るべきです。
1日でも遅れるほど、被曝地域と日本全体の放射能汚染を拡大し、時間と資金を浪費 して、復興や回復を妨げます。
偽りが 批判されず 改められず、偽りと既成事実強要で 社会が運営されていくと 、人と社会の健全な精神が衰えて、無気力と退廃が蔓延し個人・家族・社会の回復・
復興を妨げます。
人と社会を無気力にすることも、東電・官僚・省庁・政府など、事故に責任と義務が ある人たちが、責任追求を回避するために仕組んでいることと考えています。
（これは解説ではなく、私の意見）
津波堤防に関する私の考え 私は 土木の専門家ではありません。 非専門家として、私の考えを述べます。
内容に関して、批判、コメント、議論を歓迎します。 どうぞ ご教示ください。 防波堤や堤防は、海面の水位が上昇する 高潮や高波には有効ですが、津波に 対しては 恐らく 殆ど無力です。
高潮や高波に対する堤防は、基本的には 水面上昇によって溢れ陸にこぼれてくる水 の移動を妨げ、水圧に耐えればよいのですが、 津波堤防・津波防波堤の場合は、
水位上昇によって溢れて流れ込む水ではなく、猛スピードで移動してくる巨大な水の
固まりを止める役割です。
津波が 防波堤に与える力は、安定した状態の水圧（静水圧）ではなく、巨大な水の 塊が衝突する力と静水圧の合計で、衝突する力の方が はるかに大きい。
これが 津波堤防・防波堤が津波に耐えられない理由です。 実際、今回の津波で、釜石や田老の世界一の巨大津波堤防と津波防波堤は 津波の 水位が 堤防より高くなったために 海水が堤防から溢れたのではなく、津波堤防・
防波堤は ことごとく津波で破壊されています。
津波堤防・防波堤は 津波が衝突する力に耐えられずに破壊されるという問題に 加えて、津波は 堤防を乗り越えるという問題があります。
高潮、高波は、海面水位が上がるだけなので、上がった水位によって あふれ出て 流れ込む海水を防ぐのには、水位上昇に見合った高さの堤防を作れば間に合います。
一方 津波は水位が上昇するのではなく 水の塊が移動してきます。 ３ｍの高さの水が移動してきた時、後から 更に 水の塊が到達して水の量が増え 続けるので、堤防で 水の移動がさえぎられていれば、押し寄せ移動してくる水は、
留められた場所で、引き波に変わるまで増え続け、水位は ３ｍより ずっと高くなって
いきます。
だから １０ｍの津波が来たときに １０ｍの壊れない堤防があっても、津波の水位は 堤防のところで高くなって乗り越えてしまう。
津波が 堤防を破壊すれば、堤防によって、一時 そこに留まった水と、更に 押し寄せ てくる水の合計が押し寄せることになるので、堤防があることが かえって津波の勢い
・被害を大きくする場合さえあるはずです。
今回の津波で、仙台平野では 海岸から ４ｋｍくらい海岸から内陸部にあった土盛の 高速道路が、堤防として働き、津波をせき止めました。
これだけを見ると 津波堤防は 一見 有効に見えますが、私は 有効ではないと考えて います。
今回の津波で、高速道路まで押し寄せた場所で 津波の水位は １ｍ位で、まもなく 引き波に変わるタイミングだったので、津波が 土盛高速道路で止まりました。
だから、堤防として働いた高速道路がなくても、津波は 更に それ以上何キロも侵入 することはなく、数百メートル侵入しただけで引いたはずです。
今回の津波では、高速道路が 偶然に絶妙の位置に存在していました。 これが もし、現位置より５００ｍ内陸にあったら、津波は 土盛高速道路まで届かない から堤防として役に立たない。
もし、海岸近くにあったら 破壊されて役に立たない。どちらの場合でも役に立たない と推測します。
堤防が役に立つのは、以上のように、津波の寄せ波が 引き波に変わるときに １〜２ｍ以下の水位になる位置にある堤防だけ ということになります。
専門家が なぜ それを問題にしていないのか分かりませんが、そのように都合の 良い津波だけを期待する対策工事はありえません。
だから、有効な位置だけに 津波堤防を作ることはできず、作っても 役立たないだろう というのが、専門家ではないが 私の考えで、恐らく 正しいと思います。
津波堤防は 恐らく あまり役に立たない。 建設費用は莫大にかかる。 以上の構造的問題とは 別に、以下の理由で、巨大な津波堤防を作ることに 私は 疑問があります。
津波対策として 巨大な堤防を造ると、海が見えない漁港や漁業の町になります。 海が見えない環境で、漁業の町は 健全に存在し得ないのではないか。 漁業と生活をする町から、海の景色を取り除いてしまっては、漁業にも 生活にも 文化 にも 妨げになると思います。
詳細は省きます。 仕事や生活は 従来どおり、港と海がある海岸の便利な平地で続ける。 津波対策は、巨大な堤防を作って、津波を押しとどめる大堤防を作ったり、町や住宅を 海岸・港から離れた高台に移転するのではなく、逃げることを 第一とするのが良い と
私は考えています。
昔は 高台に避難しました。 高台は 生活空間から離れているので、避難には 労力と時間を要し、日常は使わない 避難道路を整備しておかなければなりません。
現在は、離れた高台に避難する必要はありません。 町の中、生活・産業の場に、津波のときに避難できる高層ビルを ところどころに 作っておくだけでよい。
通常は、普通のビルとして 学校・役所・事務所・アパート・倉庫・公共施設として 使っていれば良いので、それらの施設を作る際に そのつもりで 若干の費用を余分に
かけるか、避難施設建設を目的に、様々なの施設を建てても良い。
屋上面積や高さが不足なら、駐車場のように、屋上に 簡単な鉄骨床を2層、3層に 作って 高さや面積を増やすことは 費用も さほどかからず簡単にできます。
私企業の建物を作るときも、費用援助をして、屋上など津波避難所に使える機能・ 構造を付加すればよい。
津波避難所は 町の中に作るので、避難するにも近く、危ないと思ったら 簡単に避難 できます。 津波が来なかった場合でも、避難したことで 大きな負担は生じない。
住宅や職場など 生活の場に避難場所があることは 重要で有益です。 すぐに 簡単に、気楽に 小さな負担で避難できることは 大変価値があります。 専用道路建設も不要です。 縦割り行政を止めて 総合的対策として行なえば 簡単に実現できます。 最も 経済的で合理的です。 現在の海岸沿いの便利な土地を、放棄せずに、仕事や生活の場として続けることが できます。 人と地域の文化を守れます。
以下ブログ記事をご参照ください （A）「津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法」 （B）放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法） （追記） がれき処理に関するブログ記事に関して、はたやんさんから、意見、質問、提案を頂き、返事を若干 修正して掲載しました。 はたやんさから掲載許諾済み。
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